【2026年】経理アウトソーシング比較14選|大手からスタートアップ向けまで

【2026年】経理アウトソーシング比較14選|大手からスタートアップ向けまで

経理更新日:2026-10-18

経理アウトソーシング・経理代行のおすすめ14社を料金・対応範囲で比較。大手企業向けから中小・スタートアップ向けまで紹介します。費用相場や月3万円と30万円の違い、失敗しない選び方、経理担当を採用する場合とのコスト比較も解説。

カテゴリバナー

経理アウトソーシング・経理代行の選び方・比較ポイント

経理アウトソーシングを選ぶ前に、以下の8つの観点で比較することをおすすめします。
そもそも経理アウトソーシングと記帳代行・経理代行の違いが整理できていない方は、先に関連記事:経理代行・経理アウトソーシングとは?記帳代行との違いを解説をご覧ください。

① 対応業務範囲

経理アウトソーシングの中には、仕訳入力・帳簿作成に特化した「記帳代行」に近いサービスから、情報収集・業務フロー設計・月次決算まで一連で対応できる「フルアウトソーシング」まで幅があります。

特に「業務設計・フロー構築が含まれているか」「月次決算まで含むか」は、導入後の満足度に大きく影響します。作業代行のみのサービスでは、社内にディレクションできる人がいないと課題が解決しないケースがあります。

② 提供形態

経理アウトソーシングには、オンライン完結型、訪問型、常駐型などがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

形態

概要

向いている会社

オンライン型

クラウドツールを活用しリモートで対応

中小・スタートアップ、クラウド化を進めたい会社

常駐・訪問型

スタッフが自社に来社して対応

対面連携が必要、紙書類が多い会社

税理士事務所型

記帳から税務申告までワンストップ

個人事業主・小規模企業

③ 対応クラウド会計ソフト

freee・マネーフォワード・弥生など、自社が使用しているクラウド会計ソフトへの対応可否を確認してください。クラウド会計ソフトの活用を前提としているサービスかどうかで、月次の処理速度や数字の可視化のしやすさが大きく変わります。

関連記事:クラウド会計ソフト比較7選|料金・機能・AI活用・会社規模別の選び方を解説

④ 税理士との連携体制

税務申告書の作成・税務相談・税務代理は税理士の独占業務です。アウトソーシング会社に税理士が在籍しているか、または顧問税理士との連携体制があるかを確認してください。

⑤ コミュニケーション体制

専任担当者の有無・定例MTGの頻度・チャットツール対応など、日常的なコミュニケーションの取りやすさも重要です。特に導入初期は業務フロー設計のやりとりが多くなるため、窓口の明確さが成否を左右します。

⑥ 料金の透明性

月額料金が公開されているか、追加料金が発生する条件が明確かを確認してください。「要問い合わせ」のみの場合は、見積もり段階で業務設計費・初期費用・追加料金の条件を必ず確認しましょう。

⑦ 自動化・AI活用の対応範囲

クラウド会計ソフトの自動仕訳活用・AI-OCRによる証憑読み取り・SaaS間のAPI連携・自動化設計まで対応しているかどうかも差別化ポイントになっています。自動化によって手入力や転記を減らせれば、社内の管理工数の削減にもつながります。

関連記事:AIで経理担当者の仕事はどこまで減らせる?自動化できる業務と残る確認業務

⑧ 運用サンプル・マニュアルを確認する

提案資料だけでは分からない運用品質が、こうしたサンプルから見えることがあります。契約前に以下を確認することをおすすめします。

  • マニュアルのサンプルを見せてもらえるか
  • 管理用ワークシートのサンプルを確認できるか
  • データの流れと更新ルールが追えるか
  • 担当者が変わっても再現できる構成になっているか

詳しくは別記事:提案資料だけでは分からない、経理代行の運用品質の見極め方で解説します。

経理アウトソーシング・経理BPOおすすめ比較14選

以下の番号は順位ではなく掲載順です。対応できる業務の範囲、料金の公開状況、対象となる企業規模は各社で異なります。自社が任せたい業務と規模に合うかどうかでご覧ください。

