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公認会計士・税理士 辻田和弘
専門家コメント
税理士は税務の専門家です。小規模なら記帳から決算・申告まで依頼できるケースもありますが、請求、入金確認、支払管理、月次締めまで当然に対応してくれるわけではありません。税務申告までなのか、日常経理の運用まで含むのかを事前に確認しましょう。

経理業務の負担が増え、「社内で人を採用するより、外部に委託した方がよいのでは」と考える中小企業やスタートアップは少なくありません。委託先別にフリーランス・税理士・アウトソーシング会社の違い、費用相場、失敗しない選び方を解説します。
経理業務の委託先は、主にフリーランス・税理士・アウトソーシング会社の3つに分かれます。一部の記帳や資料整理を任せたい場合はフリーランス、記帳・決算・税務申告まで相談したい場合は税理士、請求・支払・入金確認など日々の経理業務まで継続的に任せたい場合はアウトソーシング会社が向いています。
ただし、どこに委託しても同じではありません。委託先によって、対応できる業務範囲、費用、チェック体制、属人化リスク、税務申告への対応可否が変わります。
この記事では、経理業務を委託したい企業向けに、フリーランス・税理士・アウトソーシング会社の違い、費用相場、失敗しない選び方を解説します。
経理をどこまで外部に任せられるか、社内に残すべき判断業務まで知りたい場合は、関連記事:「経理は丸投げできる?外注できる業務・できない業務・注意点を解説」も参考にしてください。
経理業務を委託する場合、まずは「どこに任せるか」を整理する必要があります。
経理業務は、記帳・仕訳入力、証憑整理、請求書発行、入金確認、支払データ作成、経費精算チェック、月次資料作成など、外部に任せられる業務が多くあります。
ただし、委託先によって得意な領域は異なります。フリーランス、税理士、アウトソーシング会社の違いを理解したうえで、自社に合う委託先を選ぶことが重要です。
委託先 | 向いている業務 | メリット | 注意点 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|---|
フリーランス | 記帳、資料整理、請求書発行補助など一部業務 | 柔軟に依頼しやすい、比較的低コスト | 個人に依存しやすく、継続性・レビュー体制・管理負担に注意 | 小さく一部業務を任せたい会社 |
税理士 | 記帳、決算、税務申告、税務相談 | 税務まで相談できる、申告まで任せやすい | 日々の経理運用や経理業務全体の設計は対象外の場合がある | 記帳・決算・申告まで任せたい会社 |
アウトソーシング会社 | 請求、入金確認、支払データ作成、記帳、月次資料作成 | チーム体制で任せやすく、経理業務全体を設計しやすい | 費用はフリーランスより高くなりやすい | 日々の経理業務まで継続的に委託したい会社 |
近年フリーランスも増え、経理フリーランスというカテゴリーもいます。フリーランスへの委託は、記帳、資料整理、請求書発行補助など、一部の経理業務を柔軟に任せたい場合に向いています。
比較的低コストで依頼しやすく、スポット業務や小規模な業務補助にも対応しやすい点がメリットです。最近では単価が高いプロ人材に依頼するということも可能です。
一方で、個人に依存しやすく、レビュー体制やバックアップ体制が弱い場合があります。また、業務内容、工数、納期、コストの管理を自社側で行う必要があり、委託したからといって管理負担が完全になくなるわけではありません。
担当者が休職・退職した場合や、急に稼働できなくなった・連絡がとれなくなった場合に業務が止まらないか、そもそも求めているスキル感が実際あるかを確認しておくことが重要です。
税理士は、記帳、決算、税務申告、税務相談まで任せたい場合に向いています。
特に、小規模法人や個人事業主では、税理士に記帳から決算・申告までまとめて依頼するケースもあります。また、税務判断や税務相談をできるのは税理士の強みです。
なお、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務とされ、税理士等でない者が業として行うことは原則としてできません。税務申告や税務判断まで必要な場合は、税理士に依頼するか、税理士と連携できる体制を確認することが重要です。
ただし、税理士は税務の専門家であり、経理業務全体のオペレーション設計や、日々の請求・支払・入金確認まで専門としているとは限りません。会社規模が大きくなり、月次決算の早期化、管理資料作成、経理フローの整備などが必要になると、税理士だけに経理業務全体を任せるのは難しい場合があります。財務会計や管理会計、月次決算体制の整備まで相談したい場合は、公認会計士資格を持つ担当者が関与しているか、または経理業務全体を設計できる体制があるかも確認するとよいでしょう。
