バックオフィスのアウトソーシングで任せられる業務を、経理・給与計算・人事労務・採用・総務まで網羅的に解説。業務特化サービスと複数業務をまとめて委託できるBPO・代行サービスの選び方、費用相場まで、「何をどこに任せるか」を判断できるガイドです。
バックオフィスのアウトソーシングを検討しているが、「どの業務まで任せられるのか」「どんなサービスに頼めばいいのか」がわからないと感じている経営者・管理部門担当者の方は多いのではないでしょうか？
バックオフィスアウトソーシングとは、経理・労務・総務・採用事務など、社内を支える管理業務の一部または複数業務を外部の専門サービスに委託することです。
単純な作業代行だけでなく、業務フローの整理、クラウドツールの運用、担当者不在時の安定運用まで含めて支援を受けられる点が特徴です。
フロントオフィス | バックオフィス | |
|---|---|---|
役割 | 顧客と直接接点を持つ業務 | 会社を裏で支える内部業務 |
主な業務例 | 営業・マーケティング・カスタマーサポート | 経理・人事・総務・法務 |
売上との関係 | 直接結びつく | 直接結びつかない |
ミス発生時のリスク | 顧客対応・機会損失 | 法的リスク・従業員トラブル |
直接売上に結びつかないぶん後回しにされがちですが、ミスが発生すると法的リスクや従業員トラブルに直結するため、質の担保が重要な領域です。
関連記事：
労務アウトソーシングとは？業務範囲・費用・メリット・注意点を解説
経理アウトソーシングとは？記帳代行との違いと向いている会社を解説
ここが本記事の核心です。自社のどの業務をアウトソーシングできるかを業務種別に整理します。
委託できる主な業務
経理は専門知識が必要なうえ、毎月繰り返し発生する定型業務が多く、アウトソーシングとの相性が非常に良い領域です。
スタートアップや中小企業では、税理士事務所ではカバーしきれない日常の記帳・請求業務を代行サービスに委託するケースが増えています。
経理代行サービスの詳しい比較は
→「経理代行サービス・経理アウトソーシングおすすめ比較14選」
委託できる主な業務
給与計算は労働基準法・社会保険法など複数の法令知識が必要で、かつ毎月締め切りが発生する業務です。
法改正への対応コストを考えると、専門サービスへの委託は費用対効果が出やすい領域といえます。
給与計算代行サービスの詳しい比較は
人事労務の委託できる業務は、大きく「労務担当者が担う運用業務」と「社会保険労務士（社労士）の資格が必要な手続き業務」の2種類に分かれます。
労務担当者が担う運用業務（社労士資格不要）
社労士が必要な手続き業務
社会保険・労働保険の申請手続きは、社労士の資格を持つ人しか代行できないと法律で定められています。そのため、手続き業務まで任せたい場合は、社労士が在籍または提携しているサービスを選ぶことが必須です。一方、運用・管理業務のみの委託であれば、社労士資格のないサービスでも対応可能です。委託したい業務がどちらに当たるかを整理してから検討しましょう。
また、労務は法改正の影響を受けやすく、対応を誤ると労働基準監督署の指導対象になるリスクもあります。すでに顧問社労士と契約している企業であれば、運用業務をアウトソーシングし、手続き業務は顧問社労士に残すという分担も有効です。
人事労務アウトソーシングの詳しい比較は
委託できる主な業務
採用業務のアウトソーシングはRPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）と呼ばれ、採用担当者を増やさずに採用力を高められる手段として注目されています。繁忙期だけスポットで利用できるサービスも多く、柔軟に活用できます。
採用アウトソーシングの詳しい比較は
委託できる主な業務
総務・事務系の業務はオンラインアシスタントサービスとの相性が良く、月額固定で幅広い雑務を引き受けてくれるサービスが増えています。
経理・労務ほど専門知識を問わない業務が多いため、比較的スモールスタートしやすい領域です。
総務・事務・資料作成代行サービスの詳しい比較は
アウトソーシングを検討するうえで、「何でも任せられるわけではない」という認識も重要です。以下の業務は外部委託に向かない、あるいは慎重な判断が必要です。
向かない業務の例
アウトソーシングは万能ではありません。「定型で繰り返し発生し、専門知識が必要な業務」を切り出すのが成功の基本原則です。
関連記事：アウトソーシングのメリット・デメリットを多角的に比較 定常業務は外注向き！？アウトソーシングが最適とされる理由を解説
「経理も労務も総務もまとめて外注したい」「管理部門を丸ごと外部化したい」という場合は、複数業務を一括で受けるBPO・バックオフィス代行サービスが適しています。
業務ごとに別々の委託先を持つと、管理コストや連携コストが増えてしまいます。
一社にまとめることで窓口が一本化され、業務間の連携もスムーズになります。
バックオフィス業務を幅広くカバーするサービスから、特に中小企業・スタートアップに選ばれやすい3サービスを紹介します。
サービス | 向いている企業 | 対応領域 | 特徴 |
|---|---|---|---|
Remoba | 安定性や専門性が求めれられるバックオフィス業務を任せたい企業 | 経理・労務・営業事務・アシスタント | 専門性が必要なバックオフィス業務をチームで支援 |
Caster BPO | 幅広い作業をカスタムで任せたい企業 | BPO全般 | 必要な業務をカスタマイズしやすい |
