コア業務とノンコア業務を見極める4つのポイント
コア業務とノンコア業務を切り分ける際は、単に「重要かどうか」だけで判断しないことが大切です。ノンコア業務も会社運営に欠かせないため、企業への影響度や業務の性質をもとに整理する必要があります。
ここでは、自社の業務を見直す際に確認したい4つのポイントを解説します。
経営に直結する業務かを確認する
業務を見極める際は、その業務が売上、利益、顧客満足度、競争力にどの程度関わっているかを確認します。経営に大きく関わる業務は、コア業務として社内で重点的に取り組む必要があります。
商品・サービスの企画、営業戦略の立案、重要顧客への提案、サービス改善などは、企業の成長や差別化に直結しやすい業務です。コア業務は、顧客ニーズや市場環境を踏まえた判断が必要になるため、社内にノウハウを蓄積しながら進めることが重要です。
売上や利益への影響が間接的な業務でも、会社運営には欠かせないものがあります。重要かどうかだけで判断せず、経営にどの程度関わるかを確認しましょう。
判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。
- その業務は売上や利益に直接つながっているか
- 顧客から選ばれる理由に関係しているか
- 自社ならではの強みやノウハウが必要か
- 担当者の判断によって成果が大きく変わるか
確認項目に多く当てはまる業務は、コア業務として優先的にリソースを配分する必要があります。
決まった手順で対応できる業務かを確認する
業務の進め方が決まっており、手順に沿って対応できるかを確認します。手順や確認項目を整理できる業務は、ノンコア業務として分類しやすくなります。
請求書の作成、経費データの入力、勤怠データの集計、会議日程の調整、定型メールの返信などは、一定のルールに沿って進められる業務です。正確性は求められますが、手順を整えれば、担当者以外でも対応しやすくなります。
一方で、顧客ごとに提案内容を変える営業活動や、事業方針の検討、採用戦略の立案などは、状況に応じた判断や社内理解が必要です。経営や顧客価値に関わる判断が必要な業務は、単純に手順化するだけでは対応しにくいため、コア業務として扱います。
判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。
- 作業手順をマニュアルにできるか
- 確認項目を明確にできるか
- 毎月・毎週など繰り返し発生するか
- 担当者が変わっても同じ品質で対応できるか
社内で効率化するのか、ツールを使うのか、アウトソーシングを活用するのかを検討すると、無理なく業務整理を進められます。
社内にノウハウを残すべき業務かを確認する
業務を切り分ける際は、業務に関するノウハウを社内に残す必要があるかを確認します。自社の強みや競争力につながるノウハウは、社内で蓄積する必要があります。
顧客への提案内容、サービス改善の判断、マーケティング戦略、商品開発の知見などは、今後の事業成長にも関わる情報です。事業成長に関わる業務をすべて外部に任せると、社内に判断材料や改善ノウハウが残りません。
一方で、定型的なデータ入力、書類作成、スケジュール調整、リスト作成などは、業務手順やルールを共有すれば、社外のリソースを活用しやすい業務です。ただし、個人情報や機密情報を扱う業務では、委託先の管理体制や対応範囲を確認する必要があります。
判断に迷う場合は、以下を確認しましょう。
- その業務のノウハウは自社の競争力につながるか
- 社内で判断すべき内容が含まれているか
- 機密情報や個人情報を扱うか
- 外部に依頼する場合、業務範囲を明確にできるか
外部委託を検討する際も、すべてを任せるのではなく、社内で判断すべき部分と、外部に任せられる作業部分を分けて検討しましょう。
人材や時間を優先して使う業務かを確認する
最後に、限られた人材・時間・予算をどの業務に使うべきかを整理します。業務量が多い企業ほど、すべての業務に同じだけのリソースをかけることは難しくなります。
コア業務には、経験のある社員や専門性の高い人材の時間を優先的に使う必要があります。たとえば、営業担当者が提案内容の検討ではなく、日程調整や入力作業に多くの時間を使っている場合、本来の成果につながる業務に集中しにくくなります。
管理部門でも同様です。総務や経理担当者が、毎月の定型作業や確認作業に追われていると、業務改善、社内フローの見直し、経営判断に必要な資料作成などに時間を割きにくくなります。
リソース配分を見直す際は、以下を確認しましょう。
- 専門性の高い社員が定型作業に時間を取られていないか
- 担当者しか分からない業務が増えていないか
- 繁忙期に残業や確認漏れが発生していないか
- 外部に任せても品質を保てる業務はないか
コア業務に集中するには、限られた人材や時間をどの業務に配分しているかを把握します。業務ごとの作業時間や発生頻度を洗い出し、社内で担う業務と外部リソースを活用できる業務を分けて検討しましょう。
バックオフィス担当者の声
「以前は、社会保険に関する確認のために年金事務所へ直接行くことが多く、待ち時間や書類不備による再提出が負担になっていました。電子申請を導入してからは、窓口へ行く回数が減り、必要書類もオンラインで確認できるようになったため、業務負担はかなり軽減されたと感じています。」