1.Remoba経理

Remoba経理

Remoba経理は、公認会計士・税理士監督のクラウド会計に強い経理アウトソーシングできるサービスです。

売上管理・支払管理・経費管理、月次決算、給与計算から決算・確定申告のサポート(税務申告は提携税理士が対応)まで経理業務をまるごと外注でき、単なる作業代行ではなく、経理のプロとして業務フローの設計まで対応します。

特徴:

会計士・税理士監督で専門性が高く、freee・マネーフォワードなどクラウド会計ソフト間のデータ連携を重視。会計ソフトの導入から管理用ワークシートの設計まで、経理業務全体を任せられます。

向いている会社:

中堅企業・中小企業・スタートアップ向け

項目内容

サービス名

Remoba経理

会社名

(株)Enigol

料金プラン

月額20万円から(但し状況や範囲に応じて個別見積)

公式サイト

https://remoba.biz/accountant

2.NTTビジネスアソシエ東日本

NTTビジネスアソシエ東日本

NTTグループで培ったノウハウ・専門性を活かしたアウトソーシングサービス

特徴:

経理業務のアウトソーシングに関して大まかには、伝票審査や記帳などの日々の会計業務か、月次・期末・税務などの決算業務を、委託する企業が選択する形となっています。

そして委託企業の実情に合わせて、部分的な受託から完全代行までの業務を専門のスタッフが行ないます。あらゆる業種、業態、規模の企業に提供可能です。

向いている企業:

大手・エンタープライズ・中堅企業

項目内容

サービス名

経理業務アウトソーシングサービス NTTビジネスアソシエ東日本

会社名

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://www.nttba-east.co.jp/service/account/accounting_service.html

3.マネーフォワードおまかせ経理

マネーフォワードおまかせ経理

マネーフォワード クラウドを最大限に活用し、 中小企業の経理業務をオンラインでプロに丸ごと任せられるアウトソーシングサービス

特徴:

マネーフォワードのグループ会社キャシュモの提供するアウトソーシングサービス。中小企業の経営者が本業に専念できる最適な経理アウトソーシング体制の提供

向いている企業:

小規模、中小企業

項目内容

サービス名

マネーフォワードおまかせ経理

料金プラン

10万円〜(要問合せ)

公式サイト

https://biz.moneyforward.com/accounting-outsourcing/

4.FOC経理アウトソーシング(旧NOCアウトソーシング)

FOC経理アウトソーシング(旧NOCアウトソーシング)

FOC経理アウトソーシングは、日次および月次で必要な記帳・仕訳業務、売掛金と買掛金の管理、経費精算等の経理業務のすべてを代行しています。現状調査から見える化、新プロセスの提案まで一貫したサポートを行っています。

特徴

国内最大手の管理部門系アウトソーシングで30年以上歴史を持っており、経験豊富なRPAコンサルタント、エンジニアを有しています

向いている企業:

大手・エンタープライズ



項目内容

サービス名

FOC経理アウトソーシング

会社名

FOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

初期費用

要問合せ

公式サイト

https://www.noc-net.co.jp/account/

5.サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

経理業務においては、日常経理処理、月次・年次決算、連結決算などを行ないます。クライアントごとに任命されたマネージャーが、適正な人員を配置し、業務担当スタッフの管理、サポートを行ないます。TOIEC800以上や米国公認会計士有資格者のスタッフも在籍しており、クライアントに外資系企業の割合が高いです。

特徴:

社員の多くが会計の公的資格を保有

向いている企業:

大手企業・エンタープライズ

項目内容

サービス名

サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

会社名

株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://www.sun-inter.jp/

6.CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accounting

業務内容は幅広く、経理アウトソーシングでは日次・月次・年次の処理、請求書の取りまとめや未払い費計上の支払処理などを行ないます。

給与計算はオプションになりますが、打ち合わせなど税理士と連携する業務までも含まれています。業務を担当するのは簿記2級以上の資格を持った実務経験5年以上のスタッフです。

