【2026年最新版】人事労務アウトソーシングおすすめ11選比較

給与計算や社会保険手続きを担っていた労務担当者が突然退職した。兼任していた人事担当者が採用・組織開発に集中できていない。毎年の法改正への対応が追いつかない。こうした状況をきっかけに、労務アウトソーシングを検討する企業が増えています。

Remoba労務へのご相談も、半数以上は担当者の退職をきっかけに業務が回らなくなったという状況でのご連絡です。

人事労務アウトソーシングとは

人事労務アウトソーシングとは、企業の人事・労務業務を代行するサービスです。業務内容としては、給与計算や入社・退社手続き、年末調整業務、勤怠管理、健康診断の案内、各種労務システム導入など多岐に渡ります。

人事労務業務には面倒で煩雑なものが多くあります。労務アウトソーシングを有効活用することで、社内の労務管理が効率化やコストの削減につながります。

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委託できる業務の範囲

注意点とし社会保険・労働保険の申請手続きは、社会保険労務士（社労士）の資格を持つ人または社会保険労務士法人しか代行できないと法律で定められています。 社保手続きまでまとめて任せたい場合は契約前に必ず確認してください。すでに顧問社労士と契約し手続きを任せている企業の場合、現在の社労士とのコミュニケーションや連携が可能かどうかを確認することが重要です。

より特定の業務をまかせたいといった場合には給与計算專門のサービスを検討するのも良いでしょう。

関連記事：【プロがおすすめする給与計算アウトソーシング5選】後悔しない選び方とは

人事労務業務をアウトソーシングするメリット・デメリット

関連記事：アウトソーシングのメリット・デメリットを多角的に比較！

労務アウトソーシングでよくある失敗パターン

Remoba労務に「前の委託先から切り替えたい」というご相談をいただく際、失敗の理由として挙がるのは以下の4パターンに集約されます。

対応範囲が限定的で、負担がほとんど変わらなかった

「給与計算だけ」「入退社手続きだけ」といった一部業務のみの委託では、社内に残る業務量が思ったより減らないケースがあります。月初の給与計算は楽になったが、社保の手続きや勤怠の確認は引き続き自分たちでやらなければならない——結果として「外注しているのに忙しさが変わらない」という状態になります。委託前に「自社の負担のどこが一番重いか」を整理したうえで、その業務がサービスの対応範囲に入っているかを確認することが重要です。

こちらは社労士に顧問契約と合わせて依頼しているケースが多く関連記事として紹介します。
関連記事：労務アウトソーシングと社労士顧問の違いとは？役割・費用・向いている会社をわかりやすく解説します

マニュアル・ワークシートが共有されず、社内にノウハウが残らなかった

委託先が業務を進めるにあたって使っているマニュアルや管理シートが自社に共有されないまま運用が続くと、委託先に依存した状態が固定化されます。担当者が変わったとき・委託先を切り替えたいとき・将来的に内製化したいときに、業務の全体像が自社でまったく把握できていないという事態になります。契約前に「業務フローやマニュアルは共有されるか」を必ず確認してください。

委託先指定のシステム導入が必須で、移行コストが発生した

サービスによっては、委託先が指定するクラウドシステムへの移行が契約の前提条件になっているケースがあります。すでに他のツールを使っている企業にとっては、移行作業・データ整理・従業員への周知といった追加コストと工数が発生します。今使っているツールをそのまま使えるかどうかは、契約前に確認すべき重要なポイントです。

作業は代行してもらえるが、ディレクションの負担が会社に残った

「手続きの処理は委託先がやってくれるが、何をどうするかのスケジュール管理や業務フローの指示出しは会社に残った」という状態になるケースがあります。たとえば「この従業員の社保をどう処理するか」「育休申請のタイミングはいつか」といった判断を都度求められると、担当者の実質的な工数はそれほど減りません。作業の代行だけでなく、業務の進行管理や必要な確認まで委託できるかが、サービス選びの重要なポイントです。また、法的な判断が必要な業務については、社労士などの専門家とどのように連携するのかも確認しておきましょう。

人事労務アウトソーシングおすすめ11選

人事労務アウトソーシングは、給与計算に特化したサービスから、勤怠管理・入退社対応・従業員対応まで幅広く委託できるサービスまで、対応範囲が異なります。

また、既存の人事労務システムを利用できるサービスもあれば、専用システムの導入を前提とするサービスもあります。料金だけでなく、自社が委託したい業務や現在の運用環境に合っているかを確認しましょう。

