スタートアップ経理の業務内容・特徴・体制づくりを解説

スタートアップの経理業務とは

スタートアップの経理業務は、日次・月次・年次に分けると整理しやすくなります。

日次業務

銀行口座・カード明細の確認、領収書・請求書の回収、経費精算の確認など、日々の入出金や証憑を管理する業務です。

必ず毎日処理する必要はありませんが、領収書や請求書を数ヶ月分まとめて整理すると、記帳漏れや確認漏れが起きやすくなります。最低でも月1回は確認する流れを作ることが重要です。

月次業務

月次決算、請求書発行、入金確認、支払管理、給与計算との連携、資金繰り表の更新などが含まれます。

スタートアップでは、採用・広告・開発投資の判断を月次の数字をもとに行います。月次が遅れると、足元の経営状況を把握しにくくなり、資金調達時の説明資料づくりにも影響します。

年次業務

決算書の作成、税務申告、年末調整などを税理士と連携して進めます。

日次・月次が整っていないと、決算時に大量の確認作業が発生し業務負担が大きくなります。年次決算をスムーズに進めるためにも、毎月の処理を整えておくことが重要です。

関連記事：経理の仕事内容をまるっと解説！日次・月次・年次の業務内容とは

一般企業と違うスタートアップ経理の特徴

創業者や少人数が経理を兼任しやすい

取引件数が少ないうちは、代表者や役員の兼任でも回ることがあります。しかし、事業成長とともに経理業務は急増します。

限界がきて経理体制が崩壊するなどの前に、先回りして対策、そしてどのタイミングで採用・外注・体制整備に切り替えるのかを考えておくことが重要です。

成長フェーズによって経理の負荷が急に増える

スタートアップでは、半年から1年で取引量や従業員数が大きく変わることがあります。フェーズごとに、経理で重視することも変わります。

創業期のやり方をそのまま続けると、成長に経理が追いつかなくなります。

資金調達・IPOを見据えた数字の整備が必要

スタートアップでは、投資家や金融機関に数字を説明する場面があります。資金調達では、売上、粗利、費用、キャッシュ残高、資金繰りなどを整理しておく必要があります。

IPOを見据える場合は、月次決算の早期化、事業計画作成、予算実績管理、資金管理、会計方針の見直しなど、求められる経理水準がさらに上がります。上場直前にまとめて整えようとすると工数・コストが大きくなるため、早めに着手することが重要です。

クラウド会計・SaaSを前提に運用するケースが多い

freeeやマネーフォワードを使う会社は多いですが、ツールを入れるだけでは経理は整いません。

誰が、いつ、どのように使うのか。勘定科目、部門、タグ、承認フロー、証憑回収ルールをどうするのか。ツール導入とあわせて、運用ルールまで設計することが重要です。

スタートアップの経理業務はフェーズごとに変わる

創業初期は、証憑回収や記帳、入出金管理などの基本業務が中心です。一方で、従業員数や取引件数が増えると、請求管理、支払管理、給与計算、月次決算、資金繰り管理まで必要になります。

さらに資金調達やIPOを見据えるフェーズでは、投資家や監査法人に説明できる数字を整える必要があります。

創業〜シード期は、完璧な経理体制を作るよりも、証憑や入出金を毎月確認できる状態を作ることが重要です。

シリーズA前後では、請求、支払、給与、月次決算の負担が増えるため、採用や外注も含めて経理を止めない体制を考える必要があります。

シリーズB以降やIPO準備フェーズでは、経理は単なる処理業務ではなく、経営判断、資金調達、監査対応に使える数字を整える役割が強くなります。

スタートアップが経理でつまずきやすいポイント

証憑回収や記帳が後回しになる

領収書・請求書が散らばったまま放置されると、記帳漏れや月次決算遅延につながります。提出期限、保存場所、確認担当者を決めることが第一歩です。

月次決算が遅れて経営判断が遅れる

月次が遅れると、先行投資を続けるべきか、支出を抑えるべきかの判断も遅れます。月次決算と資金繰り確認をセットで回す仕組みが必要です。

関連記事：月次決算が遅れる原因と改善方法

税理士に依頼していても日常経理が整っていない

税理士の主な役割は、税務申告・税務相談です。請求管理、入金確認、支払管理、資金繰り表などの日常経理は、別途体制を作る必要があります。

経理を一人に依存し、退職・休職時に業務が止まる

経理業務が一人に集中すると、退職や休職時に業務が止まるリスクがあります。業務フローを整理し、税理士・社労士・外注先と役割を分けることで属人化を防げます。

採用だけで解決しようとせず、必要に応じて外注も含めて検討することが重要です。

関連記事：経理の属人化を解消する方法：退職・不正・引き継ぎリスクを防ぐ実務ステップ

スタートアップが早めに整えておきたい経理の基本ルール

スタートアップでは、経理体制を大きく作り込む前に、まず基本ルールを整えることが重要です。

まずは、領収書や請求書の提出期限、保存場所、確認担当者を決めましょう。口座やカード、役員立替のルールも早めに整理しておくと、入出金確認や経費精算の負担を減らせます。

また、支払データを作る人と承認する人を分け、取引先マスタの追加権限を制限するなど、資金管理の基本的な牽制も必要です。資金繰り表を作り、入金予定と支払予定を月次で比較すれば、資金ショートの兆候にも気づきやすくなります。

クラウド会計やSaaSは、人数が少ないうちに導入し、運用ルールを定着させるほうが負担を抑えられます。取引件数や従業員数が増えてからルールを変えると、現場への説明や社員教育に時間がかかります。

まとめ：自社のフェーズに合わせて経理体制を見直そう

スタートアップの経理は、取引件数や従業員数が増えるにつれて、求められる水準が変わります。

まずは、自社の経理がどこで止まっているかを確認しましょう。証憑回収が遅れているのか、月次決算が遅れているのか、支払承認や資金繰り管理が曖昧なのかによって、優先すべき対策は変わります。

代表者や一人の担当者だけで回すのが難しくなった場合は、採用だけでなく経理アウトソーシングも選択肢です。具体的な判断基準は「スタートアップの経理アウトソーシングとは？導入タイミング・費用・選び方を解説」で解説しています。