労務倒産とは？増加する3つの原因と中小企業が今すぐ取り組むべき5つの対策

人手不足で会社が潰れるこの現象が、今や中小企業にとって切実なリスクになっています。労務倒産とは、採用難・従業員退職・人件費高騰といった労務面の問題が引き金となって企業が倒産に追い込まれる現象です。顧客ニーズがあって人さえいれば売上も利益も出ているのに、人が確保できないだけで事業継続が不可能になるということがが労務倒産の正体です。

労務倒産の定義から解説していきます。

1. 労務倒産とは何か？

労務倒産の定義

労務倒産とは、「労働に関する問題（人手不足・人件費高騰・従業員退職など）が主な要因となって起こる倒産」のことです。

一般的な倒産は売上不振や資金繰り悪化が原因ですが、労務倒産はその出発点が「人」の問題にあります。業績そのものではなく、人員確保や人件費の問題が経営破綻の引き金を引くのが特徴です。

人手不足倒産との違い

「人手不足倒産」と「労務倒産」は、ほぼ同義として使われることが多い言葉です。広義では、採用難・従業員退職・後継者難・人件費高騰など、人に関わる問題全般が原因となる倒産を指します。本記事では、帝国データバンク・東京商工リサーチが分類する「人手不足倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）」を労務倒産の実態として解説します。

黒字でも倒産する理由

労務倒産の最も見落とされやすいポイントは、「黒字経営の企業でも起こり得る」という点です。

たとえば次のようなケースが代表的です。

• 受注はある → しかし施工できる職人がいない → 工事キャンセル → 売上消滅
• 注文は入る → しかしトラックドライバーが集まらない → 配送不能 → 契約解除
• 利用者はいる → しかし有資格の介護士が足りない → 施設運営不可 → 閉鎖

このように、需要がある・利益も出ているのに、担い手となる人材がいないことで事業が止まり、結果として倒産に至ります。売上や利益の数字だけでは経営の安定を測れない時代になっていると言えるでしょう。

関連記事： 黒字倒産とは？原因・有名企業の事例・回避策をわかりやすく解説

2. 労務倒産の最新動向（2025〜2026年データ）

労務倒産件数の推移：4年連続で過去最多を更新

東京商工リサーチの調査によると、2025年の人手不足倒産は過去最多の397件（前年比35.9%増）に達し、4年連続で前年を上回りました。

2013年の調査開始以来、件数は右肩上がりで増加を続けており、構造的な問題であることが数字からも明確です。

参考：東京商工リサーチ「2025年の人手不足倒産は過去最多の397件　賃上げ疲れが顕在化、従業員退職が1.5倍増」

人件費高騰型・従業員退職型の急増

2025年は特に以下の2タイプが急増しました。

• 人件費高騰型：152件（前年比43.3%増）
• 従業員退職型：110件（前年比54.9%増）

帝国データバンクの集計でも、2025年1〜7月の従業員退職型倒産は74件と前年同期（46件）から約6割増加しており、2025年通年では史上初めて年間100件に達することが確実な情勢となっています。

参考：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

関連記事： 【社労士が解説】労務担当者が突然退職した時の引継ぎ方法とは

賃上げ難型とはどのような倒産か

2025年の春闘では民間主要企業の賃上げ率が平均5.52%となり、2年連続で5%超を記録しました。大企業は賃上げを実施できますが、収益力の低い中小企業は追随できず、「大企業との賃金格差」が拡大しています。より高い賃金を求める人材流出が加速し、倒産に追い込まれるのが「賃上げ難型」の構図です。

帝国データバンクは「賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に、今後も人手不足倒産は高水準で推移する懸念がある」と警鐘を鳴らしています。

参考：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

3. 労務倒産が起きる3つの主な原因

原因① 採用難による人員確保の失敗（求人難型）

少子高齢化による労働力人口の減少に加え、求人市場が売り手優位となる中、知名度や待遇に優れる大企業に応募が集中し、中小企業では人材確保そのものが困難になっています。

2024年度の人手不足倒産のうち、求人難を背景とする倒産は122件で全体の約4割を占めました（東京商工リサーチ調べ）。建設業・運送業・介護業など慢性的な人手不足業界や地方の企業で特に多発しています。

原因② 従業員の大量退職・キーパーソンの離脱（退職型）

在籍していた従業員が次々と退職することで人手が不足し、営業継続が困難になるケースです。特に中核社員や幹部クラスが抜けると事業への打撃が大きく、ノウハウの継承もできないまま倒産に至ることがあります。

