| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Remoba経理 |
会社名 | (株)Enigol |
公式サイト | https://remoba.biz/accountant |
経理を丸投げしたい経営者向けに、任せられる業務範囲・費用相場・メリット・デメリット・失敗しない選び方を解説します。
経理を丸投げするには？任せられる範囲・費用相場・メリット・デメリットを解説
目次
日々の記帳や請求・支払業務に時間を取られ、「経理を丸投げしたい」と考える経営者は少なくありません。
経理の丸投げとは、記帳・会計入力・請求書発行・入金確認・支払データ作成・月次資料作成などの経理実務を外部に任せることです。ただし、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務であり、税理士または税理士法人でない者が原則として行うことはできません。そのため、税務申告書の作成や税務判断が必要な場合は、税理士に依頼するか、税理士と連携できる体制を確認する必要があります。
また、経理を丸投げする場合でも、支払承認・資金繰り判断・重要な経営判断は社内に残ります。完全に何も確認しなくてよいという意味ではなく、外部に任せる実務と社内で判断する業務を切り分けることが重要です。
経理の丸投げには、大きく3つの方法があります。税理士に記帳・決算・税務申告まで任せる方法、記帳代行に会計入力を任せる方法、経理代行サービスに日々の請求・支払・入金確認まで任せる方法です。
経理の丸投げとは
経理の丸投げとは、社内で行っていた経理業務を、外部の税理士・記帳代行会社・経理代行サービスなどに任せることです。
ただし、「丸投げ」といっても、すべてを何も確認せず任せられるわけではありません。外部化しやすいのは、記帳・会計入力・請求書発行補助・入金確認・支払データ作成・証憑整理などの実務です。
一方で、以下の判断業務は社内に残ります。
- 支払承認
- 資金繰り判断
- 重要な取引先対応
- 経営判断・予算決定
- イレギュラー対応の最終判断
つまり、「外部に任せる実務」と「社内で判断する業務」を分けて考えることが、経理を丸投げする前提です。
また、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務です。経理代行サービスを使う場合でも、税務申告や税務判断が必要な場合は、税理士との連携体制を確認する必要があります。
経理アウトソーシングの基本や、記帳代行との違いを先に知りたい場合は、関連記事「経理アウトソーシングとは？記帳代行との違いと向いている会社を解説」も参考にしてください。
経理の丸投げ：3つのパターンと業務範囲の違い
経理の丸投げは、依頼先と業務範囲によって大きく3つに分かれます。まずは、全体像を比較表で確認しましょう。
依頼先 | 任せやすい業務 | 社内に残りやすい業務 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
税理士 | 記帳、決算、税務申告、税務相談、税務署対応 | 日々の請求書発行、入金確認、支払データ作成、領収書整理 | 記帳〜申告までまとめて依頼したい小規模事業者 |
記帳代行 | 領収書整理、仕訳入力、会計ソフト入力、試算表作成 | 請求、入金確認、支払処理、資金繰り確認、社内承認 | 会計入力だけを外部化したい場合 |
経理代行サービス | 請求書発行、入金確認、支払データ作成、経費精算チェック、証憑整理、月次資料作成 | 支払承認、資金繰り判断、経営判断、税務申告・税務相談 | 日々の経理業務までまとめて外部化したい場合 |
パターン1. 税理士に記帳・決算・申告まで任せる
個人事業主や小規模法人で多いのが、税理士に記帳・決算・税務申告までまとめて依頼するパターンです。
領収書・請求書・通帳データ・クレジットカード明細などを渡し、会計入力から決算書作成・税務申告まで対応してもらいます。
ただし、税理士に依頼しても、日々の請求書発行・入金確認・支払処理は対応範囲外になることがあります。契約前に、どこまで対応してもらえるかを確認することが必要です。
