労務アウトソーシングの費用相場は？業務別料金と見積もりの注意点を解説

労務アウトソーシングの費用は業務範囲によって決まる

労務アウトソーシングの費用を「いくらか」だけで判断しようとすると、失敗します。

労務業務には、給与計算・勤怠確認・入退社手続き・社会保険手続き・年末調整・住民税更新・従業員情報管理・労務ツール運用など複数の業務があります。費用を見るときは、次の2点を必ず分けて考える必要があります。

1. どの業務を委託するのか
2. その業務のどの工程まで委託するのか

たとえば給与計算だけを見ても、給与ソフトへの入力・計算処理のみなのか、勤怠データの確認・未打刻修正依頼・手当や控除の変更確認・給与明細の発行・振込データ作成まで対応してもらえるのかで、費用も社内の負担も大きく変わります。

月額料金だけでなく、対応範囲と前後工程まで確認することが、失敗しない発注の前提です。

労務アウトソーシングで委託できる業務範囲や、メリット・注意点を先に整理したい方は、関連記事「労務アウトソーシングとは？業務範囲・費用・メリット・注意点を解説」も参考にしてください。

労務アウトソーシングの費用相場

業務範囲別の費用感は、おおむね以下のとおりです。

上記はあくまで目安です。実際の費用は、従業員数・雇用形態・入退社頻度・勤怠管理の複雑さ・使用ツール・社労士手続きの有無・年末調整や住民税更新の対応範囲によって変わります。

給与計算のみを委託する場合の相場

給与計算のみを委託する場合の費用は、従業員1人あたり月額1,000〜1,500円が目安です。従業員50名規模であれば、月額3万〜7.5万円が目安になります。ただし、これは給与支給額があらかじめ確定している前提の数字です。入退社や手当変更が多い会社、シフト勤務が混在する会社では対応工数が増えるため、費用も上がります。

また、給与計算のみの委託では、勤怠データの回収や未打刻確認、入退社情報・手当や控除の変更確認が社内に残ります。月額費用は抑えられますが、社内担当者の負担がそれほど減らないケースも多いです。

業務別に見る費用相場

勤怠確認と給与計算を委託する場合

勤怠確認まで委託すると、給与計算のみより費用は上がります。ただし、社内担当者の実務負担は明確に下がります。

給与計算を正しく行うには、その前工程として、勤怠データの確認・未打刻の修正依頼・残業時間の集計・有給休暇や欠勤の確認が必要です。勤怠締めのたびにこれらの確認作業が発生している会社では、給与計算そのものより、勤怠確認や変動情報整理のほうが実は重い負担になっています。

この前工程まで外部に任せられると、社内担当者の工数を大幅に削減できます。

入退社手続きまで委託する場合

入退社手続きまで委託する場合は、月額10万円以上になるケースがほとんどです。

入社時には従業員情報の回収・雇用契約書の準備・社会保険と雇用保険の手続き・マイナンバーや扶養情報の確認が発生します。退職時には資格喪失手続き・離職票発行に必要な情報整理・退職者への案内が必要です。

採用が活発な会社やアルバイト・パートが多い会社では、毎月の給与計算だけでなく、入退社手続きの工数が積み上がります。そのため、入退社手続き込みで委託する費用対効果は高くなります。

年末調整・住民税更新まで委託する場合

年末調整や住民税更新は、年に一度ですが担当者に集中的な負担がかかる業務です。

年末調整では、申告書類の回収・記載内容の確認・控除証明書の確認・給与ソフトへの反映・従業員への差し戻し対応が発生します。住民税更新では、特別徴収税額通知書を確認して給与ソフトに反映する作業があります。

これらは月次費用とは別の追加費用になることがほとんどです。見積もり時に必ず確認してください。

労務全体の運用設計まで委託する場合

労務全体の運用設計まで委託する場合は、月額20万円以上になります。

単純な作業代行にとどまらず、業務フローの整理・労務管理クラウドツール運用・マニュアル作成・管理シート整備・定例ミーティング・改善提案まで含まれます。費用は高くなりますが、担当者の負担軽減・属人化防止・労務体制の安定化まで期待できます。

