コア業務とノンコア業務の違いとは?業務整理とアウトソーシング活用のポイント

コア業務とノンコア業務の違いとは?業務整理とアウトソーシング活用のポイント

アシスタント更新日:2026-05-25

限られた人員で業務を進める企業にとって、どの業務に時間や人材を集中させるかは重要な課題です。日々の業務を見直す際は、企業の成長や競争力に直結する「コア業務」と、業務運営を支える「ノンコア業務」を切り分けて考える必要があります。本記事では、コア業務とノンコア業務の違いや具体例、業務整理の進め方を解説します。あわせて、コア業務に集中するために、ノンコア業務を効率化・アウトソーシングする際のポイントも紹介します。自社の業務を見直し、コア業務に集中できる体制を整える際の参考にしてください。

カテゴリバナー

コア業務とノンコア業務の違いは経営への影響度

コア業務とノンコア業務は、どちらも企業運営に必要な業務です。大きな違いは、その業務が売上や利益、競争力、顧客価値などの経営成果にどの程度影響するかにあります。

コア業務は、商品・サービスの企画、営業戦略、重要顧客への対応など、企業の成長や差別化に直結する業務です。一方で、ノンコア業務は、経理処理、データ入力、スケジュール調整、庶務業務など、企業活動を支えるために欠かせない補助的な業務を指します。

ノンコア業務は「不要な業務」という意味ではありません。会社を円滑に運営するために必要な業務ですが、手順化・定型化しやすいものも多く、社内で抱え続けると担当者の時間を圧迫する場合があります。

そのため、業務内容によっては、ツールの活用やアウトソーシングによる効率化を検討しやすい領域です。なお、定型的に繰り返すノンコア業務がアウトソーシングに向く理由については、関連記事:「定常業務は外注向き!?アウトソーシングが最適とされる理由を解説」もあわせてご参照ください。

項目

コア業務

ノンコア業務

経営への影響度

売上・利益・競争力に直接関わりやすい

企業運営を支えるが、成果への影響は間接的

業務の特徴

判断力・専門性・創造性が求められる

定型化・マニュアル化しやすい

具体例

商品開発、営業戦略、重要顧客対応、経営企画

データ入力、請求書発行、スケジュール調整、備品管理

社内での位置づけ

社内で主導し、ノウハウを蓄積したい業務

社内外のリソースを使って効率化を検討しやすい業務

見直しの方向性

人材・時間・予算を重点的に配分する

手順化、自動化、外部委託などを検討する

自社の業務を整理する際は、「その業務が経営成果に直接関わるか」「社内にノウハウを残すべきか」「手順化して他の人に任せられるか」を確認すると、コア業務とノンコア業務を切り分けやすくなります。次にコア業務とノンコア業務それぞれの特徴や具体例を詳しく見ていきます。

コア業務とは経営に直結する業務

コア業務とは、売上や利益、競争力など、企業の経営に直接関わる中核的な業務です。自社の商品・サービスの強みを伸ばしたり、顧客との関係性を深めたり、売上や利益の向上につなげたりする業務が該当します。

商品・サービスの企画・開発、営業戦略の立案、重要顧客への提案、マーケティング施策の検討、経営方針の策定などが挙げられます。コア業務では、単に作業量をこなすだけではなく、自社の状況や顧客ニーズを踏まえた判断が求められます。

営業部門であれば、見込み顧客への提案内容の設計や大口顧客との関係構築はコア業務にあたります。一方で、商談後のデータ入力や日程調整、資料の体裁調整などは、業務の切り分け方によってはノンコア業務として整理できる場合があります。

自社の成果に直結する業務を明確にし、担当者がその業務に十分な時間を使えているかを確認することが重要です。

ノンコア業務とは経営を支える補助的な業務

ノンコア業務とは、企業運営に必要ではあるものの、売上や競争力に直接結びつきにくい、経営を支える補助的な業務です。日々繰り返し発生する事務作業や、一定のルールに沿って進められる定型業務が多く含まれます。