パターン2. 記帳代行に会計入力を任せる
記帳代行は、会計ソフトへの入力や帳簿作成を外部に任せる方法です。
「仕訳入力が負担」「会計ソフトの操作が苦手」という場合に向いています。
ただし、記帳代行はあくまで帳簿作成が中心です。請求書発行・入金確認・支払データ作成などの日々の業務は社内に残るため、「経理をまるごと任せたい」という目的には足りないことがあります。
パターン3. 経理代行サービスに日々の経理業務まで任せる
記帳だけでなく、請求書発行・入金確認・支払データ作成・経費精算チェック・月次資料作成まで外部化したい場合は、経理代行サービスが選択肢になります。
税理士に申告を依頼しているものの、日々の業務が社内に残って負担になっている会社に向いています。
なお、税務申告・税務判断は経理代行サービスでは対応できません。税理士との役割分担・連携体制を必ず確認しましょう。
経理を丸投げする費用相場
経理を丸投げする費用は、依頼先と業務範囲によって大きく異なります。
記帳だけを依頼する場合と、請求書発行・入金確認・支払データ作成まで依頼する場合では、必要な工数が大きく変わるためです。
依頼内容 | 費用相場の目安 | 補足 |
|---|---|---|
記帳代行のみ | 月額5,000円〜3万円程度 | 仕訳数・資料整理状況で変動。1仕訳50〜100円が目安 |
税理士顧問料（記帳代行なし） | 月額1万〜3万円程度 | 決算申告料は別途。小規模法人では15〜20万円程度が目安 |
税理士顧問料＋記帳代行 | 月額2万〜5万円程度 | 顧問料と記帳代行料の合計で確認する |
経理代行サービス | 月額5万〜20万円程度 | 請求・支払・入金確認まで含むと高くなりやすい |
費用を見るときは、単純な月額料金だけで判断しないことが重要です。
たとえば、記帳代行のみであれば安く見えることがありますが、請求書発行・入金確認・支払データ作成・月次報告などは含まれない場合があります。反対に、経理代行サービスは月額費用が高く見えても、日々の経理業務まで含まれている場合があります。
費用比較では、次の点を確認しましょう。
- 月額料金に記帳代行が含まれているか
- 決算申告料が別途かかるか
- 請求書発行や支払データ作成が対象に含まれるか
- 月次報告や試算表作成が含まれるか
- 追加料金が発生する条件は何か
月額料金が安く見えても、請求書発行・支払データ作成・月次報告が別料金になるケースがあります。見積もりは、月額料金ではなく対応範囲込みの総額で比較することが重要です。
経理を丸投げするメリット・デメリット
経理を丸投げすると、本業に使える時間を増やしやすくなります。一方で、すべての確認や判断がなくなるわけではありません。メリットだけでなく、デメリットや注意点も理解したうえで依頼先を選ぶことが大切です。
メリット1. 本業に集中できる時間が増える
記帳・請求書発行・入金確認・支払データ作成などは、毎月継続して発生する業務です。
これらを外部化することで、経営者や社内メンバーが本業に使える時間を確保しやすくなります。特に、代表者が経理を兼務している個人事業主・小規模法人では、効果を感じやすいでしょう。
メリット2. 記帳ミス・確認漏れを減らしやすい
経理業務は専門知識がないと、勘定科目の誤り・経費計上漏れ・消費税の処理ミスが起きやすい業務です。
外部の専門チームに任せることで、入力ミスや確認漏れを減らしやすくなります。
メリット3. 担当者の退職・不在リスクを抑えられる
社内の特定の人に経理が集中していると、休職・退職時に業務が止まるリスクがあります。
チーム体制を持つ外部サービスに任せることで、属人化リスクを分散しやすくなります。
デメリット1. 完全に何もしなくてよいわけではない
支払承認・資金繰り判断・重要な取引先対応は、外部では判断できません。
「丸投げしたのに確認が増えた」と感じる場合、社内に残る業務の整理が不十分なことがあります。
対策として、契約前に「外部に任せる実務」と「社内で判断する業務」を明示的に切り分けておきましょう。
