間接労務費とは？直接労務費との違いや項目・計算方法を経理担当者向けにわかりやすく解説

なお、本記事は製造業の原価計算を前提に解説しています。建設業や一般管理部門の人件費については、別途整理が必要な場合があります。

人件費・労務費・間接労務費の関係を整理する

混同しやすい3つの概念を、包含関係で整理しておきます。

まず人件費は、企業が従業員に支払うすべてのコストを指します。役員報酬・営業部門の給与・管理部門の給与なども含む、最も広い概念です。

その人件費のうち、製造部門に関わる部分だけを切り出したものが労務費です。労務費は製造原価を構成する要素であり、営業・管理部門の人件費は販売費及び一般管理費として別途計上されます。

そして労務費はさらに2つに分かれます。特定の製品に直接紐づくものが直接労務費、紐づかないものが間接労務費です。

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直接労務費と間接労務費の違い

2つの違いを、判断軸ごとに整理すると以下のとおりです。

ここで注意が必要なのは、直接工であっても、間接作業を行った時間分は間接労務費に分類される点です。たとえば組立ラインの作業員が機械の修繕を行った時間や、停電で作業できなかった手待ち時間は、直接工のコストであっても間接労務費として扱います。

「人の区分」ではなく「作業の区分」で判断する——これが実務上の重要なポイントです。

間接労務費に含まれる項目

原価計算実務では、間接労務費の代表例として以下のような項目が挙げられます。それぞれ、なぜ間接費に分類されるのかという判断根拠とあわせて確認しておきましょう。

間接作業賃金：直接工が行う補助的な作業（機械修繕・清掃など）の賃金。製品を直接つくる作業ではないため間接費になります。

手待賃金：工具の手配不良や停電などで作業ができない時間に支払われる賃金。いずれの製品にも紐づかないコストです。

休業手当：使用者の責に帰すべき事由による休業時に支払う手当。労働基準法第26条に基づき平均賃金の6割以上の支払いが義務づけられており、特定製品に対応しないため原価計算上は間接労務費として扱われます。

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間接工賃金：機械の保全・清掃など間接業務に専従する作業員の賃金。特定製品への紐づきがないため間接費です。

給料：製造部門の監督者・事務員に支払われる給与。複数の製品・工程にまたがって管理業務を行うため、特定製品への配分ができません。

従業員賞与手当：製造部門従業員へのボーナスや通勤手当・家族手当など各種手当。どの製品に紐づくか特定できないため間接費に分類されます。

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退職給付費用：退職金支払いに備えた積立費用のうち、製造部門従業員に対応する部分。発生タイミングと製品の対応関係が結びつかないため間接費です。

法定福利費：健康保険・厚生年金・雇用保険など社会保険の会社負担分のうち、製造部門に対応する部分。

間接労務費の計算方法と勘定科目

計算式

間接労務費の計算方法は2通りあります。

方法1：項目を積み上げる

上記の各項目の金額をそれぞれ集計し、合計した金額が間接労務費になります。

方法2：労務費総額から直接労務費を控除する

すでに労務費総額と直接労務費が把握できている場合は、差引きで求めることができます。

間接労務費 = 労務費総額 - 直接労務費

たとえば労務費総額が50万円、直接労務費が30万円であれば、間接労務費は20万円です。

関連する主な勘定科目

実際の仕訳では、以下の勘定科目が間接労務費として製造原価に算入されます。概念と勘定科目を結びつけておくと、実務の処理がスムーズになります。

• 賃金・給料：直接工の間接作業分および間接工・監督者の賃金
• 雑給：パート・アルバイトなど時間給・日給で支払われる賃金のうち間接業務分
• 賞与：製造部門従業員へのボーナス
• 退職給付費用：製造部門に対応する退職金積立分
• 法定福利費：製造部門の社会保険料（会社負担分）

なお、同じ「賃金」や「給料」の勘定科目でも、製造部門以外（営業・管理部門など）の分は販売費及び一般管理費に計上します。部門で分けて管理することが、正確な原価計算の前提です。

間接労務費の配賦とは

間接労務費は特定の製品に直接紐づかないため、何らかの基準にもとづいて各製品へ按分する「配賦」という処理が必要です。

主な配賦基準としては、直接作業時間・機械稼働時間・直接材料費などが使われます。どの基準を選ぶかは、製造プロセスの実態に合わせて設定します。たとえば手作業が中心の工場なら直接作業時間、自動化が進んだ工場なら機械稼働時間が合理的な基準になります。

重要なのは、配賦基準を一度決めたら継続して適用することです。基準を毎期変えると原価の比較可能性が失われ、経営判断の精度が落ちます。恣意的にならないルールを社内で明文化しておくことが、実務上のポイントです。

間接労務費を正確に把握する意義

製造業では近年、工場の自動化が進み直接作業を行う人員が減少しています。その結果、直接労務費の比率は下がり、保全・監督・管理にかかる間接費の割合が相対的に増えています。

間接労務費を曖昧なまま放置すると、製品ごとの原価が正確に計算できず、価格設定や損益管理の判断を誤るリスクがあります。逆に正確に把握・配賦できていれば、どの製品・工程でコストが膨らんでいるかが見え、改善の打ち手が明確になります。

原価計算の精度は、そのまま経営判断の質につながります。

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よくある質問

Q. 営業部門のマネージャーの人件費は間接労務費に入りますか？

入りません。間接労務費はあくまで製造部門に関わる費用です。営業・管理部門の人件費は販売費及び一般管理費に計上します。

Q. パート・アルバイトの賃金はどこに分類されますか？

製造に直接関わる作業をしている場合は雑給として直接労務費に、補助的な業務であれば間接労務費になります。同じパートでも担当業務によって分類が変わる点に注意が必要です。

Q. 間接労務費と間接人件費は同じ意味ですか？

厳密には異なります。「間接人件費」という言い方は、実務上は製造部門以外も含めて広く使われることがありますが、原価計算では「間接労務費」として整理するほうが明確です。

Q. 建設業の場合、現場監督の人件費はどうなりますか？

建設業では「完成工事原価」の考え方が入るため、製造業とは処理の整理が異なる場合があります。その前提のうえで、特定の工事に専従している監督者は直接労務費として扱うケースもありますが、複数工事を横断して管理業務を行っている場合は間接労務費として配賦処理するのが一般的です。

まとめ

• 間接労務費とは、製造部門の人件費のうち、特定の製品に直接紐づかない費用のことです
• 「人の区分」ではなく「作業の区分」で判断するのが実務上のポイントで、直接工の間接作業分も間接労務費に含まれます
• 計算は項目の積み上げ、または「労務費総額 - 直接労務費」の2通りで求められます
• 配賦基準は製造プロセスの実態に合わせて設定し、継続して適用することが重要です
• 直接費の比率が下がっている現在、間接労務費を正確に把握することは原価管理・経営判断の精度に直結します