データ入力、請求書発行、経費精算、スケジュール調整、備品管理、勤怠データの集計、問い合わせの一次対応などが挙げられます。ノンコア業務は会社にとって欠かせない業務ですが、担当者が多くの時間を取られると、企画、改善活動、顧客対応などのコア業務に集中しにくくなります。

請求書の発行や勤怠データの集計は、手順や確認項目を整備すれば、担当者以外でも対応しやすくなります。定型業務を社内だけで抱え続けると、属人化や確認漏れ、繁忙期の負担増加につながる可能性があります。

ノンコア業務は内容と手順を可視化し、社内で対応すべき業務と、ツールやアウトソーシングを活用できる業務に分けて検討することが大切です。

コア業務とノンコア業務を見極める4つのポイント

コア業務とノンコア業務を切り分ける際は、単に「重要かどうか」だけで判断しないことが大切です。ノンコア業務も会社運営に欠かせないため、企業への影響度や業務の性質をもとに整理する必要があります。

ここでは、自社の業務を見直す際に確認したい4つのポイントを解説します。

経営に直結する業務かを確認する

業務を見極める際は、その業務が売上、利益、顧客満足度、競争力にどの程度関わっているかを確認します。経営に大きく関わる業務は、コア業務として社内で重点的に取り組む必要があります。

商品・サービスの企画、営業戦略の立案、重要顧客への提案、サービス改善などは、企業の成長や差別化に直結しやすい業務です。コア業務は、顧客ニーズや市場環境を踏まえた判断が必要になるため、社内にノウハウを蓄積しながら進めることが重要です。

売上や利益への影響が間接的な業務でも、会社運営には欠かせないものがあります。重要かどうかだけで判断せず、経営にどの程度関わるかを確認しましょう。

判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。

  • その業務は売上や利益に直接つながっているか
  • 顧客から選ばれる理由に関係しているか
  • 自社ならではの強みやノウハウが必要か
  • 担当者の判断によって成果が大きく変わるか

確認項目に多く当てはまる業務は、コア業務として優先的にリソースを配分する必要があります。

決まった手順で対応できる業務かを確認する

業務の進め方が決まっており、手順に沿って対応できるかを確認します。手順や確認項目を整理できる業務は、ノンコア業務として分類しやすくなります。

請求書の作成、経費データの入力、勤怠データの集計、会議日程の調整、定型メールの返信などは、一定のルールに沿って進められる業務です。正確性は求められますが、手順を整えれば、担当者以外でも対応しやすくなります。

一方で、顧客ごとに提案内容を変える営業活動や、事業方針の検討、採用戦略の立案などは、状況に応じた判断や社内理解が必要です。経営や顧客価値に関わる判断が必要な業務は、単純に手順化するだけでは対応しにくいため、コア業務として扱います。

判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。

  • 作業手順をマニュアルにできるか
  • 確認項目を明確にできるか
  • 毎月・毎週など繰り返し発生するか
  • 担当者が変わっても同じ品質で対応できるか

社内で効率化するのか、ツールを使うのか、アウトソーシングを活用するのかを検討すると、無理なく業務整理を進められます。

社内にノウハウを残すべき業務かを確認する

業務を切り分ける際は、業務に関するノウハウを社内に残す必要があるかを確認します。自社の強みや競争力につながるノウハウは、社内で蓄積する必要があります。

顧客への提案内容、サービス改善の判断、マーケティング戦略、商品開発の知見などは、今後の事業成長にも関わる情報です。事業成長に関わる業務をすべて外部に任せると、社内に判断材料や改善ノウハウが残りません。

一方で、定型的なデータ入力、書類作成、スケジュール調整、リスト作成などは、業務手順やルールを共有すれば、社外のリソースを活用しやすい業務です。ただし、個人情報や機密情報を扱う業務では、委託先の管理体制や対応範囲を確認する必要があります。