「給与計算だけ外に出す」のではなく、「毎月の労務業務が安定して回る状態をつくる」ことを目的とする会社には、運用設計込みの委託が向いています。

実際の費用事例（Remoba労務）

参考として、Remoba労務での支援実績の金額を紹介します。

従業員100名規模・月額20万円の事例

対応内容：給与計算（計算処理・計算結果確認・給与情報変動一覧管理）＋入退社処理（社労士までの連携）＋2,3名/月＋身上変更（従業員情報マスタ管理）

給与計算の処理だけでなく、計算結果の確認と変動情報の一元管理まで含めた委託で、月額20万円での支援を行っています。勤怠確認・従業員個別対応などを追加する場合は、別途費用が発生する場合があります。

労務アウトソーシングの費用が変わる主な要因

給与計算の前後工程まで含まれるか

給与計算は、計算処理だけで完結しません。実際には、以下のような前後工程があります。

• 勤怠データの確認と未打刻の修正依頼
• 入退社情報・手当・控除の変更確認
• 変更事項の確認（保険料率・前月からの申し送り事項）
• 休職者・産休育休者の確認
• 変動支給・控除データの取り込み
• 計算結果の差異確認
• 給与明細の発行・配布
• 振込データの作成

これらの工程が委託範囲に含まれるかどうかで、費用と社内負担の両方が変わります。月額費用が安く見えるサービスでも、給与計算前の情報整理や従業員への確認が社内に残る場合、担当者の工数はほとんど減りません。

給与計算アウトソーシングで委託できる業務範囲や、社内に残りやすい前後工程については、関連記事「給与計算アウトソーシングとは？代行できる範囲・費用・前後工程の注意点を解説」でも詳しく解説しています。

年末調整・住民税更新などの年次業務の扱い

年末調整や住民税更新は、月次の給与計算とは別に費用が発生することがほとんどです。毎月の月額費用だけを見ていると、年末調整や住民税更新の時期に追加費用が発生し、年間の総費用が想定を超えることがあります。

見積もりの段階で、年次業務が月額費用に含まれているのか、別料金なのかを必ず確認してください。

社労士手続き・専門相談の有無

社会保険・雇用保険手続きや労務相談を含む場合、社労士との連携が必要になります。アウトソーシング会社によっては、社労士手続きが別料金になっていたり、顧問社労士との連携が前提になっていたりします。「労務アウトソーシング」と書かれていても、法的判断や専門相談まで含まれるとは限りません。

費用を見るときは「どこまで任せられるか」を確認する

月額料金だけで判断するのは危険です。特に給与計算の前工程に注意が必要です。

給与計算を正しく行うには、給与ソフトで計算する前に、以下の情報を正確に整理する必要があります。

• 未打刻・打刻漏れ
• 残業時間
• 有給休暇・欠勤・遅刻早退
• 入社・退職情報
• 休職・産休育休情報
• 手当・控除の変更
• 扶養情報
• 住所変更
• 住民税
• 社会保険料

社内担当者がこれらを集めて確認してから委託先に渡す運用の場合、給与計算を外注しても毎月の負担はほとんど残ります。

一方で、勤怠確認・変動情報の整理・従業員へのリマインド・計算結果の確認・明細発行・振込データ作成まで対応してもらえる場合は、社内担当者の工数を大幅に減らせます。

費用を見るときは、「いくらか」だけでなく「その費用でどこまで任せられるか、どのように情報をわたすか」を確認してください。

労務アウトソーシングと自社雇用の費用比較

労務アウトソーシングを検討するときは、自社で労務担当者を採用する場合との実額比較が不可欠です。

自社で労務担当者を1名採用した場合のコスト（東京）

Indeed Japanの「人事・労務」職種データ（2025年10月時点、43,100件の給与報告）によると、全国平均月給は342,330円です。東京では採用競争が激しく、35万円前後が現実的な水準になります。

これをベースに採用にかかる総コストを試算すると、以下のようになります。

年間に換算すると、約567万円です。これに採用費（求人広告費・エージェント費）や研修コストを加えると、初年度は700万円近くになるケースもあります。

さらに、担当者が1人だけの場合は以下のリスクが伴います。

• 退職リスク：担当者が辞めると業務が止まる
• 属人化リスク：給与計算ルールや手続きが担当者の頭の中だけにある
• 繁忙期の限界：年末調整や入退社が重なる月に対応しきれない

