スタートアップでは、創業初期から経理体制が整っているとは限りません。

• 代表者が経理を兼任している。
• 経理担当者を採用したいが、なかなか採用できない。
• 資金調達やIPO準備を見据えて、月次決算や資金管理を整えたい。

このような状況では、経理アウトソーシングの活用を検討するタイミングです。

スタートアップの経理アウトソーシングは、単なる記帳代行ではありません。成長フェーズに合わせて、月次決算、請求・支払管理、クラウド会計運用、専門家連携を整えるための選択肢です。

スタートアップで経理アウトソーシングを検討すべきタイミング

経理アウトソーシングを検討すべきタイミングは、経理作業が面倒になったときだけではありません。

営業、採用、開発、資金調達など、本来注力すべき業務に影響が出始めたときが重要なサインです。

創業者が経理を兼任し、本来業務を圧迫している

創業初期は、代表者や創業メンバーが経理を兼任することがあります。

取引件数が少ないうちは、請求書の発行、領収書の整理、会計ソフトへの入力を自分たちで対応できます。

しかし、事業が成長すると、経理作業は急に重くなります。次のような状態が続いている場合は、外注を検討するタイミングです。

• 月末の帳簿作業に半日〜1日かかる
• 領収書や請求書が2〜3ヶ月分たまっている
• クレジットカードや銀行明細の確認が後回しになる
• 資金繰りをリアルタイムで把握できていない
• 税理士に渡す資料の整理に毎月時間がかかる

経理を後回しにすると、記帳が遅れるだけではありません。資金繰りの把握が遅れ、採用、広告投資、開発投資の判断にも影響します。

創業者が経理作業に時間を取られている場合は、まず記帳、証憑整理、支払データ作成などから外部化する余地があります。

経理人材を採用したいが、うまくいかない

企業の規模拡大とともに、経理担当者を採用することも選択肢としてあがってきます。

ただし、スタートアップの経理採用は簡単ではありません。知名度がまだ高くない、給与水準で大手企業に勝ちにくい、業務範囲が広いなどの理由で、経験者採用に苦戦しやすいからです。

また、採用できたとしても、一人に業務が集中すると別のリスクが残ります。

• 経理担当者の採用に時間がかかっている
• 採用要件に合う候補者が少ない
• 採用後も一人に業務が集中している
• 退職や休職時の引き継ぎに不安がある
• 請求、支払、月次決算が属人化している

経理担当者を採用する方針自体は間違いではありません。ただし、採用までに時間がかかる場合や、一人経理に近い状態になる場合は、外部人材やアウトソーシングを併用したほうが安定します。

経理人材の採用で悩んでいる場合は、関連記事：「経理担当者が採用できない時の対処法」も参考にしてください。

関連記事：経理の属人化を解消する方法：退職・不正・引き継ぎリスクを防ぐ実務ステップ

資金調達やIPOを見据えて経理体制を整える必要がある

資金調達やIPOを見据えるフェーズでは、経理の正確さだけでは足りません。

月次決算の早期化、部門決算、資金管理、予算管理、証憑管理をできる状態が必要です。

特に、次のような状態は早めに見直す必要があります。

• 月次決算の締めが遅い
• 資金繰り表を定期的に更新していない
• 請求・支払・入金確認のルールが曖昧
• 会計処理の根拠が不明確
• クラウド会計の権限設定や承認フローが未整備
• 投資家向けの管理資料を毎回手作業で作っている

IPOを見据える場合、N-2やN-1になってから月次決算、資金管理、会計方針、システム運用を一気に整えると、社内工数も外部コストも大きくなります。場合によっては、IPOスケジュールに影響します。

スタートアップ向け経理アウトソーシングとは

経理アウトソーシングとは、記帳、請求管理、支払管理、月次決算などの経理業務を外部に委託するサービスです。

ただし、スタートアップが外部に経理を委託する場合は、一般的な企業の経理や求められる要件が異なります。業務を代行するだけでなく、成長フェーズに合わせて経理体制を作ることが重要です。

