中小企業向けの経理アウトソーシングを解説。一人担当者や長年のやり方に依存した経理を整理し、請求・支払・月次処理を安定して回すための委託範囲、費用相場、選び方を紹介します。
中小企業の経理アウトソーシング｜委託できる業務・費用相場・選び方を解説
目次
この記事でわかることは次のとおりです。
- 中小企業で経理が属人化しやすい理由
- 経理アウトソーシングで委託できる業務
- 費用相場と見積もり時の確認ポイント
- 失敗しない外注先の選び方
中小企業で経理アウトソーシングが必要になる背景
中小企業では、経理業務が特定の担当者に集中しやすい傾向があります。担当者が休んだり退職したりしたときに業務が止まる状態は、規模の問題ではなく体制の問題です。
一人経理に業務が集中している
中小企業では、記帳、請求書発行、入金確認、支払管理、給与計算との連携、経費精算、月次処理まで、幅広い業務を1人で抱えているケースがあります。
業務が回っているうちは効率的に見えます。しかし、担当者が休んだときや退職したときに、誰も業務内容を把握していない状態になると業務が止まります。請求書の発行方法、支払予定表の作り方、会計ソフトの入力ルール、月次処理の締め方がすべて一人の頭の中にある状態は、事業運営上のリスクです。
一人経理のリスクや対策については、関連記事：「一人経理のリスクと対策を詳しく見る」で解説しています。
長年のやり方が残り、業務がブラックボックス化している
紙の請求書、Excel管理、メールでの承認、ローカルフォルダでの資料保存など、長年のやり方が残っていること自体は問題ではありません。ただし、担当者ごとに保存場所や確認方法が違う場合、業務はブラックボックス化します。
請求書や領収書の保存場所が統一されていない、支払予定の管理が担当者のExcelに閉じている、承認ルールが明文化されていない。こうした状態では、担当者が変わるたびに業務が止まります。
経理業務の属人化を防ぐ具体的な方法は、関連記事：「経理業務の属人化を防ぐ方法を見る」で詳しく解説しています。
経理人材を採用しづらい
経理人材は大企業や会計事務所からの需要もあり、中小企業では給与水準、勤務地、キャリア面で採用競争が不利になることがあります。採用できたとしても、会社ごとの請求ルール、支払ルール、会計ソフトの使い方を覚えるには時間がかかります。その間も、請求、支払、給与、月次処理は毎月発生します。
経理担当者の採用がうまくいかない場合は、関連記事「経理担当者が採用できない時の対処法を見る」も参考にしてください。
税理士に依頼していても日常経理までは整っていない
税理士の主な役割は、税務申告、税務相談、税務代理です。毎月の請求書発行、入金確認、支払管理、経費精算、月次運用まで対応しているとは限りません。税理士に申告を依頼していても、日々の経理業務は社内担当者が1人で抱えているケースは多く、その状態では日常経理の属人化は解消されません。
こうした背景がある場合、担当者が休むと業務が止まる、引き継ぎ資料がない、月末月初の残業が増えている、クラウド会計に切り替えたいが余力がないといった状況が起きやすくなります。これらは、経理アウトソーシングを検討するタイミングのサインです。
中小企業の経理アウトソーシングで任せられること
経理アウトソーシングで委託できる主な業務は次のとおりです。記帳だけでなく、前後の業務まで含めて整理できるかが、外注先を選ぶうえでのポイントになります。
業務 | 委託できる内容 |
|---|---|
記帳・仕訳 | 領収書、請求書、通帳明細をもとに会計入力する |
証憑整理 | 領収書・請求書の回収状況を確認し、不備を整理する |
請求管理 | 請求書発行、入金確認、売掛金管理を行う |
支払管理 | 支払予定表作成、振込データ準備、支払漏れ確認を行う |
経費精算 | 申請内容や領収書を確認し、差し戻しや承認前チェックを行う |
給与計算連携 | 勤怠データや変動情報を整理し、給与計算担当者や社労士に連携する |
月次決算 | 試算表作成、月次レポート、経営数字の確認を支援する |
中小企業では、記帳よりも証憑回収、請求書発行、支払予定表の作成といった前後の業務に負担がかかっているケースがあります。記帳だけを外注しても、社内担当者の負担があまり減らないことがあるため、どこまで任せられるかを見積もり時に確認してください。
支払承認や資金繰り判断は、社内で責任を持つべき業務です。外注先には支払予定表や振込データの準備を任せ、最終承認は社内で行う形が基本です。
