労務アウトソーシングとは、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きといった労務関連業務を外部の専門業者に委託するサービスです。給与計算や社会保険手続きを担っていた労務担当者が突然退職した。兼任していた人事担当者が採用・組織開発に集中できていない。毎年の法改正への対応が追いつかない——こうした状況をきっかけに、労務アウトソーシングを検討する企業が増えています。Remoba労務へのご相談の半数以上は、担当者の退職をきっかけに業務が回らなくなったという状況でのご連絡です。本記事では、費用相場・委託できる業務・契約前に確認すべきポイントを解説したうえで、おすすめのサービス11選を紹介します。
人事労務アウトソーシングとは、企業の人事・労務業務を代行するサービスです。業務内容としては、給与計算や入社・退社手続き、年末調整業務、勤怠管理、健康診断の案内、各種労務システム導入など多岐に渡ります。
人事労務業務には面倒で煩雑なものが多くあります。労務アウトソーシングを有効活用することで、社内の労務管理が効率化やコストの削減につながります。
関連記事：人事労務でアウトソーシングを有効活用して様々なコストを削減
業務 | 主な内容 |
|---|---|
給与計算・賞与・年末調整 | 毎月の給与計算、給与計算変動事項の人別管理、賞与計算、給与明細発行、振込データ作成、年末調整、 |
勤怠管理 | 打刻・集計業務の管理、勤怠チェック、申請・承認フローの整備 |
入退社手続き | 雇用契約書作成、入社書類の回収・確認、退職手続き、離職票発行、労務関連システムへの情報登録、アカウント発行 |
社会保険・労働保険手続き | 健康保険・厚生年金の資格取得・喪失、育休給付申請、労働保険年度更新、社会保険労務士との連携 |
労務相談窓口 | 従業員からの労務関連の問い合わせ対応 |
システム導入 | 勤怠、給与、労務管理システムの導入支援、データ移行 |
注意点とし社会保険・労働保険の申請手続きは、社会保険労務士（社労士）の資格を持つ人しか代行できないと法律で定められています。 社労士が在籍または提携していないサービスはこの業務を請け負うことができないため、社保手続きまでまとめて任せたい場合は契約前に必ず確認してください。すでに顧問社労士と契約している企業の場合、この点は問題ありません。
より特定の業務をまかせたいといった場合には給与計算專門のサービスを検討するのも良いでしょう。
関連記事：【プロがおすすめする給与計算アウトソーシング5選】後悔しない選び方とは
メリット | デメリット |
|---|---|
専任採用より大幅にコストが安い | 社内にノウハウが蓄積されにくい |
法改正への対応を任せられる | 急な個別対応に遅延が生じる場合がある |
担当者退職・属人化リスクの解消 | 情報漏洩リスクへの対策が必要 |
採用・組織開発などコア業務に集中できる | 委託先担当者が属人化するケースもある |
関連記事：アウトソーシングのメリット・デメリットを多角的に比較！
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Remoba労務に「前の委託先から切り替えたい」というご相談をいただく際、失敗の理由として挙がるのは以下の4パターンに集約されます。
対応範囲が限定的で、負担がほとんど変わらなかった
「給与計算だけ」「入退社手続きだけ」といった一部業務のみの委託では、社内に残る業務量が思ったより減らないケースがあります。月初の給与計算は楽になったが、社保の手続きや勤怠の確認は引き続き自分たちでやらなければならない——結果として「外注しているのに忙しさが変わらない」という状態になります。委託前に「自社の負担のどこが一番重いか」を整理したうえで、その業務がサービスの対応範囲に入っているかを確認することが重要です。
こちらは社労士に顧問契約と合わせて依頼しているケースが多く関連記事として紹介します。
関連記事：労務アウトソーシングと社労士顧問の違いとは？役割・費用・向いている会社をわかりやすく解説します
マニュアル・ワークシートが共有されず、社内にノウハウが残らなかった
委託先が業務を進めるにあたって使っているマニュアルや管理シートが自社に共有されないまま運用が続くと、委託先に依存した状態が固定化されます。担当者が変わったとき・委託先を切り替えたいとき・将来的に内製化したいときに、業務の全体像が自社でまったく把握できていないという事態になります。契約前に「業務フローやマニュアルは共有されるか」を必ず確認してください。
委託先指定のシステム導入が必須で、移行コストが発生した
サービスによっては、委託先が指定するクラウドシステムへの移行が契約の前提条件になっているケースがあります。すでに他のツールを使っている企業にとっては、移行作業・データ整理・従業員への周知といった追加コストと工数が発生します。今使っているツールをそのまま使えるかどうかは、契約前に確認すべき重要なポイントです。
作業は代行してもらえるが、ディレクションの負担が会社に残った
「手続きの処理は委託先がやってくれるが、何をどうするかのスケジュール管理や業務フローの指示出しは会社に残った」という状態になるケースがあります。たとえば「この従業員の社保をどう処理するか」「育休申請のタイミングはいつか」といった判断を都度求められると、担当者の実質的な工数はそれほど減りません。作業の代行だけでなく、専門的な判断やアドバイスまで対応してもらえるかどうかがサービス選びの重要な軸になります。