判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。

  • その業務のノウハウは自社の競争力につながるか
  • 社内で判断すべき内容が含まれているか
  • 機密情報や個人情報を扱うか
  • 外部に依頼する場合、業務範囲を明確にできるか

外部委託を検討する際も、すべてを任せるのではなく、社内で判断すべき部分と、外部に任せられる作業部分を分けて検討しましょう。

人材や時間を優先して使う業務かを確認する

最後に、限られた人材・時間・予算をどの業務に使うべきかを整理します。業務量が多い企業ほど、すべての業務に同じだけのリソースをかけることは難しくなります。

コア業務には、経験のある社員や専門性の高い人材の時間を優先的に使う必要があります。たとえば、営業担当者が提案内容の検討ではなく、日程調整や入力作業に多くの時間を使っている場合、本来の成果につながる業務に集中しにくくなります。

管理部門でも同様です。総務や経理担当者が、毎月の定型作業や確認作業に追われていると、業務改善、社内フローの見直し、経営判断に必要な資料作成などに時間を割きにくくなります。

リソース配分を見直す際は、以下を確認しましょう。

  • 専門性の高い社員が定型作業に時間を取られていないか
  • 担当者しか分からない業務が増えていないか
  • 繁忙期に残業や確認漏れが発生していないか
  • 外部に任せても品質を保てる業務はないか

コア業務に集中するには、限られた人材や時間をどの業務に配分しているかを把握します。業務ごとの作業時間や発生頻度を洗い出し、社内で担う業務と外部リソースを活用できる業務を分けて検討しましょう。

コア業務への集中が求められる背景

コア業務への集中が求められる背景には、競争環境の変化、人材不足、業務効率化の必要性があります。限られた人材や時間で成果を出すには、社内で対応する業務の範囲を見直し、優先順位をつけて整理する視点が欠かせません。

日々の事務作業や確認業務に多くの時間を使っていると、営業活動、顧客対応、サービス改善など、本来注力すべき業務に時間を割きにくくなります。ここでは、コア業務への集中が求められる背景を解説します。

競合が増えるなかで自社の強みが問われている

競合と似た商品・サービスが増えるなかで、企業には自社ならではの強みを明確にし、顧客に選ばれる理由を高めることが求められています。

営業戦略の見直し、既存顧客へのフォロー、サービス改善の検討、新しい施策の企画などは、企業の強みを伸ばすためのコア業務です。社内の知見や顧客理解をもとに判断する業務だからこそ、担当者が十分な時間を使える体制を整える必要があります。

日々の入力作業、資料の整形、日程調整、請求書対応などに時間を取られていると、改善活動や顧客対応に時間を使いにくくなります。自社の強みを伸ばすには、社員がどの業務に時間を使っているかを確認し、競争力に直結する業務と、手順化・効率化できる業務を分けて考えましょう。

人材不足により一人あたりの業務負担が増えている

多くの企業では、人材不足により、限られた人数で日々の業務を進めています。特に中小企業では、総務、経理、労務、営業事務などを少人数で兼任しているケースも少なくありません。

人手が不足している状態でノンコア業務の量が増えると、担当者の負担が重くなります。請求書発行、勤怠データの集計、スケジュール調整、資料作成、問い合わせ対応などが重なると、確認漏れや対応遅れにつながります。

人材不足に対応するには、業務そのものを見直す視点が欠かせません。社員が担う業務と、ツールや外部サービスを活用できる業務を分けることで、限られた人員でもコア業務に時間を使いやすくなります。

ツールや外部サービスで業務を効率化しやすくなっている

クラウドツールやオンラインアシスタントサービスの普及により、社内で対応していた業務を効率化しやすくなっています。バックオフィス業務の全体像と効率化の方法については、「バックオフィス業務とは|重要性・業務効率化方法を解説」も参考にしてください。