特徴:

日常の仕訳はもちろん、すべての経理実務、業務コンサル、税理士連携まで幅広く対応、最短3日で立上げ

向いている企業:

中堅企業、中小企業、スタートアップ

項目内容

サービス名

CASTER BIZ accounting

会社名

株式会社キャスター

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://accounting.cast-er.com/

7.メリービズ バーチャル経理アシスタント

メリービズ バーチャル経理アシスタント

日本全国のリモート経理スタッフからメンバーを選抜してチ-ムを編成し、業務にあたります。

業務の種類は、経費精算、帳票・仕訳入力、請求者発行、売掛・買掛管理、月次決算などです。

特徴:

クライアントの実情に合わせて、業務の内容・量を委託できます。経理スタッフは簿記2級以上、経理経験年数3年以上の者で自社のテストに合格した人員で構成されています。

向いている企業:

中堅企業・中小企業・スタートアップ

項目内容

サービス名

メリービズ バーチャル経理アシスタント

会社名

メリービズ株式会社

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://merrybiz.jp/

8.つばさ会計事務所

つばさ会計事務所

委託方法には、オンラインでデータ等を受け渡して、同社のスタッフが社内で作業を行なうオンライン型、スタッフが定期的にクライアントを訪問して作業を行なう訪問型、スタッフがクライアントに常駐して作業を行なう常駐型の3つがあります。

税理士などへの報酬が不要なためその分コストを抑えられます。

特徴:

税務業務を含めた対応が可能

向いている企業:

小規模、中小企業

項目内容

サービス名

つばさ会計事務所

会社名

株式会社つばさ会計事務所

料金プラン

要問合せ

公式サイト

http://www.tsubasa-tax.co.jp/

9.CSアカウンティング

CSアカウンティング

公認会計士や税理士などの専門スタッフが直接業務に携わり、ワンストップサービスで業務を行ないます。あらゆる企業に対応しており、上場会社とそのグループ会社については親会社のみならず、子会社の日常経理業務や決算業務等も行ないます。

また、クライアントの実情、要望に合わせたサービスを展開しています。

特徴:

公認会計士含むプロフェッショナルスタッフの対応と人事・労務含むワンストップの対応

向いている企業:

大企業・エンタープライズ

項目内容

サービス名

CSアカウンティング

会社名

CSアカウンティング株式会社

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://www.cs-acctg.com/

10.BackofficeForce

BackofficeForce

経験とノウハウを活かした業務フロー改善提案を行う経理アウトソーシングサービスです。単純な業務代行だけでなく、フロー見直しや体制強化を積極的にサポートします。独自のシステムでタスクや進捗状況を可視化することでミスや対応漏れを防ぎます。

特徴:

独自のナレッジシステムによる業務の可視化

向いている企業:

中堅企業、中小企業、スタートアップ

項目内容

サービス名

BackofficeForce

会社名

BackofficeForce株式会社

料金プラン

公開なし(要問い合わせ)

公式サイト

https://backofficeforce.jp/

11.TOKYO経理サポート

TOKYO経理サポート

サービス内容は、給与代行、支払い代行、記帳代行、請求代行、消込代行、年末調整代行となっており、単独で委託が可能です。もちろん複数委託することもできますし、すべて委託することもできます。

これらを利用することにより社内で必要な業務は、月に1回データや資料を送る、承認・確定をするなどぐらいになり、大幅に削減されます。

特徴:

税理士法人グループが提供する経理代行、年末調整にも対応

向いている企業:

小規模、中小企業

項目内容

サービス名

TOKYO経理サポート

会社名

株式会社Proactive Solutions

初期費用

無料

料金プラン

100仕訳まで10,000円固定 100仕訳以上は1仕訳ごとに90円
※オプション ・ファイリング:記帳代行料の75%
       ・特急(5営業日):記帳代行料の50%