アウトソーシング会社は、請求書発行、入金確認、支払データ作成、記帳、月次資料作成など、日々の経理業務まで継続的に委託したい場合に向いています。
フリーランスや税理士と比べて、チーム体制やレビュー体制を組みやすく、業務の属人化を防ぎやすい点が特徴です。また、経理業務の流れを整理し、社内と外部の役割分担を設計しやすい点もメリットです。
一方で、アウトソーシングに慣れていない会社だと業者選びが難しく、費用はフリーランスや記帳中心の委託より高くなりやすいため、委託したい範囲とコストのバランスを確認する必要があります。委託先によって対応範囲や品質は異なります。記帳中心の会社もあれば、請求・支払・入金確認まで対応できる会社もあります。依頼前に、対応できる業務範囲、報告内容、税理士連携、クラウド会計への対応可否を確認することが重要です
経理業務の委託費用は、委託先と業務範囲によって変わります。
一部の記帳や資料整理を依頼する場合と、請求書発行、入金確認、支払データ作成、月次資料作成まで依頼する場合では、必要な工数が大きく異なるためです。
委託先 | 費用相場の目安 | 補足 |
|---|---|---|
フリーランス | 時給2,000円〜5,000円程度、または月額数万円〜 | 業務範囲・稼働時間・経験値で変動 |
税理士 | 月額1万円〜5万円程度+決算申告料 | 記帳代行、顧問料、決算申告料が分かれることがある |
アウトソーシング会社 | 月額5万円〜20万円程度 | 請求・支払・入金確認・月次資料作成まで含むと高くなりやすい |
費用を比較するときは、月額料金だけで判断しないことが重要です。
フリーランスは低コストに見えやすい一方で、レビュー体制やバックアップ体制が弱い場合があります。税理士は税務まで相談できる一方で、日常経理が別料金になることがあります。アウトソーシング会社は費用が高くなりやすい一方で、チーム体制や月次報告まで含めて依頼しやすい場合があります。
見積もりを見るときは、次の点を確認しましょう。
費用だけでなく、対応範囲と運用体制まで含めて比較することが大切です。
関連記事:経理アウトソーシングの費用・相場は?
経理業務の委託は、うまく活用すれば社内工数を減らし、経理体制を安定させる手段になります。一方で、委託先の選び方を誤ると、かえって業務が混乱することがあります。
費用を抑えることは大切ですが、安さだけで委託先を選ぶと、対応範囲やチェック体制が不足することがあります。
特に経理業務では、ミスが支払遅延や月次決算の遅れにつながることがあります。費用だけでなく、レビュー体制、報告内容、対応範囲まで確認しましょう。
記帳を委託すると、会計入力の負担は減ります。
しかし、請求書発行、入金確認、支払データ作成、経費精算チェックなどの日々の経理業務は残ることがあります。
「記帳を任せたのに、経理があまり楽にならない」と感じる場合は、そもそも委託したい業務が記帳ではなく、日々の経理業務だった可能性があります。
経理業務を委託しても、外注先が一人担当制の場合、社内の属人化が社外に移るだけになることがあります。
特にフリーランスへの委託では、担当者個人に業務が集中しやすく、担当者が辞めたり、稼働できなくなったりすると、業務が止まるリスクがあります。
担当者が変わっても業務が継続できるか、チーム体制で対応しているか、別の担当者が内容を確認する仕組みがあるかを確認しましょう。
税理士は、記帳、決算、税務申告、税務相談に強みがあります。
一方で、日々の請求書発行、入金確認、支払データ作成、経費精算チェックまで対応するかは事務所によって異なります。
税理士に依頼する場合は、税務申告までなのか、日常経理まで含むのかを事前に確認しましょう。
経理業務を外部に委託しても、支払承認や資金繰り判断などは社内に残ります。
社内の承認者や確認フローが決まっていないと、外注先が作業を進められず、支払や月次資料作成が遅れることがあります。
委託前に、誰が何を確認し、どのタイミングで承認するのかを決めておくことが重要です。
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公認会計士・税理士 辻田和弘
専門家コメント
税理士は税務の専門家です。小規模なら記帳から決算・申告まで依頼できるケースもありますが、請求、入金確認、支払管理、月次締めまで当然に対応してくれるわけではありません。税務申告までなのか、日常経理の運用まで含むのかを事前に確認しましょう。
経理業務の委託で失敗しないためには、費用だけでなく、任せたい範囲、継続性、チェック体制、税務対応、社内フローまで確認する必要があります。
まず確認すべきなのは、どこまで任せたいかです。
会計ソフト入力だけを任せたいなら、フリーランスや記帳代行が向いている場合があります。記帳・決算・税務申告まで相談したいなら税理士が選択肢になります。請求書発行、入金確認、支払データ作成まで任せたいなら、アウトソーシング会社を検討するとよいでしょう。
