利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Enigol（以下「弊社」という。）が提供するRemoba（以下「本サービス」という。）の提供条件及び本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めております。本サービスの利用者（以下「ユーザー」）は、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります

第１条（本規約について）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスは複数の個別サービス（以下「個別サービス」といいます。）で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途個別の規約（以下「個別規約」といいます。）が用意されている場合があります。その場合は、個別サービスの利用に際して、ユーザーは、個別規約に同意する必要があり、個別規約は本規約の一部として、当社とユーザーの間に適用されます。
規約の内容と別途定められた本規約外における弊社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「登録事項」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申込む際に、弊社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた情報を意味します。
「本サービス利用料」とは、弊社が別途金額を定める本サービス利用の対価を意味します。
「アシスタント」とは業務遂行のために弊社と共にユーザーの業務を遂行するものをさします。

第３条本サービスの役割と取引の性質について

本規約に同意することにより弊社とユーザー間に成立する契約は、ユーザーのタスクを遂行することを目的とした業務委託契約であり、アシスタントがユーザーに提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
アシスタントは弊社が指定する複数の者からなるチームを構成し、ユーザーの個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントの業務遂行の方法や評価は弊社とアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行時間や場所に関する事項は弊社とアシスタントの間で取り決めるものであり、ユーザーはアシスタントに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、弊社とアシスタントの間で取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
アシスタントは、一定の技術や経験を元に、ユーザーから与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。ユーザーがアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
弊社及びアシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社の負担とします。ただし、ユーザーの要望により追加的に必要となる設備備品にかかる費用はユーザーの負担となります。
アシスタントは、ユーザーとのパートナー関係にあるという意識をもち、ユーザーのタスク処理に対する提案及び対応をします。ユーザーはアシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、弊社に帰責事由のない損害について弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、弊社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの登録を抹消、本サービスの利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
弊社は本業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。

第４条（登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録事項を弊社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合はその旨を通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、弊社とユーザーの間において、本サービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用登録を申請する際、以下の各号に掲げる要件を充足していることを弊社に対し表明し、保証するものとします。
1. 本サービスの利用を希望する者は、法令等に従い、本利用契約を締結し、これを履行する法律上の権利能力及び行為能力を有していること
2. 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
3. 本サービスの利用を希望する者の代表者、役員、及び本サービスの利用を希望する者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号に定める者をいいます。）等が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと
4. 本サービスの利用登録の申請時点において本サービスの利用を希望する者が本利用契約を締結すること及び弊社が本サービスの利用を希望する者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、本サービスの利用を希望する者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと
5. 前各号のほか、弊社が弊社ウェブサイトその他により本サービスの利用を希望する者に確認を求めた事項

第５条（登録事項の変更及び利用期間の更新）

ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
本サービス利用申込時にユーザーと弊社との間で別途定める期間までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。
ユーザーは本サービスの途中解約を申し出ることができる。解約申し出時に利用期間が残っている場合、申し出時の残存利用期間の利用料を支払うものとします。

第６条（パスワード及びユーザーＩＤの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。
ユーザーは業務に必要なパスワード及びユーザーＩＤを、弊社の指定する方法で滞りなく弊社に共有するものとします。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報がユーザーから適時に共有されなかった場合、業務消化の遅延を含むそれにより生じた一切の責任を負いません。

第７条（料金及び支払方法）

ユーザーは、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金を、弊社が指定する方法により支払うものとします。
本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用はユーザーが負担するものとし、立替経費も、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、ユーザーは年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、ユーザーが本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。

第８条（禁止事項）

ユーザーは本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
本サービスにかかわる弊社の知見、技術、ノウハウ等を盗用する等、自社の業務改善、外部化を目指すという目的の範囲を逸脱する行為及びそのおそれのある行為
アシスタントに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。ユーザーが本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
一人のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
本サービス又は第三者サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
弊社サーバー又は第三者サービスのサーバー内に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
弊社、他の登録企業、取引先企業その他の第三者（第三者サービスを含みます。）に対する詐欺又は脅迫行為
弊社による本サービスの提供又は第三者サービスの提供を妨害するおそれのある行為
上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為

第９条（本サービスの停止等）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

弊社は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第10条（権利帰属）

本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下本項において「成果物」といいます。）について、第７条に定める本サービス利用料の全額が支払われている場合に限り、知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）はユーザーに移転されるものとし、弊社は著作者人格権等を行使せず、アシスタントにも行使させません。但し、第７条に定める本サービス利用料の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。

第11条（登録抹消措置等）

弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
第４条５項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除について）

ユーザー及び弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する

ユーザー及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
ユーザー及び弊社が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社はユーザーの登録を拒絶、ないし当事者は相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができる。
ユーザ及び弊社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第13条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更することができます。
ユーザーは、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結して目的を達成することが困難となった場合、弊社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。
弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害につき、弊社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
ユーザーの希望により弊社又はアシスタントがユーザー所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第15条（ユーザー情報の取り扱い）

弊社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
業務遂行中にユーザーとやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後のユーザーへの当該データの提供、復元はできません。

第16条（秘密保持等）

ユーザー及び弊社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）のうち、文書等（電子メール等の電磁的方法による場合を含みます。）により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後30日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したものを厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。

開示を受ける前に公知であったもの
開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの

ユーザー及び弊社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、ユーザー及び弊社は、事前に相手方に通知しなければなりません。
ユーザー及び弊社は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
ユーザー及び弊社は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第17条（本規約等の変更）

弊社は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点よりユーザーに対し効力を生じるものとします。ただし、ユーザーの権利義務関係に重要な影響を与えるものと弊社が判断した場合、ユーザーに弊社所定の方法で事前に通知するものとします。

第18条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第19条（利用規約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。