帝国データバンクの事例では、システム開発会社のピーシーネット（2025年1月破産）がエンジニアの引き抜きや人材流出、それに伴う外注費の増加により収益性が低下し、最終的に事業継続を断念しました。また建設業では、設計者や施工管理資格を持つ現場作業員・営業役員が相次いで退職し、事業運営が困難になった企業が目立っています。

参考：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

原因③ 人件費高騰による収益圧迫（人件費高騰型）

最低賃金の毎年の引き上げや大企業による賃上げ競争の影響で、中小企業にも賃金上昇の波が押し寄せています。価格転嫁が十分にできないまま人件費だけが増えると、利益が圧迫され資金繰りが悪化します。

2025年度の最低賃金（全国加重平均）は1,121円と、前年度から66円引き上げられ、上昇幅は過去最高となりました。

参考：帝国データバンク「2025年度上半期の人手不足倒産　214件で過去最多を更新」（PRTimes）

4. 労務倒産が多い業種・起きやすい企業の特徴

建設業：資格保有者・現場監督の不足

建設業の倒産は2025年に2,021件（前年比6.9%増）と、2013年以来12年ぶりに年間2,000件を超え、過去10年で最多となりました。人手不足倒産の文脈では、施工管理技士などの有資格者や現場監督の離脱が、受注・施工の両面で致命的なダメージを与えるケースが目立ちます。

参考：帝国データバンク「倒産集計2025年報」

運輸業：ドライバー不足と2024年問題の影響

帝国データバンクによると、2025年度上半期の道路貨物運送業の人手不足倒産は33件と、前年同期（19件）から急増しました。2024年4月に適用された時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）により、ドライバー1人当たりの稼働時間が制限され、人員不足がそのまま輸送力不足・売上減少へ直結しています。

参考：帝国データバンク「2025年度上半期の人手不足倒産　214件で過去最多を更新」（PRTimes）

サービス業・介護・IT業界の実態

2025年の人手不足倒産でサービス業は151件（前年比71.5%増）と最も大きく増加しました。IT分野ではエンジニア不足が直接的な受注損失につながり、介護・医療分野では有資格者が退職すると施設基準を満たせず運営停止に追い込まれるケースがあります。

参考：東京商工リサーチ「2025年の人手不足倒産は過去最多の397件」

属人化が進む企業ほどリスクが高い理由

特定の社員だけが業務知識・顧客関係・技術を持つ「属人化」が進んだ企業では、その社員1人が抜けるだけで業務が止まります。マニュアルがない・後継者がいない・引き継ぎができないという状況が重なると、退職が即座に倒産リスクへと転化します。建設業・情報サービス業・医療機械製造などで特に多く見られるパターンです。

5. 労務倒産に陥るまでの典型的なプロセス

ステップ① 採用難・退職で人員が減少

求人を出しても応募が来ない、もしくは採用できてもすぐに離職するという状況が続きます。賃上げ余力がない中小企業では「防衛的賃上げ」にも限界があり、少しずつ人員が削られていきます。

ステップ② 受注損失・サービス品質の低下

人員不足により受注を断らざるを得ない状況が生じ、顧客離れが始まります。残った少人数に業務が集中することで過重労働が進み、さらなる離職を招くという悪循環に陥ります。納期遅延・品質低下・安全事故のリスクも高まります。

ステップ③ 売上減少→資金繰り悪化→倒産

受注損失が積み重なり売上が落ち込むと、固定費（とりわけ人件費）を賄えなくなります。黒字の期間があっても現金が底をつき、最終的に法的整理（破産・民事再生等）へと至ります。このプロセスが急速に進行するため、手遅れになりやすいのが労務倒産の怖さです。

関連記事： 資金繰りってなに？資金繰り表の作り方がわかる！改善方法10選

6. 自社の労務倒産リスクをチェックする方法

危険シグナル：こんな状況なら要注意

以下の状況が複数当てはまる企業は、労務倒産リスクが高い状態にあります。（あくまでも複数当てはまる場合のシグナルです）

• 求人票を出しても1ヶ月以上応募がゼロ
• 過去1年間で退職率が15%を超えている
• 特定の社員1〜2人に業務が集中している
• 同業他社より賃金水準が10%以上低い
• 最低賃金の引き上げのたびに赤字転落しそうになる
• 従業員の平均年齢が50歳以上で若手がいない
• 業務マニュアルがなく、引き継ぎに3ヶ月以上かかる