公式サイト

https://anshin-keiri.eiwa-gr.jp/

12.cashmo

cashmo

ただ代行するのではなく、SaaS型サービスプラットフォームの「MoneyForwardクラウド」を使ってクラウド化を図り、業務を再設計して効率的な体制を作りあげます。

特徴:

迅速な処理に重点を置いており、請求書発行や未収のチェックは1営業日、売掛金・買掛金などの残高確認や月次試算表の作成などは最短5営業日で処理します。

向いている企業:

小規模、中小企業

項目内容

サービス名

cashmo

会社名

株式会社キャシュモ

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://cashmo.jp/

13.StepBase 経理

StepBase 経理

パーソルグループが提供するオンライン業務代行サービスです。20年以上の業務代行実績とノウハウをもとに、経理・労務・総務・秘書など幅広いバックオフィス業務をワンストップで対応します。

特徴:

最短翌営業日から業務を開始できるスピード感が特徴で、依頼側でマニュアルや手順書を準備する必要はありません。自社開発の業務管理ツールとダブルチェック体制で品質を担保します。契約終了時には業務プロセスやノウハウを受け取れるため、将来的な内製化を見据えた利用にも向いています。

向いている企業:

中堅企業、中小企業、スタートアップ

項目内容

サービス名

StepBase 経理

会社名

パーソルビジネスプロセスデザイン

料金プラン

10時間 45,000円〜

公式サイト

https://step-base.jp/accounting/

14.まるごと管理部 経理プラン

まるごと管理部 経理プラン

マルゴト株式会社が提供する月額制オンライン経理代行サービスです。顧客満足度94.1%(自社調査)を誇り、業務フロー設計から実務・改善まで幅広く対応します。1ヶ月単位でプランを更新できるため、低リスクで始めやすいのが特徴です。

項目内容

サービス名

まるごと管理部 経理プラン

会社名

マルゴト株式会社

料金プラン

要問合せ

公式サイト

https://marugotoinc.jp/keiri/

大手の経理BPOとオンライン型、どちらを選ぶべきか

経理アウトソーシングは、大きく「大手BPO・常駐型」と「オンライン型」に分けられます。どちらが適しているかは、会社の規模・拠点数・紙業務の量によって変わります。

比較軸

大手BPO・常駐型

オンライン型

向いている規模

中堅〜大企業、多拠点

中小・スタートアップ

対応の柔軟性

大規模・反復的で特定の業務が固定的または常駐

業務フローを固定化しなくても良い

紙業務・対面

対応しやすい

デジタル化前提

コスト感

高くなりやすい

相対的に抑えやすい

業務設計

会社により対応

会社により対応

大企業や多拠点で紙業務が多い場合は大手BPO・常駐型、クラウド会計を活用して立ち上げを急ぎたい中小・スタートアップはオンライン型が合いやすい傾向です。

ただし、オンライン型でも業務設計から対応するサービスと、決められた作業を実行するサービスがあります。企業規模だけでなく、どこまでの業務を任せたいかで選ぶことが重要です。

経理アウトソーシングに委託できる業務と、社内に残る業務

委託できる業務

業務

主な対応内容

記帳・仕訳入力

証憑からの入力、勘定科目の判断、会計ソフトへの登録

支払・請求業務

振込データの作成、請求書の発行と送付、入金消込

月次決算

試算表の作成、月次の締め、経営数字の報告

給与計算

勤怠集計、給与計算、社会保険料の控除計算

経費精算

申請内容の確認、仕訳への反映

業務フローの設計

証憑の収集方法、承認ルート、運用ルールの構築

ただし、対応範囲はサービスによって異なります。記帳代行のみのサービスでは、請求・支払管理や業務フローの設計などは含まれない場合があります。

記帳代行の範囲で足りるかを先に見極めたい場合は、関連記事:最新のおすすめの記帳代行業者6選|選択のポイントを徹底解説もあわせてご覧ください。

社内に残る業務

経理業務を外部に委託しても、次の業務は社内、または別途契約した専門家(税理士)による対応が必要です。

業務

社内に残る役割・対応方法

税務申告と税務相談

税理士の独占業務にあたるため、税理士との連携が必要

支払の最終承認

資金移動の最終的な承認・実行(不正防止・統制)