実際に、Remoba支援先でも労務管理ツール導入によって窓口対応や書類のやりとりにかかる時間を大幅に削減できた事例もあります。

コメント:Enigol

バックオフィス担当者の声
「以前は、社会保険に関する確認のために年金事務所へ直接行くことが多く、待ち時間や書類不備による再提出が負担になっていました。電子申請を導入してからは、窓口へ行く回数が減り、必要書類もオンラインで確認できるようになったため、業務負担はかなり軽減されたと感じています。」

このように、手順が決まっている業務は、ツールや外部サービスに切り出すことで担当者の時間を大きく解放できます。業務の内容に応じて、ツールで効率化する部分・人が確認する部分・外部に任せる部分を分けて考えましょう。

コア業務に集中するメリット

コア業務に集中できる体制を整えると、社内の業務配分を見直しやすくなります。日々の定型作業や確認業務を整理することで、担当者が本来注力すべき業務に時間を使いやすくなり、組織全体の業務改善にもつながります。

また、ノンコア業務の効率化や外部リソースの活用を進めることで、業務負担の軽減や、属人化の防止にも取り組みやすくなります。

ここでは、コア業務に集中することで得られる主なメリットを解説します。

売上や利益につながる業務に時間を使える

コア業務に集中できる環境を整えると、売上や利益につながる業務に時間を使いやすくなります。限られた人材や時間のなかで成果を高めるには、どの業務にリソースを配分するかを見直す視点が欠かせません。

営業担当者が日程調整や入力作業に多くの時間を使っていると、提案内容の検討や顧客との関係構築に十分な時間を確保しにくくなります。管理部門でも、定型的な確認作業に追われることで、業務改善や社内フローの見直しに取り組みにくくなる場合があります。

ノンコア業務を整理し、手順化や外部活用を進めることで、担当者が本来注力すべき業務に時間を使いやすくなります。営業活動、サービス改善、企画立案など、企業の競争力に関わる業務に集中できる体制を整えることが重要です。

顧客対応やサービス改善に取り組みやすくなる

コア業務に時間を使えるようになると、顧客対応やサービス改善にも取り組みやすくなります。競合と似た商品・サービスが増えるなかで、顧客の要望を把握し、改善につなげる取り組みは重要です。

しかし、日々の事務作業や確認業務に多くの時間を取られていると、既存顧客へのフォローや改善施策の検討まで手が回らなくなる場合があります。問い合わせ対応が遅れたり、顧客の要望を十分に分析できなかったりすると、顧客満足度の低下につながる可能性もあります。

ノンコア業務を整理し、定型業務の負担を減らすことで、顧客とのコミュニケーションやサービス品質の向上に時間を使いやすくなります。現場の声をもとに改善活動を進めやすくなるため、長期的な顧客満足度や競争力の向上にもつながります。

社員の負担を減らし生産性を高めやすくなる

ノンコア業務を整理すると、社員一人ひとりの業務負担を見直しやすくなります。特にバックオフィス業務では、毎月・毎週発生する作業が多く、繁忙期には担当者へ負担が集中しやすくなります。

ノンコア業務の負荷が積み重なると、担当者のストレスは徐々に高まり、最終的には就業継続が難しくなるケースも起きています。

コメント:Enigol

バックオフィス担当者の声
「現場業務だけでも手いっぱいの中で、提出書類やパソコン作業の負担が重なり、強いストレスを感じている社員もいました。実際に、業務負荷が原因で休職につながったケースもあり、業務量や役割分担を見直す必要性を感じています。」

業務負荷による休職は、組織全体の生産性にも影響します。定型業務を整理し、手順化できる業務を効率化することで、担当者の負担軽減と優先度の高い業務への集中が同時に実現しやすくなります。

業務の属人化や確認漏れを防ぎやすくなる

ノンコア業務を整理し、手順やルールを明確にすると、特定の担当者しか対応できない状態を防ぎやすくなります。業務が属人化すると、担当者の不在時に対応が止まったり、引き継ぎに時間がかかったりする原因になります。

