売掛金とは？買掛金、未収金との違いや一連の流れ、仕訳例も紹介

売掛金について

売掛金とは何か

売掛金とは提供した商品やサービスの代金を販売したそのときではなく、後から受け取ることができる権利です。「売上が発生した時点で受け取った方がよいのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか。

企業と一般消費者間での取引、いわゆるBtoCビジネスであれば取引金額も比較的小さいですから、その場で代金を受け取っても特に問題はありません。しかし、企業同士が取引するBtoBビジネスでは取引の回数が多く、一度に発生する売上の額が大きくなってしまいます。規模の大きな取引について毎回正確に管理するのは大変手間のかかる作業です。手続きが煩雑になりがちで、帳簿への誤入力など人為的なミスが発生してしまうかもしれません。こういった事態を避けるため、掛取引では一定の期日までに代金を支払うもしくは受け取るという形をとっています。

掛取引を用いれば日々の事務作業が簡易化され、経理担当者の負担も軽減されます。また正しい資金状況を把握できるため、無駄が省け効率的な資金管理が可能になります。ただし商品の販売時に売上を計上しますが、その時点で実際の資金は入ってきません。帳簿上は黒字であっても動かせる資金がない、といった状況に陥ることもありますので計画的な資金繰りが求められます。

売掛金と買掛金の違い

売掛金と買掛金の違いについて簡単に説明しておきます。売掛金とは売上金を後から受け取ることができる権利のことでしたね。

一方、買掛金とは利用した商品やサービスの代金を購入したそのときではなく、後から支払わなければならない義務のことをいいます。代金の受け渡しを後日行うという点は共通していますが、売掛金は権利であり買掛金は義務であるという点において正反対の性質を有しているといえるでしょう。

＞＞買掛金って何？どれぐらい大事？どう管理すれば良い？

売掛金と未収金・未収収益の違い

混同されがちな売掛金と未収金・未収収益の違いについても簡単に説明します。

まず未収金とは本来の営業活動以外の取引によって発生し、後から受け取ることができる金銭のことです。具体的には土地や車両など固定資産を売却した際の代金を指します。

次に、未収収益とは商品やサービスの販売代金を継続的に受け取ることができる金銭のことです。具体的には利息や家賃を後払いで受け取るときに用いられます。売掛金、未収金、未収収益においては金銭を後から受け取ることができる、という点で共通しています。しかし、本来の営業活動による取引か否か、単発の取引なのか継続の取引なのかという点でそれぞれ異なることを覚えておきましょう。

売掛金と前受金の違い

商品やサービスが提供される前に受け取った代金のことを前受金といいます。先に代金を受け取ることで回収不能を避けられるというメリットがあります。売掛金は商品やサービスが提供されてから支払われるものなので、いつ代金を受け取るのかが異なるポイントです。取引先から代金を受け取ったとき、その代金が売掛金に対するものなのか前受金として扱うのかは入金時と売上計上時の日付を確認することで判断できます。

売掛金と立替金の違い

本来支払うべき人に代わって支払った金銭を立替金といいます。売掛金も立替金も後から受け取ることができる（請求できる）、資産に分類されるという点で共通しています。しかし、売掛金は営業活動により発生する収益を指すので、費用を一時的に負担する立替金とは性質が大きく異なります。立替金の種類としては役員の旅費や従業員への給料前貸しなど自社内で発生するものだけではなく、取引先に代わって支払った手数料などが挙げられます。

売掛金と仮払金・仮受金の違い

従業員の出張費など渡す時点で正確な金額を算出できないケースがあります。そういった場合に概ねの金額で支払う費用を仮払金といいます。よく似た言葉で「仮受金」がありますが、こちらは用途が不明な入金を仕訳上で一時的に処理するもの。売掛金は営業活動において発生するものなので、どういった取引で発生したものなのかがはっきりしています。売掛金と仮払金及び仮受金の違いは取引内容が明瞭か不明瞭かで判断可能です。

売掛金発生時の流れ

ここからは売掛金を処理する流れについて簡単に説明します。

①売掛金の計上

営業取引によって売上が発生したら、売掛金を計上します。売掛金計上のタイミングは、

・売掛先に納品書を送ったとき
・売掛先に請求書を送ったとき

の2つが考えられますが、今回は「請求書」のパターンで説明します。

まず取引内容に基づき請求書を作成します。請求書に記載する内容は売掛先の会社名や請求金額、振込日や支払方法などです。請求書が完成し売掛先へ送付したら、請求書を送付した日付で振替伝票に仕訳を記入。さらに売掛金元帳に転記するなどしたら売上金の計上は完了です。