経営判断

数字をもとにした意思決定

委託先の管理

業務が適切に行われているかの確認

ここで重要なのが、委託範囲が狭いサービスほど、社内に残る業務が増えるという点です。記帳代行だけを依頼した場合、支払・請求・月次の締め・数字の整理などは自社で行うことになります。特に、経理担当者がいない企業では、作業そのものだけでなく、業務の進め方を設計し、委託先と連携する役割を誰が担うのかを確認しておく必要があります。

社内に残る業務の進め方を整理する手順は、関連記事:経理の業務フローとマニュアルの作り方|属人化した業務を「引き継げる形」にする手順【テンプレート付き】で解説しています。

経理アウトソーシングの費用相場

費用に関して月3万円と月30万円の差はどこから生まれるのか

経理アウトソーシングの料金に大きな開きがある主な理由は、委託範囲の違いです。

記帳代行だけを依頼する場合は月数万円で済むこともありますが、請求・支払管理や月次決算まで任せる場合は費用が上がります。さらに業務フローの設計や改善まで含める場合は、専門スタッフによる管理やディレクションの工数も必要になります。

委託範囲

費用の目安

主な対応内容

記帳代行のみ

月1万〜3万円程度

仕訳入力、帳簿作成

経理業務の一部委託

月5万〜15万円程度

記帳、請求書発行、支払管理などの一部業務

月次決算まで委託

月15万〜30万円程度

日常経理、月次の締め、試算表作成など

業務設計込みのフル委託

月20万〜50万円程度

業務フロー設計、日常経理、月次決算など

※上記は委託範囲別に整理した料金の目安です。仕訳数、従業員数、業務の複雑さ、初期設計の有無などによって変動します。

安いサービスが損というわけではありません。ただし、委託範囲が限定される場合、その分だけ社内に業務が残ります。特に見落とされやすいのが、ディレクションの負担です。作業を依頼する形のサービスでは、「何を、いつまでに、どの基準でやるか」を社内の誰かが指示し、仕上がりを確認する必要があります。経理のマネージャーや管理部門長がこの役割を担うと、作業量は減っても管理負担が想定ほど減らない場合があります。業務設計やフロー構築まで含むサービスでは、こうしたディレクションの一部も委託できます。料金を比較する際には、作業時間だけでなく、管理・設計業務が含まれるかどうかも確認することが重要です。

業務別の料金目安

経理業務の一部だけを委託する場合は、業務ごとの料金目安も参考になります。

業務

費用の目安

主な変動要因

月次決算支援(部分対応)

月3万〜10万円程度〜

取引量、対応工程、締めのスピード

給与計算

基本料金 月1万〜2万円程度〜+1人500〜1,500円前後

従業員数、勤怠の複雑さ

売上管理・請求書発行

月1万〜5万円程度〜

請求件数、入金管理の有無

支払管理

月1万〜5万円程度〜

支払件数、承認フロー

※一般的な料金目安であり、実際の料金は対応範囲や処理件数によって異なります。年次決算対応などには別途費用が発生する場合があります。

業務別の料金を単純に合計しても、前述の委託範囲別の料金とは一致しません。例えば、月次決算の中に記帳業務が含まれる場合もあります。また、個別業務だけを依頼する場合、それぞれの進行管理や確認業務は社内に残ることがあります。見積もりでは業務の名称だけでなく、どの工程まで含まれるのか、月次試算表の作成とチェックを誰が担当するのかを確認してください。

仕訳数・従業員数による料金の違い

記帳代行に特化したサービスでは、仕訳数に応じて料金が決まるケースが一般的です。例えば、記帳代行専業者では月100仕訳以下なら5,000〜10,000円程度、201〜300仕訳なら2万円程度、401仕訳以上なら3万円以上といった料金設定があります。一方、給与計算は従業員数、請求・支払管理は処理件数が料金に影響します。ただし、仕訳数が少なくても、複数口座の管理や売掛金・買掛金の照合、月次決算の取りまとめ、部門別決算まで必要な場合は、費用が高くなることがあります。