労務倒産リスク診断チェックリスト

7. 労務倒産を防ぐ5つの対策

対策① 採用力を強化する（求人・ブランディング）

採用難を突破するには、求人票の改善だけでなく、SNS採用・リファラル採用（社員紹介）・ハローワーク以外の媒体活用など、チャネルを多様化することが重要です。また、求人票に「どんな職場か・どんな人が働いているか」を具体的に書く「採用ブランディング」が、特に中小企業では有効です。

外国人労働者・高齢者・女性・副業人材など、これまでターゲットにしていなかった層へ採用対象を広げることや外部支援を受けることも打ち手の一つです。

関連記事： 採用アウトソーシング（RPO）とは？メリットデメリットを比較

対策② 従業員定着率を高める職場環境の整備

離職率を下げることは、採用コストの削減にも直結します。退職理由の上位に挙がるのは「賃金への不満」「職場の人間関係」「成長機会がない」の3つです。定期的な1on1面談・評価制度の透明化・有給取得の推進など、コストをかけなくても改善できる施策から着手しましょう。

賃上げ以外でできる待遇改善の方法

資金力が限られる中小企業では、賃上げ以外の手段で「選ばれる職場」を目指すことが現実的です。

• フレックスタイム制・テレワーク導入による柔軟な働き方
• 資格取得支援・研修費用の補助
• 食事補助・交通費全額支給・社宅制度の整備
• 副業・兼業の許可
• 家族手当・誕生日休暇・記念日休暇などのユニーク福利厚生

参考：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

対策③ 業務の標準化・属人化の排除

特定の人物に依存した業務体制は、その人が退職した瞬間に経営危機を招きます。業務マニュアルの整備・OJTの仕組み化・複数人による担当制の導入など、知識・スキルを組織全体で共有する体制づくりが急務です。

動画マニュアルツールを活用すれば、暗黙知を比較的低コストで可視化できます。

対策④ IT・DX導入による省人化・生産性向上

少ない人数でも同等以上のアウトプットを出すには、業務効率化・自動化が不可欠です。受発注・経理・勤怠管理のシステム化、AI活用による業務の自動化など、デジタル化で「人手を減らしても回る組織」を目指します。

活用できる補助金・助成金の種類

IT導入にかかる費用は各種補助金で軽減できます。

※ 最新の申請要件は各省庁・中小企業庁のウェブサイトで確認してください。

関連記事： 労務管理システムとは？選び方とおすすめ比較【2026年版】

対策⑤ 価格転嫁の交渉力を高めて収益を守る

人件費が上昇しているにもかかわらず商品・サービスの価格を据え置き続けると、利益率は確実に低下します。コスト増を取引先に適切に転嫁する「価格交渉力」の強化は、労務倒産を防ぐうえで非常に重要です。

取引先の開拓や、公正取引委員会が提供する「価格交渉促進月間」の取り組みや、業界団体を通じた価格改定の動きを活用し、適正価格での受注体制を整えましょう。

参考：東京商工リサーチ「2025年の人手不足倒産は過去最多の397件」

8. 労務倒産リスクを感じたら早めに相談すべき理由

経営悪化前に動くことの重要性

労務倒産の怖さは、問題が表面化したときには既に手遅れになりがちな点にあります。人員が抜け始めてから対策を打っても、悪循環を断ち切るには数ヶ月から数年かかります。

「まだ大丈夫」と思っている段階こそが、最も有効な手が打てるタイミングです。

経営者自身が「3つの危険シグナル（採用難・離職増・人件費圧迫）」のいずれかを感じ始めたら、すぐに外部専門家・支援機関に相談することを強くおすすめします。

中小企業が使える公的相談窓口・支援制度

まとめ：労務倒産を防ぐために経営者が今すぐすべきこと

労務倒産は「人」の問題から始まる倒産です。売上が好調でも、人が集まらない・辞めていく・賃上げできないという状況が重なれば、黒字経営の企業でも事業継続不可に追い込まれます。

今すぐできる5つの行動

1. 自社の離職率・採用状況を数値で現状把握する
2. 業務の属人化リストを作成し、マニュアル化の優先順位をつける
3. 同業他社の賃金水準と自社を比較して現状把握
4. IT導入補助金・業務改善助成金の申請要件を確認する
5. よろず支援拠点・社労士に「現状の労務リスク診断」を依頼する

人口減少・賃上げ競争・働き方改革——これらの潮流は今後も加速します。

「選ばれる企業」となることが、労務倒産を防ぐ唯一の道です。早めの行動が、企業の未来を守ります。