②売掛金の入金確認

実際に売掛金が支払われたら、必要になるのが「消し込み」作業です。消し込みとは仕訳上で借方にあった売掛金を貸方へ移して消去することをいいます。売掛金計上のときと同様に、伝票に仕訳をして売掛金元帳に転記しましょう。取引先によっては指定の振込日より早く入金するケースや振込日ぎりぎりに入金するケースなどさまざまなので、売掛金の振込日が近くなったら入金をこまめに確認するように心がけましょう。もし期日内に回収できていない場合は取引担当者に確認するなどの適切な対応が求められます。

③売掛金の残高確認

一定の期間ごとに売掛金の残高を確認します。確認するためには「売掛金残高一覧表」と「売掛金年齢表」が用いられます。2つの表の説明は以下のとおりです。

売掛金残高一覧表

売掛先別に先月の売掛金残高や当月の売掛金残高などを一覧で確認できます。売掛先別になっているので残高の把握が簡単に行えます。

売掛金年齢表

回収できていない売掛金の把握や貸倒損失計上のタイミングを判断するために役立ちます。売掛金年齢表は上場企業だと会計監査の際に求められることがあります。

売掛金仕訳の例

売掛金が発生したら仕訳作業を行いましょう。売掛金は代金を後から受け取ること権利であり、貸借対照表の資産にあたる勘定科目です。仕訳の際に間違えないように気をつけてください。ここからは具体的な売掛金の仕訳例を以下のとおり5つ紹介していきます。

・売掛金の回収
・クレジット決済
・買掛金との相殺
・売掛金の一部入金
・返金処理

売掛金の回収

まず最も基本的な仕訳についてです。売掛金が発生した場合、必要になるのは①売掛金を計上する、②売掛金を回収するという2つの仕訳を行う必要があります。

①売掛金を計上する

サービス利用料30,000円を後から回収する

借方科目	金額	貸方科目	金額
売掛金	30,000	売上	30,000

売掛金は資産として扱われるので借方に記載し、売上は収益として扱われるので貸方に記載します。そして後日代金が支払われると以下のとおりに仕訳します。

②売掛金を回収する

サービス利用料30,000円が普通預金へ振り込まれた

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	30,000	売掛金	30,000

普通預金が増加し、資産として扱われるため借方へ記載、売掛金は減少したため貸方へ記載します。この仕訳を終えることで売掛金が適切に処理されました。

以上のように、売掛金の仕訳は基本的に計上、回収が2回必要なことを覚えておきましょう。

クレジット決済

代金の支払方法がクレジットカードの場合、支払手数料を差し引いた金額を売掛金として扱います。具体的な仕訳は以下のとおりです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
売掛金   支払手数料	19,000 　1,000	売上	20,000

クレジットカードを用いた取引において売上代金はクレジット会社から受け取る形になります。通常の「売掛金」と区別するために「クレジット売掛金」という勘定科目で仕訳する場合もあるので、仕訳方法を確認しておくとよいでしょう。

買掛金との相殺

取引先で買掛金が発生している場合、代金を相殺することができます。相殺するための仕訳に「買掛金」という勘定科目を用います。

借方科目	金額	貸方科目	金額
買掛金	300,000	売掛金	300,000

売掛金の一部入金

売掛金の一部を受け取ったときは、通常の売掛金と同じ仕訳を行います。ただし、一部入金という形であるため後から見返したときに分かりにくくなってしまいます。そのため内容を摘要欄に書くなどして確認しやすくしておきましょう。

売掛金200,000円のうち、50,000円が普通預金に振り込まれた。

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	200,000	売掛金	50,000

返金処理

商品の返品などによって返金処理を行う場合、仕訳上では売掛金から差し引くという処理を行うケースが大半です。具体的な仕訳は以下のとおり。

商品5個の返品により10,000円の返金処理を行う。

借方科目	金額	貸方科目	金額
売上	10,000	売掛金	10,000

売掛金の回収について

売掛金は金銭債権なので、回収が滞ると会社の資金繰りに大きな影響を与えます。健全な経営のためには売掛金の回収について理解しておくことは大切です。ここからは売掛金回収に関する事柄について説明していきます。