デメリット2. 委託先によって対応範囲が異なる
税理士・記帳代行・経理代行サービスでは、対応できる業務が異なります。
税理士に依頼しても日々の請求・支払が対象外、記帳代行では入金確認まで対応しないことがあります。
対策として、任せたい業務リストを事前に作り、見積もり時に対応可否を一つずつ確認しましょう。
デメリット3. 外注先で属人化することがある
個人委託や一人担当制の場合、社内の属人化リスクが社外に移るだけになることがあります。
対策として、複数人のチーム体制とレビュー体制があるか、担当者交代時の引き継ぎ対応があるかを確認しましょう。
デメリット4. 会社規模が大きくなると丸投げだけでは対応しきれないことがある
個人事業主や小規模法人であれば、記帳、決算、申告、請求・支払業務を外部に任せることで、かなり丸投げに近い状態を作れます。
一方で、取引件数が増えたり、部門別管理、予実管理、月次決算の早期化、承認フロー整備などが必要になったりすると、単純な丸投げだけでは対応しきれないことがあります。
その場合は、すべてを外部に任せるのではなく、社内担当者と外部パートナーで役割分担する「採用＋アウトソーシング」の併用も検討するとよいでしょう。
経理担当者の採用や、社内経理とアウトソーシングの併用を検討している場合は、関連記事：「経理アウトソーシングか採用か？内製・外注の判断基準と併用パターンを解説」も参考にしてください。
経理を丸投げするならどこがおすすめか
経理を丸投げする場合、どこに依頼すべきかは、任せたい業務範囲によって変わります。
費用だけで選ぶのではなく、「記帳だけを任せたいのか」「決算・申告まで任せたいのか」「請求・支払・入金確認まで任せたいのか」を整理して選ぶことが重要です。
状況 | おすすめの依頼先 | 理由 |
|---|---|---|
記帳や確定申告・決算申告まで任せたい | 税理士 | 税務申告や税務相談まで対応できるため |
会計ソフト入力だけを任せたい | 記帳代行 | 記帳に特化しており、比較的低コストで依頼しやすいため |
請求書発行や入金確認まで任せたい | 経理代行サービス | 日々の経理業務まで対応できるため |
税理士はいるが、日常経理が残っている | 経理代行サービス＋税理士連携 | 税務は税理士、日常経理は経理代行で分担できるため |
とにかく費用を抑えたい | 記帳代行または税理士の記帳プラン | 業務範囲を絞れば費用を抑えやすいため |
経理をできるだけ手放したい | 経理代行サービス | 請求・支払・入金確認までまとめて任せやすいため |
小規模事業者で、記帳や申告までをまとめて任せたい場合は、税理士が選択肢になります。会計入力だけを任せたい場合は、記帳代行が向いています。
一方で、請求書発行・入金確認・支払データ作成など、日々の経理業務まで外部化したい場合は、経理代行サービスを検討するとよいでしょう。
特に、すでに税理士に依頼しているものの、日々の経理業務が社内に残っている会社では、税理士と経理代行サービスを併用する方法もあります。
経理を丸投げして失敗しないための選び方
経理を丸投げしたい場合は、料金だけで依頼先を選ばないことが重要です。対応範囲や体制を確認せずに依頼すると、想定していた業務が対象外だったり、外注先で属人化したりする可能性があります。
ステップ1. 任せたい範囲を具体的に決める
「経理を丸投げしたい」という言葉だけでは、依頼先との認識がずれやすくなります。以下のどの範囲を任せたいのかを先に整理しましょう。
- 記帳・仕訳入力だけ
- 決算・税務申告まで
- 請求書発行・入金確認まで
- 支払データ作成まで
- 月次資料作成まで
任せたい範囲が明確になると、税理士・記帳代行・経理代行サービスのどれが合うかを判断しやすくなります。
ステップ2. チーム体制・レビュー体制を確認する
担当者が一人の場合、休職・退職時に業務が止まるリスクがあります。
複数人でのレビュー体制があるか、担当交代時の対応があるかを確認しましょう。
ステップ3. 税理士連携の可否を確認する
経理代行サービスを使う場合でも、税務申告が必要な場面では税理士との連携が必要です。