税務申告・税務相談は税理士の領域、社会保険手続き・労務相談は社労士の領域です。経理アウトソーシング会社だけで完結させるのではなく、税理士・社労士・社内担当者との役割分担を整理しておいてください。
関連記事：経理アウトソーシングとは？記帳代行との違いと向いている会社を解説
中小企業の経理アウトソーシング費用相場
費用は委託する業務範囲によって変わります。目安は次のとおりです。
委託範囲 | 月額目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
記帳代行のみ | 3〜10万円前後 | 仕訳入力、証憑整理、試算表作成 |
請求・支払管理まで | 8〜20万円前後 | 請求書発行、入金確認、支払予定表、振込データ準備 |
月次運用まで | 15〜30万円前後 | 経費精算確認、給与計算連携、月次レポート、税理士連携 |
実際の費用は、取引件数、従業員数、請求書・支払件数、使用ツール、月次決算の締め日によって変わります。
記帳代行のみの場合
月額3〜8万円前後が目安です。ただし、請求書発行、入金確認、支払管理、経費精算は社内に残ります。費用は抑えやすい一方で、担当者の負担がどこまで減るかは確認が必要です。
請求・支払管理まで含む場合
月額8〜20万円前後が目安です。中小企業では、記帳よりも請求・支払のほうが負担になっているケースが多く、この範囲まで外注することで月末月初の負担を大きく減らせます。
月次運用まで含む場合
月額15〜30万円前後が目安です。記帳、請求、支払、経費精算、給与計算連携、月次レポート、税理士連携まで含む範囲です。毎月の締め日や確認フローを整えることで、経営者が数字を定期的に確認できる状態を作れます。
社内に残る作業も確認する
費用を比較するときは、外注費だけで判断しないでください。安いサービスでも、証憑整理、請求書発行、支払予定の作成が社内に残る場合、外注費は安くても社内工数は減りません。見積もり時には、証憑回収から対応してくれるか、請求・支払管理が含まれるか、社内担当者に残る作業は何かを確認してください。
詳しい費用相場は関連記事：「経理アウトソーシングの費用相場を詳しく見る」で解説しています。
中小企業が経理アウトソーシングで失敗しない選び方
料金だけで判断しないことが前提です。中小企業では長年のやり方や担当者ごとの暗黙知が残っているため、単に作業を代行するだけでなく、業務フローを整理しながら進められる外注先を選ぶ必要があります。
段階的に移行できる支援体制
中小企業では、経理業務をいきなりすべて変えるのは難しい場合があります。最初は記帳や証憑整理から始め、次に請求管理や支払管理を整理する、慣れてきたらクラウド会計の運用を見直す、という流れで進められる外注先が向いています。
業務フローの整理・引き継ぎ支援
属人化している経理では、外注前に業務フローの整理が必要です。現在の担当者がどのように請求、支払、記帳、月次処理を進めているかを見える化しなければ、外注しても業務は安定しません。業務一覧の作成、引き継ぎ資料の整備、月次スケジュールの設計まで支援してくれるかを確認してください。
個人依存を避けられるチーム体制
個人への委託では、社内の一人経理が社外の一人経理に移るだけになることがあります。組織型の経理アウトソーシングでは、複数人で業務を共有する体制を作りやすく、担当者が休んでも代替対応しやすくなります。
比較項目 | 個人委託 | 組織型アウトソーシング |
|---|---|---|
対応体制 | 個人に依存しやすい | チームで対応しやすい |
休職・繁忙期対応 | 業務が止まるリスクがある | 代替体制を作りやすい |
チェック体制 | 個人の経験に依存しやすい | レビュー体制を作りやすい |
業務整理 | 属人化が残る場合がある | フロー化・標準化しやすい |
担当者が休んだときの代替体制があるか、チェック・レビューの仕組みがあるか、業務フローや手順書を残せるかを確認してください。
クラウド会計・証憑管理への対応
freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトに対応しているか、紙やExcelからの移行支援があるか、二重管理にならない設計ができるか、税理士と同じデータを共有できるかを確認してください。ツールを入れるだけでなく、運用ルールまで整えられる外注先を選ぶことが重要です。
税理士・社労士との役割分担
税務申告や税務相談は税理士の領域、社会保険手続きや労務相談は社労士の領域です。経理アウトソーシング会社が担うのは日常経理や月次運用が中心です。役割分担が曖昧なまま導入すると「誰が対応するのか」がわからない業務が残ります。税理士・社労士・外注先・社内の役割をあらかじめ整理してから導入してください。