以下では、11社の特徴と料金を比較しています。

（注）各社の公式掲載プランまたは料金例。料金には対象人数・契約期間・稼働時間などの条件があり、同一業務範囲での比較ではありません。

1.Remoba労務

2.ジョブカンBPO

3.CASTER BIZ HR

4.FOC人事アウトソーシング

5.HELP YOU

6.エイチアールワン株式会社

7.まるごと管理部 労務プラン

8.freee人事労務アウトソース

9.ラクラス

10.Chatwork労務アシスタント

11.社会保険労務士事務所Bricks&UK

人事労務アウトソーシング費用相場

委託範囲別の費用相場

従業員規模別の目安（給与計算＋社保手続き込みの場合）

自社で採用する場合とのコスト比較

専任を一人採用・維持するコストは社会保険料込みで月額30万〜40万円以上になるケースが多く、アウトソーシングのほうが大幅に安くなることが一般的です。

なお、従業員10名以下の段階では月額10万〜20万円の費用が業務量及び売上・利益に対して重くなりやすく、費用対効果が合わないケースがあります。この規模であればスポットで社労士に依頼する、または経営者が当面兼任するほうが現実的です。

契約前に確認すべきポイント

アウトソーシングの選定では重要な点として状況に応じて一律で決まるものではないですが、基本的な確認点として以下5点を確認すると良いです。

• 委託したい業務がサービスの対応範囲に入っているか
• 労務に関する専門性の高い人材がいるか
• 今使っているクラウドツールを活かすことができるか
• チーム体制で運用しているか（担当者1名だと委託先でも属人化リスクがある）
• 契約終了時の引き継ぎ対応があるか

最低契約期間と追加費用

また、対応業務に加えて、最低契約期間や追加費用も確認しておきましょう。

サービスによっては、6か月・12か月などの最低契約期間が設定されている一方、1か月から利用できるプランもあります。担当者の退職に伴う一時的な利用なのか、継続的に労務業務を委託したいのかによって、適した契約条件は異なります。

年末調整・賞与計算などの年次業務、契約時間を超えた場合の追加料金、システム移行費用についても事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 今使っているシステムはそのまま使えますか？

サービスによって異なります。

Remoba労務やまるごと管理部など、既存のクラウドシステム（freee・マネーフォワード・SmartHR・ジョブカンなど)を活用して業務を代行するサービスもあれば、freee人事労務アウトソースやラクラスなど、自社のシステムと業務代行を組み合わせて提供するサービスもあります。ただし、同じサービスでも委託範囲によってシステムの利用条件が異なる場合があります。

現在の勤怠管理・給与計算システムを継続したい場合は、契約前に対応可否を確認しましょう。移行が必要な場合は、初期設定費用やデータ移行、従業員への周知にかかる工数も比較することが重要です。

Q. 中小企業・スタートアップでも利用できますか？

はい、対応可能なサービスが多くあります。ただし従業員10名以下の段階では月額10万〜20万円の費用が重くなりやすいため、スポットで社労士に依頼する選択肢も検討してください。従業員数が20〜30名を超えてくると、アウトソーシングの費用対効果が合いやすくなります。

Q. 一部の業務だけ委託することはできますか？

可能です。給与計算のみ、年末調整のみといった特定業務の委託に対応しているサービスもあります。まず一部から始めて、必要に応じて範囲を広げていく導入方法が失敗しにくい方法です。

Q. 導入にどのくらいの期間がかかりますか？

委託する業務範囲や現在の運用状況によって異なりますが、一般的に1〜3か月程度の移行期間が必要です。給与計算の場合、現在の計算内容の確認・引き継ぎに時間がかかるため、年度途中よりも期首・年初に合わせて導入するケースが多いです。ただし業者によっては急な退職に対応したプランがあるところがあるので商談で確認しましょう。

まとめ

数百名以下の中小企業では、労務担当者が1名のみ・または兼任というケースが大半です。「月に一人分の業務量はないが、専門性と正確性が求められる」という構造的な問題が、属人化と退職リスクを生み出しています。この課題を解消する手段として、労務アウトソーシングは合理的な選択肢です。

ただし本記事で紹介した4つの失敗パターン——対応範囲の限定性・ノウハウの非共有・指定システムへの強制移行・判断負担の残存——は契約前の確認で避けられるものですが、サービス選びを誤ると同じ失敗を繰り返すことになります。まずは「委託したい業務の範囲」と「顧問社労士の有無」の2点を社内で整理したうえで、5つの確認ポイントに沿って候補サービスを比較してください。

Remoba労務では、SmartHR・freee・マネーフォワードなどの主要クラウドツールを活用しながら、チーム制で労務業務を代行しています。業務プロセスをタスク管理ツールで可視化し、顧問社労士との連携や従業員への確認業務にも対応することで、担当者の退職や業務の属人化といった課題の解消を支援しています。

実際にRemoba労務を導入した企業の事例はこちらの記事をご覧ください。