【モデルケース】経理アウトソーシングの料金シミュレーション

具体的な費用感をつかめるよう、経理アウトソーシング会社に依頼する場合のモデルケースを3つ紹介します。

会社の状況

主な委託業務

月額費用の試算

従業員8名・月80仕訳

記帳、請求書発行、入金確認、支払データ作成

8万〜11万円程度

従業員25名・月300仕訳

記帳、月次決算、給与計算、請求・支払管理

16万〜25万円程度

従業員50名・複数事業(複数部門・複数店舗など)

日常経理、月次決算、部門別損益管理、給与計算、業務設計

30万〜50万円程度+初期費用

経理人材雇用の場合とのコスト比較

アウトソーシングを検討する際、本当の比較対象は他社だけでなく、自社で採用する場合です。
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)によると、経理事務に対応する職業分類の全国平均年収は512.2万円です(令和7年賃金構造基本統計調査に基づく数値)。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「経理事務」

実際に企業が負担する額は、給与だけではありません。社会保険料などの事業主負担や採用費用、教育コストも発生します。

年収512.2万円の経理担当を1人採用する場合、社会保険料などの事業主負担を約15.5%と仮定して計算すると、次のようになります。

  • 給与:年約512万円
  • 社会保険料などの事業主負担:年約79万円
  • 合計:年約591万円(月あたり約49万円)

※事業主負担の内訳は、厚生年金保険料9.15%(18.3%を労使折半)、健康保険料おおむね5%前後(協会けんぽは都道府県別・労使折半)、雇用保険料0.85%(令和8年度・一般の事業)に労災保険料を加えた概算です。

初年度はこれに採用コストが加わります。月額20万〜30万円程度のアウトソーシングで必要な業務をカバーできれば、この試算上は経理担当1人を採用・維持するより費用を抑えられる場合があります。ただし、社員1人とアウトソーシングでは対応できる業務範囲や稼働時間が異なります。また、経理事務担当者を採用した場合でも、月次締めの進行管理、顧問税理士との連携、業務フローの設計などは別途マネージャーが担うことがあります。そのため、単純な人件費だけでなく、経理業務全体を管理するためのコストも含めて比較することが重要です。

※年収512.2万円は職業分類に基づく統計値です。社会保険料などの事業主負担も加入条件や地域によって異なります。

経理アウトソーシングのメリット・デメリット

経理アウトソーシングは、採用や日常業務の負担を減らせる一方、委託先との連携や情報管理に注意が必要です。

メリット

・採用コストと教育負担を抑えられる

・経理経験者の採用は難しく、入社後も自社の業務を覚えるまでに時間がかかります。アウトソーシングであれば、採用活動を行わずに外部の経理スタッフを活用できます。

・業務の属人化を防ぎやすい

・経理担当が1人の場合、その人が退職すると業務とノウハウが同時に失われます。委託先がマニュアルや複数名のチーム体制で運用していれば、担当者の変更にも対応しやすくなります。

・月次決算の早期化につながる

・業務フローの整理や確認方法の見直しによって、月次の締めが早くなるケースがあります。経営判断に使える数字が早く出ることは、会計処理そのものより大きな価値を持ちます。

・経理業務の効率化を進めやすい

・クラウド会計ソフトや自動化ツールを活用することで、手入力や転記などの作業を減らせる場合があります。

デメリット

・社内にノウハウが蓄積しにくい

・すべてを任せると、自社の経理の実態を把握できる人がいなくなる可能性があります。契約終了時の引き継ぎ方法も確認しておくことが重要です。

・コミュニケーションの手間が発生する(特にオンラインの場合、対面に比べ手間と慣れが必要)

