勤怠管理システムおすすめ17選｜人事労務BPO視点で選び方を解説

勤怠管理システムとは

勤怠管理システムとは､出退勤の時間管理を行うシステムのことです。勤怠管理システムを導入すれば、従業員の出退勤時刻の正確な把握をすることができ、適切な労働時間管理を行うことができます。

また、勤怠管理システムによって、労務管理の法令順守を徹底化することができ不正防止をすることができます。

さらに導入することで簡単に残業時間がどの程度なのかを確認することができます。残業時間は､働き方改革の基盤部分です。どの程度かを把握出来ない限り改革はほど遠いでしょう。勤怠管理システムがあれば残業時間を超過している人がいないか、また超過の可能性を即時把握、チェックすることができます。

勤怠管理システムがなければそれをいちいち誰かがしなければならないことになります。都度、業務時間を集計する業務はかなり負担だと感じている企業も多いでしょう。しかし、そのようなものは勤怠管理システムに任せ、それぞれが本業に集中することができます。

勤怠管理システムをどう選べばいいか

業務の効率化のため、いままさに勤怠管理システムを導入しようと思っている企業も多いのではないでしょうか。

勤怠管理システムはいろいろあります。どのようなタイプを選べばいいかわからないという声がありましたのでアドバイスします。

自社の勤務体系に対応出来ていること

まず理想の勤怠管理システムは、自社の勤務体系に対応出来ていることです。勤務体系について言えば、それぞれの会社に違いがあります。当然まずは自社の勤怠管理業務自体を把握することが大前提です。

自動化したい業務が何か明確にする

それが出来れば、次は自動化したい業務が何か明確にしていきます。勤怠管理システムに求めているのはその機能です。勤怠管理システムを導入したけどその機能がないというのなら、そのシステム自体が足かせになってしまうことも充分あります。

勤怠管理システムは自社の勤務体系にマッチしたものを選択、かつ社員たちが操作をストレスなくできるものを選ぶといいでしょう。

自社の想定している方法が利用できるか

また、勤怠管理システムの打刻方法には、ICカードやパソコン、スマートフォン、GPS機能を利用し日時だけではなく場所も記録することができるタイプ、また新しく生体認証のものも登場しています。自社の想定している方法が利用することができるかもチェックしなければならないポイントです。

導入メリット5選

メリット① 勤怠集計の工数を大幅削減できる

手作業での集計作業が不要になり、担当者の月次工数を平均10〜20時間削減できます。締め日前の集計ラッシュや転記ミスがなくなることで、経理・人事担当者が本来の業務に集中できる環境が整います。

メリット② 残業・有休の状況をリアルタイムで把握できる

管理者は全従業員の労働時間・残業時間・有休取得状況をダッシュボードでリアルタイム確認できます。36協定の上限に近づいた従業員を即座にアラートで検知でき、過重労働の防止と法令順守を両立できます。

メリット③ テレワーク・多様な就業形態に対応できる

GPS打刻やスマートフォン打刻に対応したシステムなら、在宅勤務・直行直帰・フレックスタイム制など多様な働き方でも正確な勤怠管理が可能です。コロナ禍以降のハイブリッドワーク普及に対応する上で欠かせない機能です。

メリット④ 不正打刻・なりすましを防止できる

指紋認証・顔認証・手のひら静脈認証などの生体認証に対応したシステムであれば、「なりすまし打刻」を物理的に防止できます。ICカードや従業員IDによる打刻と組み合わせて、セキュリティレベルを自社で設定できます。

メリット⑤ 給与計算・人事システムとシームレスに連携できる

多くのシステムが主要な給与計算ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）や人事システムとAPI連携しています。勤怠データを手動で転記する手間がなくなり、給与計算のミスリスクを大幅に低減できます。

失敗しない選び方 8つのチェックポイント

システムを選ぶ前に押さえておきたいのは、勤怠管理は「記録するシステム」と「運用する体制」の両輪で成り立つという点です。以下のチェックポイントは、システムの機能面だけでなく、自社の労務運用体制との適合性も意識しながら確認してください。

チェック① 自社の就業形態に対応しているか

最初に確認すべきは、自社の就業ルールをシステムが再現できるかどうかです。通常勤務・シフト制・フレックスタイム制・変形労働時間制・裁量労働制・在宅勤務・直行直帰など、自社に存在するすべての就業形態に対応しているかを洗い出してから比較に入りましょう。

対応していない就業形態があると、その部分だけ別管理が残り、導入しても効率化が中途半端になります。特に複数の雇用形態が混在する企業（正社員＋パート＋業務委託など）は、雇用形態ごとのルール設定が可能かも確認が必要です。