経理業務は毎月発生するため、継続性が重要です。
フリーランスや一人担当制の委託先では、担当者が変わったときに業務が止まる可能性があります。担当者不在時のバックアップ体制や、業務内容がチーム内で共有されているかを確認しましょう。
経理業務では、入力ミスや支払ミスを防ぐためのチェック体制が重要です。
外注先を選ぶ際は、担当者が一人で処理して終わりではなく、別の担当者がレビューする仕組みがあるかを確認しましょう。
税務申告や税務相談まで必要な場合は、税理士に依頼する必要があります。
アウトソーシング会社に日々の経理業務を委託する場合でも、税務申告や税務判断が必要な場面では税理士との連携が必要です。
経理業務を委託しても、すべての判断を外部に任せられるわけではありません。
支払承認、資金繰り判断、重要な取引先対応、経営判断などは社内に残ります。委託先を選ぶだけでなく、社内側で誰が確認・承認するのかも整理しておきましょう。
アウトソージングの品質確認に参考記事としてはこちら参照ください。関連記事:提案資料だけでは分からない、経理代行の運用品質の見極め方
次のような状況に当てはまる場合は、経理業務の委託を検討するタイミングです。
経理業務を委託する目的は、単に作業を外に出すことだけではありません。社内で抱えるべき判断と、外部に任せる実務を分けることで、安定した経理体制を作ることが重要です。
関連記事:経理アウトソーシングか採用か?内製・外注の判断基準と併用パターンを解説
経理業務を委託するフリーランスは、複数のマッチングプラットフォームやクラウドソーシングサービスで探す方法があります。
ただし、フリーランスを探す際は、単に「経理経験があるか」だけで判断しないことが重要です。自社が任せたい業務が、記帳なのか、請求書発行なのか、入金確認なのか、月次資料作成なのかを整理したうえで、その業務を実行できる人材かを確認しましょう。
また、依頼する側が業務内容や成果物を定義し、進捗や品質を確認できる体制も必要です。フリーランスは柔軟に依頼しやすい一方で、業務範囲やチェック方法が曖昧だと、ミスマッチや属人化につながる可能性があります。
経理アウトソーシング会社を選ぶ際は、料金だけでなく、対応できる業務範囲、チーム体制、レビュー体制、クラウド会計への対応、税理士連携の有無を確認しましょう。
特に、日々の請求・支払・入金確認まで任せたい場合は、記帳だけでなく経理業務全体の運用に対応できるかが重要です。また、担当者1人に依存する体制ではなく、複数名で業務を把握し、レビューできる仕組みがあるかも確認しておく必要があります。
経理アウトソーシング会社を比較したい場合は、関連記事「経理代行サービス・経理アウトソーシングおすすめ比較」も参考にしてください。
最初に整理すべきことは、現在の経理業務にどのような作業があり、社内にどの役割が不足しているかです。たとえば、入力作業や資料整理などの作業量が増えているだけで、社内で業務指示や進捗管理、チェックができる体制がある場合は、フリーランスの経理事務に一部業務を委託する方法も選択肢になります。
一方で、請求・支払・入金確認、月次資料作成などを含めて経理業務全体を回す必要があり、社内に経理業務をディレクションできるマネージャーがいない場合は、経理アウトソーシング会社が有力な選択肢になります。
委託前には、単に「人手が足りない」と考えるのではなく、作業者が足りないのか、チェックする人がいないのか、経理全体を管理・改善する人がいないのか を整理しておくことが重要です。
経理業務を委託する場合は、フリーランス・税理士・アウトソーシング会社の違いを理解したうえで、自社に合う委託先を選ぶことが重要です。
一部の入力作業や資料整理だけを柔軟に任せたい場合は、フリーランスが向いていることがあります。記帳・決算・税務申告まで相談したい場合は、税理士が選択肢になります。請求・支払・入金確認など日々の経理業務まで継続的に任せたい場合は、アウトソーシング会社を検討するとよいでしょう。
ただし、経理業務を委託しても、支払承認、資金繰り判断、重要な取引先対応、経営判断などは社内に残ります。また、税務申告や税務相談は税理士領域です。
費用だけで委託先を選ぶのではなく、次の点を確認しましょう。
自社に合った委託先を選ぶことで、経理業務の負担を減らしながら、安定した経理体制を作りやすくなります。
公認会計士・税理士 辻田和弘
専門家コメント
フリーランスはコストを抑えやすい一方で、品質や継続性を自社で見極める必要があります。実務では、スキル不足や急な音信不通、引き継ぎ不足で相談を受けるケースもあります。一部業務には向いていますが、月次運用や支払管理まで任せる場合は、レビュー体制やバックアップ体制を自社でどのようにするか確認しましょう。