アウトソーシングのコスト（給与計算中心の場合）

給与計算（計算処理・計算結果確認・変動情報管理）を委託した場合、100名規模で月額20万円が実績値です。50名規模であれば月額3〜7.5万円から検討できます。

自社雇用の年間約567万円と比較すると、アウトソーシングは費用を大幅に抑えながら、採用リスクや属人化リスクを持たずに運用できます。

見積もりで確認すべき項目

特に重要なのは、対応範囲の粒度です。「給与計算対応」という記載があっても、給与計算に必要な情報整理まで含まれるのか、給与ソフトへの入力・計算処理が中心なのかによって、社内に残る負担はまったく異なります。

見積もりを確認するときは、以下の点まで具体的に聞いてください。

• 誰が情報を集めるのか
• どのタイミングで共有するのか
• 不備があった場合に誰が従業員へ確認するのか
• 最終承認はどこで行うのか

安さだけで選ぶと失敗する理由

特に給与計算代行では、費用だけで選ぶと「外注したのに社内負担が減らない」という失敗が起こりやすくなります。具体的な失敗パターンは、関連記事「給与計算代行でよくある失敗例8選」も参考にしてください。

給与計算だけ外注しても前準備が社内に残る

給与計算のみを外注した場合、勤怠確認や変動情報の整理は社内に残ります。社内で情報を整理してから委託先に渡す運用になるため、確認作業が増えるケースさえあります。

年次業務が別料金になる

年末調整・住民税更新・算定基礎届は、月額費用に含まれないことがほとんどです。月額だけを比較すると、年間の実際のコストを見誤ります。

指定ツールへの移行で負担が増える

委託先によっては、指定の勤怠システムや給与ソフトへの移行が必要になります。ツール移行には初期設定・従業員情報の移行・社内説明・運用変更が必要で、安い月額費用に見えても初期コストを含めると割高になることがあります。

業務フローやマニュアルが社内に残らない

作業だけを外部に任せ、業務フローや管理シートが共有されない場合、社内にノウハウが残りません。委託先を変更するとき、または将来的に内製化したいときに、移行コストが大きくなります。

労務アウトソーシングの費用を抑えるポイント

委託したい業務と社内に残す業務を整理する

まず自社の課題を整理してください。給与計算が重いのか、勤怠確認が重いのか、入退社手続きが多いのか、年末調整が負担なのかによって、委託すべき範囲は変わります。すべてを委託する前に、どこを外部化すれば担当者の負担が実際に減るのかを明確にすることが先決です。

既存ツールを活用できる委託先を選ぶ

すでに勤怠システム・給与ソフト・人事労務ツールを使っている場合は、それを活用できる委託先を選ぶと移行コストを抑えられます。指定ツールへの移行が必要な場合は、初期費用と社内説明の負担も含めて判断してください。

年次業務や追加費用を年間で試算する

月額費用だけで判断せず、年末調整・住民税更新・賞与計算・社会保険手続きなどを含めた年間の総費用を確認してください。

段階的に委託する

最初から労務全体を委託するのではなく、負担の大きい業務から段階的に委託する方法もあります。委託先との相性や運用のしやすさを確認しながら、範囲を広げていくほうがリスクを抑えられます。

労務アウトソーシングが向いている会社

労務専任者を採用するほどではない会社
労務業務は月内・年内で業務量の波が大きく、毎日フルタイムの作業が発生するわけではありません。給与計算前後・入退社が重なる月・年末調整の時期に負荷が集中する構造のため、専任者1名を抱えるより外部リソースを活用するほうが合理的なケースがあります。

総務・経理・人事が労務を兼任している会社
兼任体制では、給与計算や入退社対応が発生するたびに本来業務が止まります。労務実務を外部に任せることで、社内担当者を採用・人事企画・経理・総務などの本来業務に集中させることができます。

給与計算や勤怠確認が属人化している会社
特定の担当者に業務が依存している会社は、担当者の退職・休職で業務が止まるリスクがあります。アウトソーシングを活用すると、業務フローや確認項目を整理しながら運用できるため、属人化を解消しやすくなります。

入退社や年末調整の時期に負担が集中する会社
入退社が多い会社や年末調整の負担が大きい会社も向いています。月次給与計算だけでなく、年次業務やスポット業務まで含めて委託できるかを確認してください。