関連記事：スタートアップ企業が知っておくべき仕事内容

一般企業向けの経理アウトソーシングとの違い

一般企業向けの経理アウトソーシングは、定型業務の効率化や人手不足の解消を目的にすることが多いです。一方、スタートアップでは、事業成長に合わせて必要な経理水準が変わります。

創業期は、記帳や証憑整理だけで足りる場合もあります。しかし、資金調達、従業員増加、取引先増加が進むと、月次決算、請求・支払管理、資金繰り、管理資料まで必要になります。

そのため、現在の業務だけでなく、半年後、1年後に必要になる経理体制を見据えて外注範囲を決めることが重要です。

ステージ別に必要な経理体制と委託範囲は変わる

スタートアップの経理課題は、成長ステージによって変わります。創業直後からすべてを外注する必要はありません。

一方で、資金調達やIPO準備が近づいてから慌てて体制を整えようとすると、社内工数も外部コストも大きくなります。現在のステージに応じて、「今すぐ外注すべき業務」と「将来に向けて整えておく業務」を分けることが重要です。

シード期は、記帳、証憑整理、支払データ作成を外部化するだけでも効果があります。

シリーズA前後では、請求、入金、支払、給与計算連携が増えるため、月次決算を毎月締める運用が重要になります。シリーズB以降では、部門別管理、予実管理、資金繰り管理など、経営判断に使う数字の整備が必要になります。

IPO準備を見据える段階では、月次決算の早期化、資金管理、税務目的の会計から財務報告目的の会計方針の整備、内部統制なども論点になります。

クラウド会計や周辺SaaSとの連携が前提になる

スタートアップでは、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使うケースが多くあります。また、経費精算、請求書発行、勤怠、給与、ワークフローなど、複数のSaaSを組み合わせることもあります。

ただし、SaaSを導入するだけでは経理は整いません。クラウド会計を導入しても、勘定科目、部門、タグ、承認フロー、証憑回収ルールが曖昧なままだと、月次決算は早くなりません。

外注先には、ツール操作だけでなく、運用ルールを設計できる力が必要です。特に資金調達やIPOを見据える場合は、権限設定や承認フローも含めて、経理フローを整える必要があります。

税理士・社労士・社内担当者との役割分担

経理アウトソーシングを利用する場合も、すべての業務を外部会社だけで完結できるわけではありません。税理士、社労士、社内担当者との役割分担が必要です。

経理アウトソーシング導入後に変わること

経理アウトソーシングを導入すると、単に入力作業が減るだけではありません。証憑回収、記帳、月次確認、資金繰り確認の流れを整え、経営判断に使える数字を毎月確認できる状態を作りやすくなります。

導入前後の違いを整理すると、次のとおりです。

スタートアップでは、経理の遅れが経営判断の遅れにつながります。月次決算が遅れると、キャッシュ残高や費用の増加に気づくのも遅れます。

一方で、経理の流れが整えば、採用、広告投資、開発投資、資金調達の判断を数字にもとづいて行いやすくなります。

また、外部チームで経理を回すことで、特定の担当者に依存しにくくなります。採用できるまでの間だけ外注することも、社内担当者と外部チームで役割分担することも可能です。

スタートアップの経理アウトソーシング費用相場

スタートアップ向けの経理アウトソーシング費用は、委託範囲によって変わります。小規模な記帳代行だけであれば、数万円から利用できるケースもあります。一方で、月次決算、請求管理、支払管理、クラウド会計の運用設計まで含める場合は、月額10万円以上を見ておく必要があります。

フェーズ別の月額目安

創業〜シード期は、記帳や証憑整理を中心に外注するケースが多くあります。シリーズA前後になると、請求、入金、支払、給与計算連携などが増えます。IPO準備を見据えた経理運用では、監査対応補助、管理資料作成、経理フローの整備なども関わります。