すでに顧問税理士がいる場合は、外注先との役割分担を事前に明確にしましょう。
ステップ4. 月次報告の内容と頻度を確認する
毎月の試算表・売掛金・未払金・支払予定などの報告がいつ届くか、どの形式で確認できるかを把握しておきましょう。
経理を丸投げした結果、経営数字が見えなくなると本末転倒です。
ステップ5. クラウド会計・証憑管理への対応を確認する
紙資料・メールだけのやり取りでは、確認漏れや作業遅れが起きやすくなります。
freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトやデータ受け渡しのためにGoogle driveを使うなど、証憑管理ツールに対応しているかを確認しておきましょう。
経理の丸投げを検討した方がよいケース
次のような状況に当てはまる場合は、経理の丸投げを検討するタイミングです。
- 領収書や請求書の整理に時間を取られている
- 会計ソフトへの入力が後回しになっている
- 税理士に依頼しているが、日々の請求・支払・入金確認が社内に残っている
- 経理担当者を採用するほどの業務量はない
- 代表者や役員が経理業務を兼務している
- 支払や入金確認に抜け漏れが出ている
- 毎月の数字をもっと早く確認したい
経理を丸投げする目的は、単に作業を手放すことではありません。経理業務を外部に任せることで、本業に集中できる時間を増やし、毎月の数字を確認しやすい状態を作ることが重要です。
よくある質問
Q. 経理を丸投げしたら、何も確認しなくてよくなりますか？
よくある誤解ですが、「何も見なくてよい」という状態にはなりません。記帳・請求書発行・入金確認・支払データ作成などの実務は外部化できますが、支払承認・資金繰り判断・重要な経営判断は社内に残ります。
Q. 税理士に経理を丸投げできますか？
小規模事業者であれば、記帳・決算・税務申告まで依頼できることがあります。
ただし、請求書発行・入金確認・支払データ作成などの日々の業務は契約範囲外になることが多いため、依頼前に対応範囲を確認しましょう。
Q. 経理の丸投げ費用はいくらですか？
記帳代行のみなら月額5,000円〜3万円程度、税理士顧問料と記帳代行の合計で月額2万〜5万円程度が目安です。
請求・支払・入金確認まで経理代行サービスに任せる場合は、月額5万〜20万円程度になることがあります。仕訳数・業務範囲・資料整理の状況によって費用は変わります。
Q. 個人事業主でも経理を丸投げできますか？
できます。記帳代行や確定申告を税理士に依頼するのが一般的です。
請求書発行や入金確認まで任せたい場合は、経理代行サービスの活用も検討するとよいでしょう。
Q. 経理を丸投げするときに最も注意すべきことは何ですか？
委託先の対応範囲の確認が重要です。税理士・記帳代行・経理代行サービスでは任せられる業務が異なります。
また、支払承認や資金繰り判断など社内に残る業務を決めておかないと、導入後に業務が止まる可能性があります。月額だけでなく、対応範囲込みの総額で費用を比較することも重要です。
まとめ
経理は、業務内容によって外部に丸投げできます。記帳・会計入力・証憑整理・請求書発行・入金確認・支払データ作成・月次資料作成などは外部化しやすい業務です。
どのパターンを選ぶかは、任せたい範囲で決まります。
- 記帳〜申告までまとめて任せたい小規模事業者
→ 税理士 - 会計入力だけを外部化したい
→ 記帳代行 - 日々の請求・支払・入金確認まで任せたい
→ 経理代行サービス
一方で、支払承認・資金繰り判断・重要な取引先対応・経営判断は社内に残ります。また、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務です。
経理を丸投げしたい場合は、次の3点を整理しましょう。
- どこまで任せるか
- 何が社内に残るか
- 誰に依頼するか
この3点を整理したうえで、対応範囲と費用を複数社で比較することが、失敗を防ぐ近道です。
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