請求書発行、勤怠データの集計、スケジュール調整、各種申請対応などは、担当者ごとに進め方が異なると、確認漏れや対応ミスにつながりやすい業務です。業務内容を整理せずに運用していると、担当者の経験や記憶に依存しやすくなります。

作業手順や確認項目を整理し、社内で共有できる状態を整えることで、担当者が変わっても一定の品質で対応しやすくなります。また、ツール活用やアウトソーシングを進める際も、業務内容を共有しやすくなるため、効率化を進めやすくなります。

このような状況で、Remobaアシスタントでは、定型的に発生するノンコア業務の切り出しから実務対応まで支援できます。社内の担当者がコア業務に集中できる体制を整えたい場合は、ぜひご活用ください。

Remobaアシスタント

Remobaアシスタント

Remobaアシスタントは、株式会社Enigolが運営するリモートアシスタントサービスです。

バックオフィス業務を中心に、データ入力やスケジュール管理、翻訳、経理、労務、webサイト運用など、幅広いサポート業務に対応しています。

Remobaアシスタントを導入するメリット

  • 効率的な働き方事務作業から解放されることで、営業なら営業活動、経営なら経営業務などやるべきことに集中することが可能となり、成果が出やすい職場環境に変化します。
  • 即対応直ぐに導入することができて労働力不足から解放されます!急に社員が退社したときにも助かります。
  • コスト削減採用募集費用、面談・選考する手間、保険料、在籍スペース、機器の費用もかからないのでコスト削減ができます。
項目内容

サービス名

Remobaアシスタント

会社名

株式会社Enigol

対応メニュー

  • スケジュール調整:会議室の予約、クライアントとのアポイントメント調整とリマインド/出張手配(日時、場所、宿泊先のホテルや、電車・航空券・バスのリサーチ)。
  • メール対応:秘書としてCCにクライアント様を含み、返信チェックおよびアラート、社内メール対応。顧客に対してのDM対応や、営業メールの送付。お問い合わせメールへの返信など様々な形で対応可能。
  • リサーチ調整:セミナー場所のリサーチ、会食場所のリサーチ、コワーキングスペースリサーチ、会議室リサーチ、発注先のリサーチ、競合価格リサーチ、競合調査リサーチ、物件のリサーチ、情報リサーチ、メディアのリスト化。
  • データ入力・編集:データ入力、データの編集、データ集計、AI・機械学習用のアノテーション、データの転記、議事録の文字起こし、サマリーの作成、資料作成、手書き資料のデータ化、クラウドのデータ管理代行(Box、Dropbox、Googleドライブ、One Drive)および整理、マニュアルの作成、ECの商品登録、レビューコメントへの返信・Salesforce等の社内システムの入力。
  • 翻訳:英語でのメール作成、資料の英語化または翻訳、翻訳会社への依頼。*現在は英語での対応のみとなります。
  • 経理:請求書発行、請求書送付、売上・入金確認。
  • 労務:入社手続き、人事マスタの管理・変更、回収連絡、勤怠データの集計。
  • 営業事務:メール返信・受発注処理・FAXの受信データの処理・契約書の手配・salesforce/その他SFAへの入力・CRMシステム入力。
  • その他アシスタント業務:メディアの出演交渉、名詞やパンフレットの依頼代行、アンケートの送付、取材依頼代行、配送手続き、SNSの予約投稿、各種申込み(各お問い合わせ・書類やホワイトペーパー取り寄せ)、備品の購入依頼、悪質ユーザへの対応。

料金プラン

スタンダードプラン

  • 契約期間:6ヶ月
  • 稼働時間:30時間/月(平日9:00–17:00)
  • 月額費用:96,000円(税込105,600円)

ロングプラン(おすすめ)

  • 契約期間:12ヶ月
  • 稼働時間:30時間/月(平日9:00–17:00)
  • 月額費用:90,000円(税込99,000円)

