給与計算アウトソーシングとそのメリットとは?
給与アウトソーシングとは給与計算はもちろんのこと、源泉徴収や入金、給与計算にまつわる報告書作成などを外部企業が代行してくれるサービスになります。
給与計算が自社管理ではリソース不足であったり、専門的な知識を持たない場合は給与計算アウトソーシングが最適です。給与計算をアウトソーシングすることで得られるメリットは数多くあります。
メリット①給与管理の業務節約
給与計算にまつわる全ての業務を外部に委託することができるので、製品開発やプロジェクトなどの本筋に集中することができます。
また、給与計算には勤怠管理や福利厚生などの情報が必要になります。給与計算アウトソーシングではそういったそれぞれの情報を統合し、正確なデータ管理を提供してくれます。
万が一給与データにアクセスするときもシングルサインオンによって容易に行えるでしょう。
メリット②信頼できるセキュリティーの高さ
給与計算アウトソーシングでは最新のテクノロジーと高いITリテラシーでセキュリティの高いサービスを提供してくれます。そのため、データ管理のために給与計算アウトソーシングを利用するケースも少なくありません。また、機密データの管理に不安な事業者にとっても嬉しいサービスになっています。
メリット③コンプライアンスや法規制に負担なく順応
給与計算アウトソーシングでは常に変化する法規制を把握しています。そのため給与計算に必要な書類の提出などを促してくれるなど、新しい規則に負担なく順応することができます。
メリット④コスト削減
給与計算アウトソーシングは手数料や依頼料金がかかってしまいますが、給与計算にかかる人件費や労力を考えるとコストパフォーマンスが高いといえます。
企業の予算フローが厳しい際は給与計算アウトソーシングを導入してみると効果がみられるかもしれません。
アウトソーシング市場は8兆円規模
矢野経済研究所の発表によると、2021年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場規模(主要14分野計)は、前年度比6.7%増の11兆3,438億円であったと発表しています。
アウトソーシング市場に給与計算アウトソーシングも含まれており、コロナをきっかけに給与アウトソーシングなどの間接業務の外注化が増加しています。
また働き方改革の影響もあり、時間管理を通じた生産性向上を給与アウトソーシングなどで取り組んでいます。
こういった社会背景から、今後も給与計算を含むアウトソーシングサービスは成長を続けていくでしょう。
(参照:株式会社矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3248)
給与計算アウトソーシングの業務内容
一般的に給与計算アウトソーシングが提供する業務内容は以下の通りです。
- 出勤日数や時間に基づく給料
- 所得税や住民税などの税申告
- 住宅手当や通勤手当などの手当料金
などの計算業務や、
などの調整業務が挙げられます。
さらにこういった業務のほかに、給与計算アウトソーシングは基本的にトラブルや問題が発生した際に連絡ができる「カスタマーサポート」も完備しています。
社内に給与計算の担当者がいない時でも、カスタマーサポートに連絡することですぐに対応してもらえます。
給与計算アウトソーシングの料金形態とは?
給与計算アウトソーシングの料金形態は大きく分けて3パターン「基本料金+オプション追加タイプ」「従業員数による従量課金タイプ」「稼働時間による従量課金タイプ」に分類されます。当然ながら、その他の料金形態もありますが、少数派になります。
基本料金+オプション追加タイプ
日々の基本的な給与計算が基本料金に含まれ、年末調整や社会保険などの計算がオプション対応になっているタイプです。必要最低限の給与計算で十分な場合や必要なサービスだけに厳選したい企業にとって嬉しい料金形態になっています。
しかし従業員の上限が設けられるケースも見られ、50人以上の従業員の場合料金が高くなることがあります。
このような料金タイプでは従業員の制限に注意するようにしましょう。
従業員数による従量課金タイプ
給与計算に必要な従業員の数ごとに料金が決定されるタイプになります。非正規雇用者を多く抱える企業にとって嬉しい料金形態になっており、人数の変動があっても基本料金プランとは違い無駄な出費の不安がありません。
しかしこちらも従業員の上限によって料金が変わるケースがあり、50人以上の従業員は一人当たりの値段が上がることがあります。
稼働時間による従量課金タイプ
給与計算アウトソーシングのスタッフが行う業務の稼働時間によって料金が決まるタイプになります。一般的にひと月当たりの稼働時間によって値段が変わり、月6時間、20時間、50時間、160時間などの幅があります。
このような従量課金タイプはオプション料金によってサービスを充実させるため、年末調整まで依頼するのか?など企業の需要と相談しながら選択しましょう。
給与アウトソーシングの料金形態ごとの相場とは?