Remoba労務は、労務クラウドサービスの導入・運用をオンラインワーカーが担うアウトソーシングサービスです。
人事・労務の実務経験者を中心とした、オンラインワーカーのチーム制で、労務を丸ごと代行します。入退社の手続きや勤怠管理、給与計算、年末調整、健康診断の案内など、幅広くカバー。業務は独自マニュアルや管理ツールで可視化されるため、属人化やミスを防止して品質を確保しながら、業務効率化が可能です。
複数のクラウドサービスを活用してWeb上で資料回収・提出を行うため、データのやり取りもスムーズ。リモートワークをはじめとした、柔軟な働き方ができる職場環境の構築も支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Remoba労務 |
会社名 | (株)Enigol |
対応メニュー |
上記以外の業務を承ることも可能です。お気軽にご相談ください。 |
詳細 |
|
公式サイト | https://remoba.biz/hr |
勤怠・給与・労務のクラウドサービス「ジョブカンシリーズ」と連携したBPOサービスです。
ジョブカンをそのまま利用したい、システム導入から行いたいといった要望に対してこたえてくれる点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | ジョブカンBPO |
会社名 | 株式会社DONUTS |
公式サイト | https://www.donuts.ne.jp/about/ |
フルリモートワークを創業から実践し、リモートアウトソーシング業界で初の上場を果たした株式会社キャスターが提供する労務サービスです。事業成長や働き方改革に伴う人事労務の課題を、AIとプロの連携で解決することをコンセプトに、労務体制構築から入退社対応まで様々な人事労務の課題を解決するサービスです
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | CASTER BIZ HR |
会社名 | 株式会社キャスター |
人事・総務・経理を含む管理部門の総合アウトソーサーとして30年・1,000社超の実績を持つサービスです。業務のマニュアル化や作業フローの可視化により、アウトソーシングのデメリットをカバーする設計が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | FOC人事アウトソーシング |
会社名 | 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社 |
公式サイト | https://www.noc-net.co.jp/jinji/ |
厳しい採用プロセスをクリアした優秀なアシスタントがチーム制で業務をサポートするオンラインアウトソーシングサービスです。専属ディレクターが窓口となるため、労務以外のバックオフィス業務もまとめて依頼できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | HELP YOU |
会社名 | 株式会社ニット |
公式サイト | https://help-you.me/service/hr/ |
人事給与分野のアウトソーシングに特化した、300社・30万人以上の受託実績を持つサービスです。給与計算・社保・勤怠管理に加え、人事評価・タレントマネジメントなど上流業務まで対応範囲が広い点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | エイチアールワン株式会社 |
会社名 | エイチアールワン株式会社 |
公式サイト | https://www.hrone.co.jp/ |
労務だけでなく経理・総務など管理部門業務をまるごと外注できるサービスです。初期費用不要・月額10万円からとコストパフォーマンスが高く、最短5営業日での導入が可能なため、急な担当者不在時の対応にも向いています。採用代行サービス「まるごと人事」のノウハウを背景に、成長企業のバックオフィス全般をサポートできる点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | まるごと管理部 労務プラン |
会社名 | マルゴト株式会社 |
公式サイト | https://marugotoinc.jp/roumu/ |
freeeは、freee株式会社が提供する、給与計算・労務業務をプロに任せられるアウトソーシングサービスです。
クラウド型アウトソースにより、勤怠管理から給与計算、明細、振込までの一貫した業務フローを提供し、必要に応じてアウトソースが可能です。進捗と遅延状況はfreeeボードで可視化され、コミュニケーションコストを削減します。また、オペレーターが問い合わせに応じる顧客サポートも提供されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | freee人事労務アウトソース |
会社名 | フリー株式会社 |
公式サイト | https://www.freee.co.jp/hr/ |
人事のクラウドとアウトソーシングを組み合わせたBPOサービスです。給与計算・社保手続き・勤怠管理・年末調整をワンストップで提供し、自社開発の人事労務システムを活用したクラウド化支援も行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | ラクラス |