カスタムプラン

  • 内容:企業のニーズに応じたチーム構成や稼働時間で要相談
  • 料金:個別見積り方式

オプションプラン

  • 導入コンサルティング:50,000円/月(税込55,000円)
  • 初期業務の切り出しや設計をコンサルタントがサポート
  • 土日・夜間対応(オプション):
    • 土日(9:00–17:00):追加50,000円/月(税込55,000円)
    • 深夜(17:00–22:00):追加50,000円/月(税込55,000円)
  • 実稼働時間延長:通常より1.2倍の割増料金で時間追加可能

詳細

Remobaアシスタントの主な特徴として、チームでのサポートや採用基準の厳格性、ITリテラシーが高いことが挙げられます。

  • 採用プロセスの厳格化弊社独自の採用基準で厳格にアシスタント候補者をスクリーニング。アシスタントに重要なスキルや、独自のホスピタリティテストと面談を実施。
  • リモートアシスタントに特化した教育:ITツールの利用法や、日々のコミュニケーションの方法などアシスタントに対してオンラインで働くことに特化したスキル教育・研修を行うことで、クライアント様へのサービス提供をスムーズに行えるようにします。
  • リモートでのアシスタント:オンラインなので全国から優秀なアシスタントを集めます。また、全国のクライアント様に対して対応可能です。Remobaアシスタントはオンライン対応に慣れているので、ITリテラシーが高く、Slackやチャットワークなど普段ご利用のコミュニケーションツールで対応することが可能です。
  • チームでのサポート:チームでクライアント様をサポートすることで、品質を高水準に保つだけでなく、長い期間安定してクライアント様をサポートできる仕組みが整っています。

公式サイト

https://remoba.biz/assistant

まとめ

ノンコア業務とノンコア業務を整理すると、限られた人材や時間をどの業務に使うべきかが見えやすくなります。コア業務は、売上や利益、競争力など経営に直結する業務です。社内にノウハウを蓄積しながら、優先的に人材や時間を配分します。

一方で、ノンコア業務は会社運営を支えるために欠かせない業務です。データ入力、スケジュール調整、請求書発行、勤怠データの集計などを社内だけで対応していると、担当者の負担や属人化につながります。

まずは、自社の業務を洗い出し、コア業務とノンコア業務を分類しましょう。決まった手順で対応できる業務は、作業内容や確認項目を整理したうえで、ツール活用やアウトソーシングを検討すると業務整理を進めやすくなります。

Remobaアシスタントでは、スケジュール調整、メール対応、データ入力、資料作成、経理・労務の補助業務など、幅広いバックオフィス業務をサポートしています。社内の担当者がコア業務に集中できる環境を整えたい場合は、定型的に発生しているノンコア業務の切り出しから相談してみてはいかがでしょうか。

関連記事:「「外注」とは?メリット・デメリットから活用法まで徹底解説

リモートアシスタントで業務効率化

事務作業をオンラインで任せるならリモートワークのプロ "Remoba"

資料バナー

この記事の監修者

辻田和弘のプロフィール画像

株式会社Enigol

辻田和弘

東京大学経済学部卒業後、丸紅株式会社に入社。経理部にて事業投資案件の会計面での検討・支援を担当するほか、子会社の内部統制構築、IFRS導入プロジェクト、全社連結会計システム導入プロジェクトに従事。公認会計士・税理士として長年にわたり会計・税務専門業務に携わった経験を持つ。現在は株式会社Enigolを創業し、Remoba(リモバ)経理・労務の総合監修を担当。スタートアップから中小企業・大企業まで、経理・労務を含むバックオフィス業務全般の支援を行っている。

資格
公認会計士
税理士

\ Remobaならアシスタントをまるっと請け負います/

サービス一覧

Remoba経理
Remoba労務
Remoba採用
Remobaアシスタント
Remobaチャット
Remoba営業事務
Remoba医療事務
バナーを閉じるボタン