給与アウトソーシングは料金形態によって相場が異なり、金額だけで判断することはおすすめしません。
また、初期費用や人数制限がかけられることも注意して確認しましょう。
基本料金+オプション追加タイプ
基本料金+オプション追加タイプでは基本料金が5〜7万円ほど、オプションを追加すると10万円以上になるケースが多くなります。
オプション料金は給与計算が一人あたり500円前後、年末調整が800円〜1000円程となっています。
給与計算ソフトのみのサービス内容の場合、基本料金のみで安くすませることができます。しかしサービス保障がきれると不具合が発生したり、業務の効率は大きく期待できません。
従業員数による従量課金タイプ
従業員数による従量課金タイプでは月額1000円前後が相場だといえます。
さらに、このような従量課金タイプでは従業員規模によって細かく値段が調整されています。
例えば「5名以上」「50名以上」は値段アップといったケースは少なくありません。一人1000円として従業員100名の企業でかかる料金は10万円前後で「基本料金+オプション追加タイプ」と大きな価格差はありません。
オプションの内容やサービスの対応幅を価格と相談するとよいでしょう。
稼働時間による従量課金タイプ
稼働時間による従量課金タイプは給与計算アウトソーシングのスタッフが稼働する時間によって料金が変わり、長時間稼働やオプション追加で金額も上がっていきます。
また対応するスタッフによっても金額が変わるため、相場は広く1500円〜3000円ほど、それ以上の価格の場合もあります。
しかし、優秀なスタッフの場合稼働時間も短く済むため、総合的な料金は他料金タイプと大きく異なることはありません。
例えば月5時間で5万円未満、月20時間で5万円〜10万円、月50時間で10万円〜15万円の価格帯になります。
給与計算アウトソーシングの選択ポイント
人件費やコスパを考えて給与計算アウトソーシングを導入していても、価格だけでサービスを決めてしまうとかえって悪影響が出ることがあります。サービスを選択する際には金額だけでなく、「セキュリティの高さ」「有資格者やスタッフのレベルの高さ」「評価や口コミ」も注視しましょう。
セキュリティの高さ
ITの普及によって大変便利になった一方で情報漏洩のリスクも高まっています。
給与計算は様々な個人情報を扱うため、機密データの保護は侮れません。給与計算アウトソーシングの中には最新のセキュリティ対策や高いITリテラシーでデータ管理を行っている企業もあります。セキュリティ対策に評価のあるサービスをぜひ選びましょう。
また、自社管理と委託、どちらのほうがセキュリティ面で安全かもよく検討しましょう。
有資格者やスタッフのレベルの高さ
給与計算アウトソーシングでは多くの企業が税理士などの有資格者が在籍しています。また厳選されたスタッフがチーム体制でサービス提供してくれるため、法規制などにも間違いなく対応してくれます。よりプロフェッショナルなスタッフが在籍している企業を選ぶようにしましょう。
海外企業との契約がある事業者はバイリンガルの有資格者が在籍しているサービスを選ぶようにしましょう。
評価や口コミ
給与計算アウトソーシングの中には各企業に合わせたサービス計画・構築をしてくれる企業があります。会社が発展するためには給与計算業務の複雑さに柔軟に対応してくれる企業のほうが最適です。
WEB上や様々なサイトで口コミや実績などを確認し、評価の高いサービスを選びましょう。
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