・特に導入初期は、業務フローの設計や資料の受け渡し方法の調整でやりとりが増えます。

・柔軟な対応が難しい場合がある

・契約範囲外の業務を急に依頼することはできません。繁忙期や決算期の対応範囲は、契約時に確認しておく必要があります。

・情報管理の体制を確認する必要がある

・取引先情報や給与情報など、機密性の高い情報を外部と共有するため、アクセス権限の管理や秘密保持契約、委託先のセキュリティ体制を確認する必要があります。

経理代行を導入するメリット・デメリットについては、関連記事:経理代行のメリット・デメリット完全解説|導入前に知っておくべき7つの注意点で詳しく解説しています。

経理アウトソーシングでよくある失敗パターン

作業だけを委託してディレクション負担が残った

記帳代行だけを依頼した結果、証憑を集めて渡す、仕上がりを確認する、不明点に回答するという業務が社内に残り、担当者の負担が想定ほど減らないケースがあります。

業務量を減らしたいのか、判断や設計まで任せたいのかを、依頼前に整理しておく必要があります。

業務範囲を決めずに契約した

「経理をまるごと」という曖昧な依頼で契約すると、どちらがやるか決まっていない業務が発生します。特に支払業務、請求書の発行、問い合わせ対応などは線引きが曖昧になりやすい領域です。

会計ソフトが対応していなかった

契約後に自社の会計ソフトに対応していないことが分かり、ソフトの乗り換えが必要になるケースがあります。契約前に必ず確認してください。

引き継ぎ期間を見込んでいなかった

導入時には、現在の業務フローの確認、証憑の受け渡し方法の設計、会計ソフトの設定などが必要になります。

業務の複雑さによっては移行に1〜3か月程度かかるケースもあるため、決算スケジュールを踏まえて導入時期を決めることが重要です。

具体的な失敗事例と対策は、関連記事:経理アウトソーシングのよくある失敗例7つと対策|後悔しない進め方を解説をご覧ください。

契約前に確認すべきポイント

経理アウトソーシングを契約する前に、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

  • 委託したい業務がサービスの対応範囲に入っているか
  • 業務設計・フロー構築が含まれるか、作業代行のみか
  • 自社の会計ソフトに対応しているか
  • チーム体制で運用しているか
  • 税理士との連携体制があるか
  • 初期費用と、追加料金が発生する条件
  • 最低契約期間や解約条件
  • 契約終了時の引き継ぎ対応があるか
  • 特に業務設計・フロー構築の有無は、料金差の理由にもなる重要な確認項目です。見積もりを比較する際は、金額だけでなく「どこまで任せられるか」を揃えて見てください。

また、見積もりが安く見えても、仕訳数の上限超過、過去データの整理、紙証憑の電子化、追加の月次処理などに別途費用が発生することがあります。

月額料金と合わせて、追加料金の対象と単価を確認しておくと安心です。

さらに、サービス内容や料金表だけでは、実際にどのような運用が行われるのか判断しにくい場合があります。

導入事例を確認し、どのような課題に対して、何をどこまで委託し、どのように業務が変わったのかを見ることも大切です。

実際にどう運用されているかは関連記事:経理アウトソーシング導入事例8選|課題パターン別の解決策と成功のポイントを解説をご覧ください。

よくある質問

Q:経理代行サービスと経理アウトソーシングの違いは何ですか?

基本的には近い意味で使われます。ただし実務上は、「経理代行サービス」は記帳・請求書処理など個別業務の代行を含む広い呼び方として使われやすく、「経理アウトソーシング」は月次決算や業務フロー設計まで含む、より包括的な委託を指す文脈で使われることがあります。そのため、名称だけで判断せず、実際にどこまでの業務を委託できるかを確認することが重要です。

Q:どのタイプのサービスを選べばよいですか?

まず「月次決算まで対応してほしいか・業務設計から委託したいか」を整理してください。スタートアップ・中小企業で経理体制をゼロから作りたい場合はオンライン型のフルアウトソーシング、個人事業主で記帳と税務申告をまとめて委託したい場合は税理士事務所型が現実的です。詳しくは関連記事:スタートアップ向け経理アウトソーシング徹底解説|導入タイミング・費用・選び方をご覧ください。

Q:大手の経理BPOと中小向けサービスの違いは?