ただし、IPO準備そのものには、監査法人、証券会社、税理士、公認会計士などの専門家との連携が必要です。経理アウトソーシングでどこまで対応できるかは、事前に確認しておきましょう。

費用が変わる主な要因

経理アウトソーシングの費用は、会社規模だけで決まるわけではありません。主に次の要因で変わります。

• 取引件数
• 従業員数
• 請求書の発行件数
• 支払件数
• 入金確認の件数
• 月次決算の締めスピード
• レポート作成の有無
• 使用しているツールの数
• 税理士・社労士との連携範囲
• クラウド会計の初期設定や運用整理の有無

同じ従業員数でも、請求書や支払の件数が多い会社は工数が増えます。また、月次決算を翌月5営業日以内に締めたい場合と、翌月末までに締めればよい場合では、必要な体制が変わります。費用を見る際は、月額料金だけでなく、何をどこまで任せられるかを確認することが重要です。

見積もりでは、社内に残る負荷も確認する

スタートアップの経理アウトソーシングは、月額費用だけで比較すると判断を誤ります。経理は、請求、入金確認、支払、経費精算、給与、月次決算までデータがつながる業務です。

そのため、記帳だけを安く外注しても、請求内容、入金状況、支払承認、部門別の判断を毎回社内で整理する必要があれば、社内負荷は大きく残ります。

見積もりを見る際は、次の点を確認しましょう。

• どの業務まで委託範囲に含まれるか
• 外注先へ渡す情報を誰が、どの頻度で、どう整理するか
• 請求・入金・支払・承認フローはどこまで見てもらえるか
• 部門、プロジェクト、タグの判断は誰が行うか
• 月次決算までに社内側で必要な作業は何か

特にシリーズA以降は、取引先、従業員、部門、プロジェクトが増えます。一部業務だけを切り出すと、外注先へ渡す情報の整理に社内工数が残ることがあります。

詳しい費用相場や見積もり比較の注意点は、関連記事：「経理アウトソーシングの費用相場を詳しく見る」で解説しています。

スタートアップが経理アウトソーシングで失敗しない選び方

スタートアップが経理アウトソーシングを選ぶ際は、現在の業務を代行できるかだけで判断してはいけません。成長フェーズに合わせて、業務範囲や経理体制を変えられるかが重要です。

成長速度に合わせて業務範囲を変えられるか

スタートアップでは、半年〜1年で取引量や従業員数が増えることがあります。創業期は記帳だけで足りていても、シリーズA前後になると請求管理、支払管理、月次決算、給与計算連携が必要になります。

外注先を選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

• 記帳だけでなく月次決算まで対応できるか
• 請求管理や支払管理を任せられるか
• 資金繰り資料や管理資料に対応できるか
• 従業員数や取引件数の増加に対応できるか
• 委託範囲を段階的に広げられるか

最初から大きく外注する必要はありません。ただし、会社の成長に合わせて支援範囲を広げられる外注先を選ぶことが重要です。

freee・マネーフォワードなどのクラウド会計に対応できるか

スタートアップでは、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使うケースが多くあります。外注先がクラウド会計に対応しているかは、必ず確認しましょう。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 導入済みのクラウド会計をそのまま使えるか
• 未導入の場合にツール選定から相談できるか
• 経費精算、請求、勤怠、給与システムとの連携に対応できるか
• 権限設定や承認フローまで確認できるか
• 月次決算を早める運用ルールを設計できるか

クラウド会計は、導入すれば自動的に経理が整うものではありません。勘定科目、部門、タグ、承認フロー、証憑回収ルールまで整えて運用する必要があります。

関連記事：クラウド会計ソフト導入支援の選び方｜初期設定だけで終わらせない費用・業務範囲を解説

税理士・社労士・社内担当との役割分担が明確か

経理アウトソーシングを導入する際は、税理士、社労士、社内担当者との役割分担を事前に確認する必要があります。外注先に確認すべきポイントは次のとおりです。

• 日常経理・月次運用のどこまでを担うか
• 税務申告・税務相談は税理士に依頼できる体制か
• 社会保険・労務手続きは社労士と連携できるか
• 社内の承認・意思決定フローをどう設計するか
• 役割が曖昧なまま外注を始めていないか