回転率と回転期間

売掛金回収がどのくらい効率的に行われているかを表す数値を回転率といいます。回転率の数字が大きいほど効率的に債権が回収されていることが分かります。回転率の計算式は以下のとおり。

回転率＝売上÷売掛金債権

また売掛金が発生してから実際に入金されるまでにかかる期間を回転期間といいます。回転期間の数字が小さいほど短い期間に回収できていることが分かります。回転期間の計算式は以下のとおり。

回転期間（日）＝売掛金債権÷売上×365（日）

上記は回転期間を日数で示す場合で、365を12に変えることで年単位の回転期間を求めることが可能です。売掛金の回転率、回転期間はともに会社のキャッシュフローを把握するために重要な指標です。正確な数値を求めることで資金繰りの改善につなげられるので、定期的なチェックを欠かさないようにしましょう。

売掛金の時効

売掛金の時効は原則として5年です。以前は1年、2年、3年というように職業別、内容別に時効が設けられていましたが、2017年の法改正により売掛金の時効は5年で統一されたので覚えておきましょう。売掛金の発生から5年が経過すると時効が成立し請求権が消滅します。これを時効の完成といいます。時効の完成を阻止して売掛金を支払ってもらうために必要なのが、時効の中断です。中断させるための行為は以下のとおりです。

・売掛先を訴えて裁判を起こす（請求）
・売掛先に対して金銭を支払ってほしい旨を伝える（催告）
・売掛先へ支払督促の書面を送付する（催告）

なお催告は6ヶ月以内に裁判を起こすなどの正式な請求が必要になるので注意してください。時効の中断が認められると、再び時効が進行していきます。売掛金の時効を常に意識して、適切に回収できるように心がけましょう。

売掛金を回収できなくなったら

売掛金を回収できなくなってしまったら、仕訳上で売掛金が消滅してしまったという処理を行います。売掛金を損失として処理するために「貸倒損失」という勘定科目を用います。仕訳例は以下のとおりです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
貸倒損失	200,000	売掛金	200,000

貸倒損失として計上できる要件には

①法律上の貸倒れ
②事実上の貸倒れ
③形式上の貸倒れ

の3種類があり、このうち貸倒損失として認められるのは②の事実上の貸倒れのみです。

事実上の貸倒れとは売掛先の支払能力が著しく低く売掛金回収が不可能である、と判断できる状態をいいます。売掛金を回収できなくなったからといってすぐに損失として計上できるわけではないことを覚えておきましょう。掛取引は非常に便利ですが、時効の成立や取引先の倒産などによって回収不可能になるおそれがあります。各売掛先において取引額を調整して管理する「与信管理」を行うと、貸倒れによる損失を最小限に抑えられる確率が高まります。

＞＞貸倒損失とは？貸倒要件や処理方法、計上のタイミングを解説

ファクタリング

どれだけ対策を講じても売掛金が支払われないかもしれない、という不安は常に付きまとうもの。売掛金回収について悩みたくない、という経理担当者の方は外部サービスを検討してみてはいかがでしょうか。売掛金の回収リスクを軽減できる方法の一つとして「ファクタリング」があります。ファクタリングとは売掛金に保険をかけたり、買い取ったりすることで売掛債権を現金化し、回収不能による資金繰りの悪化を軽減させるものです。ファクタリングは買取型と保証型の2種類に分けられます。それぞれの違いは以下のとおりです。

・買取型…売掛債権をファクタリングサービス会社が買い取ります。急な支払いが発生したもののキャッシュが不足している場合などに有効です。銀行の融資とは違い担保の提供は必要ありません。

・保証型…売掛先の倒産などが発生した場合にファクタリングサービス会社が保証金を支払います。売掛金が回収できなくなってからすぐに資金が払われるわけではないので、あくまで貸倒れリスクのための保険と考えるのがよいでしょう。

ファクタリングサービス会社は複数あるので、買取型にするのか保証型にするのか、自社の規模に合わせたサービス会社にするのかなど、まずはしっかり検討するところから始めてみてください。

まとめ

売掛金は計上、入金という通常の処理だけではなく回収できない、貸倒損失として処理しなくてはいけない場合もあり、通常とは異なる処理を求められるため、慣れていないと混乱してしまうかもしれません。幸いにも仕訳作業はやり方が定まっている定型作業なので、やり方を覚えてしまえば比較的スムーズに業務を進められるはずです。難しく感じられるかもしれませんが、確認しながら一つずつこなしていくようにしましょう。