Remoba労務なら、業務範囲に応じて段階的に委託できる

Remoba労務は、給与計算・勤怠管理・入退社手続き・年末調整・住民税更新などの労務実務をオンラインで支援する労務アウトソーシングサービスです。

単純な作業代行にとどまらず、業務フローの整理・クラウドツール運用・マニュアルや管理シートの整備・定例での改善提案まで含めて支援します。

特に、以下のような会社に向いています。

• 労務専任者を採用するほどではない
• 総務・経理・人事が労務を兼任している
• 給与計算や勤怠確認が属人化している
• 社労士に依頼しているが、社内の実務負担が残っている
• クラウド労務ツールを導入したが、運用が整っていない
• 採用せずに労務体制を安定させたい

よくある質問

労務アウトソーシングの費用相場はいくらですか？

業務範囲によって大きく変わります。給与計算のみであれば従業員1人あたり月1,000〜1,500円（50名規模で月3〜7.5万円）が目安です。勤怠確認・入退社手続き・年末調整・住民税更新・クラウドツール運用まで含めると、月額20万円以上になるケースもあります。

給与計算だけ委託する場合の費用はいくらですか？

従業員1人あたり月1,000〜1,500円が目安です。50名規模であれば月3〜7.5万円から検討できますが、変動が多い会社では対応工数が増え費用も上がります。社労士など委託先によって料金や使用システム、業務範囲に幅があります。

年末調整や住民税更新は別料金ですか？

ほとんどのサービスで別料金です。年末調整や住民税更新は年次業務として発生するため、月額費用とは別に見積もられます。見積もり取得時に必ず確認してください。

社労士手続きも費用に含まれますか？

サービスによって異なります。社会保険・雇用保険手続きや労務相談は社労士との連携が必要になる場合があります。月額費用に含まれるのか・別料金なのか・既存の顧問社労士と連携できるのかを事前に確認してください。

自社で労務担当者を採用するのとどちらが安いですか？

Indeed Japanの人事・労務職種データ（2025年10月時点、43,100件の給与報告）によると、全国平均月給は342,330円です。東京では35万円前後が現実的で、社保・交通費・システム・オフィスコストを加えると月約47万円、年間約567万円になります。アウトソーシングはこれより低いコストで運用でき、採用・退職・属人化のリスクも抱えません。ただし労務担当者がマルチに採用・組織開発・経理などマルチに周辺領域をこなせる場合や業務量や委託範囲によって適切な選択は変わります。

労務アウトソーシングの見積もりで確認すべきことは何ですか？

月額費用だけでなく、委託範囲・初期費用・年次業務の追加費用・社労士手続きの有無・使用ツール・マニュアル共有・契約終了時の引き継ぎ対応を確認してください。特に、給与計算の前工程（勤怠確認・変動情報整理）まで対応してもらえるかは必須の確認事項です。

まとめ

労務アウトソーシングの費用は、委託する業務範囲・複雑性・従業員数で変わります。

給与計算のみであれば従業員1人あたり月1,000〜1,500円（50名規模で月3〜7.5万円）が目安です。Indeed Japanの給与計算職種データ（2025年10月時点）では給与計算担当者の平均時給が1,625円となっており、外部委託コストを検討するうえでの参考になります。勤怠確認・入退社手続き・年末調整・クラウドツール運用まで含めると、月額20万円以上になります。

自社で労務担当者を1名採用する場合、東京では給与・社保・交通費・システム・オフィスコストを合わせて年間約567万円のコストが発生します（Indeed Japan 人事・労務職種データ、2025年10月時点）。アウトソーシングはこれより低いコストで運用でき、採用リスクや属人化リスクも発生しません。

費用を比較するときは、月額料金だけで判断しないことが重要です。同じ「給与計算対応」でも、前工程まで含まれるのか・計算処理のみなのかによって社内の負担はまったく変わります。

年末調整や住民税更新などの年次業務が別料金になるケースも多く、年間の総費用で比較することが正確な判断につながります。

月額費用・初期費用・追加費用・対応範囲・社内に残る業務まで確認したうえで、自社の労務体制をどのように整えたいかを踏まえて選ぶことが、失敗しない労務アウトソーシングの選び方です。