パーソルワークスデザイン | 大規模・官公庁系も含めたBPOを検討する企業 | BPO全般 | 大手グループの体制・実績 |
Remoba(リモバ）
Remobaは、株式会社Enigolが運営するオンラインバックオフィス支援サービスです。経理・労務・営業事務・アシスタントなどのサービスラインナップがあり、専門性とITサービスを使いこなすことが求められる複雑な業務をアウトソージングすることを得意としています。会計士、社労士を含めた専門性の高い支援が可能です
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Remoba(リモバ） |
会社名 | 株式会社Enigol |
料金プラン | Remobaアシスタント・営業事務 96,000円（税抜）/月〜 |
詳細 | Remobaの主な特徴として、バックオフィスの専門性、チームでのサポートや採用基準の厳格性、ITリテラシーが高いことが挙げられます。
|
公式サイト |
Caster BPO
Caster BPOは、目的に応じて必要な業務を必要な分だけアウトソースできる、完全カスタマイズサービスのBPOです。BPO対応するスタッフは、100分の1という厳しい基準で選ばれたスタッフのみ。企業毎に専属のアシスタントを配置することでスピーディに対応。個人情報についてもガイドラインをクリアし、個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得済みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Caster BPO |
会社名 | 株式会社キャスター |
公式サイト | https://bpo.cast-er.com/ |
パーソルワークスデザインBPOサービス
パーソルワークスデザインBPOサービスは、一般企業向けのBPOサービス以外にも、官公庁向けのBPOサービスも展開しています。官公庁向けアウトソーシングでは、子育て支援関係の事業から中小企業向けの融資制度など幅広く提供。またBPO専業で50年以上の実績や、人材大手「パーソルグループ」ならではの「人材戦略」も強みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | パーソルワークスデザインBPOサービス |
会社名 | パーソルワークスデザイン株式会社 |
公式サイト | https://www.persol-wd.co.jp/service/bpo-service/ |
より多くのサービスを比較したい方は「BPOサービスおすすめ20選｜概要や選ぶポイントは？」もご参照ください。
1. 対応業務の範囲を確認する
自社が任せたい業務をすべてカバーしているか確認しましょう。「経理はできるが労務は対応外」というケースも少なくありません。将来的に委託範囲を広げる可能性がある場合は、拡張性の高いサービスを選ぶと後々の手間が省けます。
2. セキュリティ・情報管理体制を確認する
バックオフィス業務には給与情報・財務情報・個人情報など機密性の高いデータが多く含まれます。
Pマーク・ISO27001などの認証取得状況、秘密保持契約の内容、データ管理の方法を事前に確認することが必須です。
3. スモールスタートできるか確認する
初めてのアウトソーシングでいきなり全業務を委託するのはリスクが高いです。まず1〜2業務から始め、運用を見ながら段階的に拡大できるサービスを選ぶことで、初期の失敗リスクを下げられます。
アウトソーシングの費用は業務内容・業務量・委託先の規模によって幅があります。以下はあくまで目安としてご参考ください。
業務カテゴリ | 月額費用の目安 | 料金体系の主な種類 |
|---|---|---|
経理・記帳代行 | 3万〜15万円 | 月額固定／仕訳件数による従量制 |
給与計算 | 従業員1人あたり500〜1,500円 | 人数による従量制が多い |
人事・労務 | 5万〜20万円 | 月額固定（対応業務の範囲による） |
総務・事務代行 | 3万〜10万円 | 月額固定／時間単位制 |
BPO（複数業務一括） | 5万〜30万円以上 | 月額固定（業務量・人員規模による） |
費用対効果を正しく試算するポイント
アウトソーシングのコストを判断するには、「委託費用」と「現状の内製コスト」を比較する必要があります。内製コストには以下が含まれます。
これらを合算すると、月額5〜10万円のアウトソーシングが「内製より安い」というケースは中小企業では珍しくありません。
関連記事：労務アウトソーシングの費用相場は？業務別料金と見積もりの注意点を解説
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本記事の要点を整理します。
アウトソーシングを検討する際は、まず「どの業務が自社の負担になっているか」を棚卸しすることから始めることをおすすめします。1〜2業務のスモールスタートで始め、効果を確認しながら段階的に委託範囲を広げていくアプローチが、失敗リスクを最小化します。
Remobaでは経理・労務・アシスタントの各領域で専門サービスを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。
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