大手BPOは多拠点・大規模かつ複雑な業務体制に対応しやすく、常駐対応や紙業務にも柔軟です。一方、中小・スタートアップ向けのオンライン型は、クラウド会計を前提に少ない工数で立ち上げやすく、費用も抑えやすい傾向があります。自社の規模・拠点数・紙業務の量で選ぶのがポイントです。

Q:複数社に見積もりを取るべきですか?

最低でも3社を比較することをおすすめします。月額だけでなく、含まれる業務範囲・追加料金の条件・担当体制・最低契約期間を揃えて比較してください。費用記事の比較チェックリストもご活用ください。

Q:記帳代行との違いは何ですか?

記帳代行は仕訳入力・帳簿作成が中心のサービスです。経理アウトソーシングは情報収集・業務設計・月次決算まで含む場合があり、対応範囲が広い点が異なります。詳しくはとは記事をご参照ください。

Q:料金が公開されていないサービスが多いのはなぜですか?

対応業務の範囲・月間取引量・従業員数・クラウド化の状況によって費用が大きく変わるため、個別見積もりが一般的です。見積もりの際は「業務設計・フロー構築が含まれているか」「月次決算まで含むか」「追加料金の条件」を必ず確認してください。

Q:導入後にサービスを切り替えることはできますか?

可能ですが、業務フローの引き継ぎに時間がかかります。最初から自社に合ったサービスを選ぶことが重要です。最低契約期間・解約条件も契約前に確認しておきましょう。

Q:費用相場はどのくらいですか?

委託範囲によって月5万〜50万円程度が目安です。業務別・規模別の詳しい相場は経理アウトソーシングの費用・料金相場は?月5万〜50万円の料金表で解説をご覧ください。

Q:自社で採用するのとどちらが安いですか?

経理事務に対応する職業分類の全国平均年収は512.2万円(厚生労働省job tag)で、社会保険料などの事業主負担を加えると、試算上は月あたり約49万円になります。月額20万〜30万円程度のアウトソーシングで必要な業務をカバーできれば、採用より安くなる場合があります。ただし、稼働時間や業務範囲、管理業務の負担も含めて比較する必要があります。


まとめ

経理代行サービス・経理アウトソーシングを選ぶ際に重要なのは、「月次決算まで含むか」「業務設計・フロー構築が含まれているか」「自社規模・フェーズに合っているか」の3点です。

特に中小企業・スタートアップでは、作業代行のみのサービスでは根本的な課題が解決しないケースがあります。業務設計から一連で委託できるかどうかは、導入後の満足度に影響しやすいポイントです。

また、料金の安さだけで判断せず、含まれる業務範囲・追加料金の条件・コミュニケーション体制を総合的に比較することをおすすめします。

SaaS×BPOで経理業務を効率化

経理クラウドサービスの導入や運用を任せるならSaaS運用のプロ "Remoba"

資料バナー

この記事の監修者

辻田和弘のプロフィール画像

株式会社Enigol

辻田和弘

東京大学経済学部卒業後、丸紅株式会社に入社。経理部にて事業投資案件の会計面での検討・支援を担当するほか、子会社の内部統制構築、IFRS導入プロジェクト、全社連結会計システム導入プロジェクトに従事。公認会計士・税理士として長年にわたり会計・税務専門業務に携わった経験を持つ。現在は株式会社Enigolを創業し、Remoba(リモバ)経理・労務の総合監修を担当。スタートアップから中小企業・大企業まで、経理・労務を含むバックオフィス業務全般の支援を行っている。

資格
公認会計士
税理士

\ Remobaなら経理をまるっと請け負います/

サービス一覧

Remoba経理
Remoba労務
Remoba採用
Remobaアシスタント
Remobaチャット
Remoba営業事務
Remoba医療事務
バナーを閉じるボタン