チェック② 打刻方法が現場の実態に合っているか

打刻方法がいくら高機能でも、現場で使われなければ意味がありません。自社の勤務スタイルに合った方式を選ぶことが、定着率向上の鍵です。

複数の打刻方式を併用できるシステムであれば、職種や勤務形態が混在する企業でも柔軟に対応できます。

チェック③ 申請・承認フローを再現できるか

勤怠管理システムで見落とされがちなのが、申請・承認のワークフロー機能です。残業申請・有休申請・打刻修正・休日出勤申請・振休や代休の管理など、現在Excelや紙で運用しているフローをそのままシステム化できるかを確認します。

特に承認者が複数段階にわたる企業や、申請種別が多い企業では、フローの柔軟性が運用の可否を左右します。承認者への通知・リマインドがメールやチャットで届くかどうかも実務上重要なポイントです。

関連記事：労務トラブルの具体例と予防策

チェック④ 給与計算ソフトと連携できるか

勤怠データを給与計算に反映する方法には、大きく2パターンあります。

• CSV出力→手動取り込み型：コストは抑えられるが、インポート作業と確認工数が残る
• APIによる直接連携型：freee・マネーフォワード・弥生・給与奉行などと自動同期でき、転記ミスがゼロになる

現在利用している給与計算ソフトとの公式連携実績を事前に確認し、手動作業をどこまで減らせるかを判断基準にしましょう。将来の給与ソフト移行も見据えて、複数ソフトへの対応幅を確認しておくと安心です。

チェック⑤ 勤怠締めの確認作業がしやすいか

月末の締め処理は労務担当者にとって最も工数がかかる業務のひとつです。以下の情報を一覧画面でまとめて確認・対処できるかが、実務上の使いやすさを大きく左右します。

• 未打刻・打刻漏れのある従業員
• 申請忘れ・承認待ちの件数
• 36協定の上限に近づいている従業員
• 有休取得義務（年5日）の達成状況

アラート機能や督促通知が充実しているシステムほど、締め処理の抜け漏れを減らせます。

関連記事：残業時間のアラート機能におけるメリット・デメリットを多角的に検証

チェック⑥ 管理者・従業員の両方が使いやすいか

機能が充実していても、現場で使いこなされなければ運用が崩れます。導入前に管理者側の画面と従業員側の画面を両方トライアルで確認することを強く推奨します。

チェックしたいポイントは以下の通りです。

• 従業員が打刻・申請をスムーズに行えるか
• 管理者がダッシュボードで全体状況を直感的に把握できるか
• スマートフォンからの操作性は十分か
• ITが不慣れなスタッフでも迷わず使えるか

特に従業員数が多い企業や、ITリテラシーにばらつきがある現場では、UI・UXの良し悪しが定着率に直結します。

チェック⑦ 料金体系が自社の規模に合っているか

勤怠管理システムの料金体系は主に2種類です。

• 月額ユーザー課金型（例：1人あたり月300円）：従業員数が少ない中小企業向き
• 月額固定型：従業員数が多い大企業に有利

初期費用・設定費用・カスタマイズ費用・サポート費用が別途かかるケースもあるため、表示価格だけでなくトータルコストで比較することが重要です。無料トライアル期間の有無も確認しておきましょう。

チェック⑧ 導入後の設定・運用サポートがあるか

就業ルールが複雑な企業ほど、初期設定の難易度は高くなります。導入時の設定支援・マニュアル整備はもちろん、法改正時のシステム対応や、運用定着後の問い合わせ窓口の質まで確認しましょう。

社労士資格を持つコンサルタントが支援してくれるサービスや、専任担当者がつくプランを提供しているシステムもあります。特に初めて勤怠管理システムを導入する企業には、サポート体制の手厚さを重視した選定をおすすめします。

おすすめ勤怠管理システム17選 比較一覧

おすすめ勤怠管理システム17選　各サービスの詳細

1.タッチオンタイム

2.KING OF TIME

3.楽楽勤怠

4.TimePro-VG

5.TimePro－NX

6.ジョブカン勤怠管理

7.ジンジャー勤怠

8.MINAGINE　勤怠管理

9.キンタイミライ

10.WiMS勤怠/SaaS 勤務管理システム

11.COMPANY

12.TeamSpirit（チームスピリット）

13.マネーフォワード クラウド勤怠

14.キンコン

15.コレクトタイムナビ

16.バクラク勤怠

17ハーモス勤怠

まとめ

いかがでしょうか。今回は勤怠管理システムについて、そして、おすすめの勤怠管理システム17選を紹介しました。

「法改正」「働き方の多様化」「テレワーク」など、企業はいろいろな課題を突きつけられている現状があります。今こそ企業の効率化を考えるときではないでしょうか。

勤怠管理システムを導入することで、是非、企業の労務管理の強化し、多様な働き方をより推進していただきたいと思います。

関連記事：労務管理システムとは？選び方とおすすめ比較

システムを導入しても、運用が回らないときは

勤怠管理システムを入れても、「未打刻の確認」「申請漏れの催促」「給与計算前のチェック」といった定型作業は人が担う必要があります。人事労務担当者が少ない、または兼務している企業では、こうした運用負荷がボトルネックになりがちです。

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