資金調達・IPOを見据えた支援に対応できるか

資金調達やIPOを見据える場合は、通常の記帳代行や経理代行だけでは不十分です。月次決算の早期化、資金繰り管理、管理資料の作成、クラウド会計の運用整理などが必要になります。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 月次決算の早期化に対応できるか
• 資金管理に理解があるか
• 証憑や会計処理根拠・ルールをどのようにのこしていくか
• 投資家向け資料や管理資料に理解があるか
• 支払承認や権限管理の重要性を理解しているか
• クラウド会計やSaaSの運用整備に対応できるか
• 将来のIPO準備を見据えた経理体制づくりを相談できるか

会計処理根拠と関連するワークシートやマニュアルなど運用品質についての見極め方詳細は次の記事があります。関連記事：提案資料だけでは分からない、経理代行の運用品質の見極め方

スタートアップの経理体制づくりにRemoba経理ができること

「失敗しない選び方」で挙げた4つの確認ポイントに沿って、Remoba経理の対応を整理します。

成長フェーズに合わせて支援範囲を設計できる

Remoba経理では、記帳だけでなく、月次運用、請求、支払、管理資料の作成まで、会社のフェーズに合わせて支援範囲を設計できます。

創業期は、証憑整理や記帳から始めることができます。シリーズA前後では、月次決算、請求管理、支払管理、給与計算連携などを組み合わせることができます。最初から大きく任せる必要はなく、現在の課題に合わせて必要な業務から段階的に外注できます。

クラウド会計・周辺SaaSを前提に運用できる

Remoba経理は、freee、マネーフォワードなどのクラウド会計を前提にした経理運用に対応しています。経費精算、請求、勤怠、給与などの周辺業務も含めて、運用ルールを整理できます。

スタートアップでは、SaaSを導入していても実際の運用が整っていないケースがあります。証憑回収ルール、承認フロー、勘定科目、部門、タグ、権限設定が曖昧なままだと、月次決算は早くなりません。Remoba経理では、ツールを使うだけでなく、業務フローや運用ルールまで整理しながら支援できます。

税理士・社労士・社内担当との役割分担を整理できる

スタートアップでは、経理担当者がいない状態で外注を検討することもあります。また、税理士には依頼しているものの、日常経理や月次運用が社内で回っていないケースもあります。

Remoba経理では、経理実務だけでなく、社内担当者、税理士、社労士との役割分担を整理しながら、経理体制づくりを支援できます。

資金調達・IPO準備の前段階から体制を整えられる

IPO準備の詳細対応には、監査法人、公認会計士、税理士などの専門家との連携が必要です。ただし、その前段階として、月次決算、資金管理、証憑管理、クラウド会計運用を整えることはRemoba経理の役割です。将来の選択肢を狭めない経理体制を、現在のフェーズから整えられます。

まとめ：スタートアップの経理アウトソーシングは成長に耐える体制づくりの選択肢

スタートアップの経理アウトソーシングは、単なる記帳代行やコスト削減策ではありません。創業者の経理兼任、経理採用の難航、月次決算の遅れ、資金調達を見据えた体制整備など、成長フェーズに応じた課題を解決するための選択肢です。

外注先を選ぶ際は、現在の業務だけでなく、成長に合わせて支援範囲を広げられるかを確認することが重要です。クラウド会計や周辺SaaSの運用、税理士・社労士との役割分担、月次決算や管理資料への対応まで確認しましょう。

スタートアップの経理体制を整えたい方は、Remoba経理にご相談ください。