中小企業の経理アウトソーシングに関するよくある質問
Q.中小企業でも経理アウトソーシングは利用できますか？
はい、利用できます。経理担当者を新たに採用するほどではないものの、記帳、請求、支払、給与連携、月次処理の負担が大きい中小企業に向いています。必要な業務から段階的に委託できるため、いきなりすべての経理を外注する必要はありません。
Q.経理アウトソーシングの費用はどれくらいですか？
委託範囲によって変わります。記帳代行のみなら月額3〜8万円前後、請求・支払管理まで含める場合は8〜20万円前後、月次運用まで含める場合は15〜30万円前後が目安です。費用だけでなく、社内に残る作業範囲も合わせて確認してください。
Q.税理士に依頼している場合でも必要ですか？
必要になるケースがあります。税理士は税務申告や税務相談を担うことが多く、日常の請求管理、入金確認、支払管理、証憑回収、月次運用まで対応しているとは限りません。税理士と経理アウトソーシングの役割を分けることで、日常経理を安定させられます。
Q.経理担当者がいる会社でも外注できますか？
できます。担当者がいる場合でも、請求管理、支払管理、経費精算、月次処理など一部の業務だけを外注することがあります。担当者の負担を減らす、付加価値業務に注力させる、退職や休職時に業務が止まらない体制を作る目的でも活用できます。
Q.個人に経理を委託する場合との違いは何ですか？
対応体制とチェック体制が主な違いです。個人委託は柔軟に依頼しやすい一方で、その人に業務が集中すると社外の一人経理のような状態になることがあります。組織型の経理アウトソーシングでは、チーム体制やチェック体制を作りやすく、担当者の変更や繁忙期にも対応しやすくなります。
Remoba経理が中小企業に向いている理由
中小企業が経理アウトソーシングを選ぶ際は、記帳の代行だけでなく、長年のやり方を整理できるか、一人担当者に依存しない体制を作れるか、請求・支払・月次運用まで含めて相談できるかが重要です。
記帳だけでなく、請求・支払・月次運用までまとめて相談できる
Remoba経理では、請求管理、入金確認、支払管理、月次運用まで含めて相談できます。「記帳だけ外注しても社内負担が残っている」という場合でも、どこまで任せるべきかを整理しながら進められます。
クラウド会計と現在の運用をつなげて整理できる
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を前提に経理運用を整理できます。すでに会計ソフトを使っている会社はもちろん、紙やExcel中心の運用から段階的に見直したい会社でも相談できます。クラウド会計は導入するだけでは整いません。証憑回収、請求管理、支払管理、税理士との共有方法まで含めて運用することが必要です。
チーム体制で対応し、税理士・社労士との役割分担も整理できる
チーム体制で業務を整理し、手順やチェックポイントを共有することで、担当者変更や繁忙期にも対応しやすい状態を作れます。また、税理士・社労士との役割分担を整理しながら、外部に任せる業務と社内に残す承認・意思決定を切り分けて進められます。
経理担当者の負担や属人化に課題がある方は、Remoba経理にご相談ください。自社の状況に合わせて、必要な業務から段階的に経理体制を整えられます。
まとめ：中小企業の経理アウトソーシングは安定運用のための選択肢
中小企業の経理アウトソーシングは、単なる作業代行ではありません。一人経理、長年の属人化、採用難、古いやり方が残る経理体制を整理し、請求、支払、給与、月次処理を安定して回すための選択肢です。
外注先を選ぶ際は、費用だけでなく、業務フローの整理、チーム体制、クラウド会計対応、税理士・社労士との役割分担まで確認してください。
経理担当者の負担や属人化に課題がある方は、Remoba経理にご相談ください。自社の状況に合わせて、必要な業務から段階的に経理体制を整えられます。
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公認会計士・税理士 辻田和弘
専門家コメント
経理アウトソーシングを検討するときは、「記帳を外注するか」だけでなく、その前後に残る社内作業を見ることが重要です。証憑回収、請求書発行、入金確認、支払予定表の作成が社内に残る場合、外注しても担当者の負担はあまり減りません。中小企業では、記帳よりも前後工程がボトルネックになっていることが多くあります。