会社名 | 株式会社ラクラス |
公式サイト | https://www.lacras.co.jp/ |
ビジネスチャット「Chatwork」を運営するkubellグループが提供する労務アウトソーシングサービスです。士業事務所の勤務経験者など即戦力アシスタントがチーム制で対応し、月額3.8万円から必要な分だけ依頼できる柔軟性が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Chatwork労務アシスタント |
会社名 | 株式会社kubellパートナー |
公式サイト | https://assistant.chatwork.com/labor/ |
名古屋・東京を中心に展開する社労士事務所直営のアウトソーシングサービスです。社労士独占業務まで一貫対応でき、税理士法人・司法書士を含むBricks&UKグループの総合事務所体制により、労務・税務・法務の窓口を一本化できる点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | 社会保険労務士事務所Bricks&UK |
会社名 | 社会保険労務士事務所Bricks&UK |
公式サイト | https://bricksuk-sr.biz/ |
委託範囲 | 費用相場の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
給与計算・勤怠・社保など労務全般 | 月額10万〜30万円 | 月次・年次業務を一括委託。従業員数で変動 |
給与計算のみなど特定業務 | 月額3万円〜 | 必要な業務だけ委託。低コストで始めやすいが業務が会社に多く残る |
社労士事務所への委託 | 顧問料込みで月額3万〜10万円 | 社保手続き・助成金申請まで対応 |
従業員規模別の目安（給与計算＋社保手続き込みの場合）
従業員規模 | 月額費用の目安 |
|---|---|
〜20名 | 5万〜10万円程度 |
〜50名 | 10万〜20万円程度 |
〜100名 | 15万〜25万円程度 |
専任を一人採用・維持するコストは社会保険料込みで月額30万〜40万円以上になるケースが多く、アウトソーシングのほうが大幅に安くなることが一般的です。
なお、従業員10名以下の段階では月額10万〜20万円の費用が業務量及び売上・利益に対して重くなりやすく、費用対効果が合わないケースがあります。この規模であればスポットで社労士に依頼する、または経営者が当面兼任するほうが現実的です。
アウトソーシングの選定では重要な点として状況に応じて一律で決まるものではないですが、基本的な確認点として以下5点を確認すると良いです。
Q. 今使っているシステムはそのまま使えますか？
多くの場合、既存のツールをそのまま使い続けられます。freee・マネーフォワード・SmartHR・ジョブカンなど主要なクラウドツールはアウトソーシングサービス側が日常的に扱っているため、ツールを理由に断られるケースはほとんどありません。ただしサービス側によってクラウドツールへの習熟度は違うので確認が必要です。紙・Excel運用の場合はクラウドへの移行が必要になることがありますが、ツール選定・導入から支援してくれるサービスも多くあります。契約前にツール名を伝えて対応実績を確認しておくと安心です。
Q. 中小企業・スタートアップでも利用できますか？
はい、対応可能なサービスが多くあります。ただし従業員10名以下の段階では月額10万〜20万円の費用が重くなりやすいため、スポットで社労士に依頼する選択肢も検討してください。従業員数が20〜30名を超えてくると、アウトソーシングの費用対効果が合いやすくなります。
Q. 一部の業務だけ委託することはできますか？
可能です。給与計算のみ、年末調整のみといった特定業務の委託に対応しているサービスもあります。まず一部から始めて、必要に応じて範囲を広げていく導入方法が失敗しにくい方法です。
Q. 導入にどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に1〜3か月程度の移行期間が必要です。給与計算の場合、現在の計算内容の確認・引き継ぎに時間がかかるため、年度途中よりも期首・年初に合わせて導入するケースが多いです。ただし業者によっては急な退職に対応したプランがあるところがあるので商談で確認しましょう。
数百名以下の中小企業では、労務担当者が1名のみ・または兼任というケースが大半です。「月に一人分の業務量はないが、専門性と正確性が求められる」という構造的な問題が、属人化と退職リスクを生み出しています。この課題を解消する手段として、労務アウトソーシングは合理的な選択肢です。
ただし本記事で紹介した4つの失敗パターン——対応範囲の限定性・ノウハウの非共有・指定システムへの強制移行・判断負担の残存——は契約前の確認で避けられるものですが、サービス選びを誤ると同じ失敗を繰り返すことになります。まずは「委託したい業務の範囲」と「顧問社労士の有無」の2点を社内で整理したうえで、5つの確認ポイントに沿って候補サービスを比較してください。
Remoba労務は、社労士監修のチームが対応し、SmartHR・freee・マネーフォワードなど主要クラウドツールに対応、業務プロセスをタスク管理ツールで可視化する仕組みを採用しているため、本記事で挙げた4つの失敗パターンを構造的に回避できる設計になっています。
実際にRemoba労務を導入した企業の事例は、こちらの記事をご覧ください。
