| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Remoba医療事務 |
会社名 | (株)Enigol |
対応メニュー |
上記以外の業務を承ることも可能です。お気軽にご相談ください。 |
公式サイト | https://remoba.biz/medicaladmin |
医療事務の人手不足は、採用だけでは埋まりません。離職が続く原因を労働環境・待遇・人間関係から整理し、派遣・業務委託・自院採用それぞれの費用の出方と、自院に合う埋め方を解説します。

医療事務の人手不足は、採用だけでは埋まりません。離職が続く原因を労働環境・待遇・人間関係から整理し、派遣・業務委託・自院採用それぞれの費用の出方と、自院に合う埋め方を解説します。
医療事務の就業者数は、全国で約373万人(令和2年時点)です。
東京都内だけでも60万人以上いるため、数字として見ると人手不足を感じる方は少ないですが、医療事務の有効求人倍率は令和6年度時点で1.61倍(厚生労働省 job tag)と、全職種平均の1.25倍(令和6年度平均)を依然上回っており、採用難が続いているといえます。
さらに、パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2030」では、2030年には医療・福祉業界だけで187万人の人材不足が生じると予測されています。少子高齢化によって医療需要が増え続ける一方、働き手は減少していくため、今後もこの傾向が続くと見込まれています。

ただ、医療事務は特別な資格や経験がなくても採用できるため、医師や看護師と比較しても確保しやすい職種です。
しかし、近年では人手不足が深刻化しており、自院の人員のみでは補いきれない場合も増えていきます。
そのため、改善させるためにさまざまな取り組みを実施している医療機関やクリニックも多いです。
参考:医療事務 - 職業詳細 | job tag(職業情報提供サイト)
参考:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
関連記事:医療事務は難しい?大変だと言われる理由や業務内容、メリットを解説
医療事務が人手不足になっている原因は数多く存在していますが、その中でも大きな原因は、主に以下の通りです。
ここでは、医療事務が人手不足になっている主な原因をそれぞれ解説します。

医療事務が人手不足になっている原因の1つは、少子高齢化による影響です。
少子高齢化による影響を受けているのは、日本全国の業界全てで医療事務に限った話ではありません。
しかし、医療業界を含む医療業界は、中でも特に深刻な影響を受けている業界の1つです。
熟練の医療事務が引退し新人の医療事務があまり入ってこないことで、医療事務スタッフの高齢化は進んでいます。
特に、地方の医療機関やクリニックでは医療事務の人手不足が深刻化している状況です。

労働環境が悪いことも医療事務が人手不足になってしまう原因の1つです。
医療事務をはじめとした医療業界では、日々さまざまな業務を進める必要があり、休日がとれないほど激務になる時期も少なくありません。
さらに、感染症などにかかってしまうリスクもあるため、医療事務などの医療業界で働きたいと考える方が少ないことも原因の1つです。
最近では、医療業務のIT化などの影響で業務負担が減少している医療機関やクリニックもありますが、ほとんどの現場では十分に対応できていません。
そのため、労働環境の改善が進んでいない医療現場では、医療事務の人手不足が課題になっています。
医療事務の給与水準は、業務の負担に対して低いと感じるスタッフが多いのが実情です。厚生労働省の「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告-令和7年実施-」によると、常勤の医療事務の平均年収は診療所(クリニック)勤務で約334万円、医療法人立の病院勤務で約386万円にとどまります。また、求人賃金の月額平均も19.9万円(令和6年度・job tag)と、業務内容の専門性や責任の重さに見合っていないと感じる方が少なくありません。
さらに、繁忙期ではなかなか休みを取ることができないことも多いため、ライフワークバランスが悪いと感じて医療事務を避ける方が多くなります。
また、人材不足によって医療事務一人当たりの業務負担が多くなっていることも、人手不足を深刻化させる原因になっています。
そのため、人材不足が進むことでより不満を持つ方が多くなるリスクが高いです。
参考:厚生労働省「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告-令和7年実施-」厚生労働省「医療事務 - 職業情報提供サイト(job tag)

職場内での人間関係が悪いことが原因で、医療事務を離職する方が多いことも原因の1つです。
医療事務は、同じ医療事務の方や医師、看護師など病院内にいるさまざまな方と連携して業務を進める必要があります。
そのため、その職場内での人間関係に問題があると、業務をスムーズに進めることが難しくなってしまいストレスが増大します。
その結果、職場に居にくいと感じて離職してしまう方が増え、人手不足に繋がってしまうのです。
医療事務は、日々来院するさまざまな患者とコミュニケーションを取り、受付業務や会計業務を行います。
中には、病院や受付に対してクレームを言う患者や患者の親族などもいるため、医療事務はクレームの対応にも当たらなければいけません。
進めなければいけない業務が多くある状態で、患者からのクレーム対応をしているとなかなか業務を終わらせることができなくなるため、ストレスになりやすいです。
さらに、クレーム対応が続くことで精神的なダメージが蓄積してしまい、休職や退職してしまう方も少なくありません。
医療事務は、離職する方が多いことから採用を積極的に行わなければ人手不足になりやすい仕事でもあります。
医療事務として従事している方の中には、子育ての合間に働くパートタイムの主婦なども多いです。
さらに、正社員雇用のスタッフの多くも女性のため、結婚や出産、夫の転勤などのライフイベントの変化で離職することが多くあります。
また、人間関係やクレームなどの原因で離職する方もいるため、職場全体での離職率が高くなってしまい、人手不足になることが多いです。
そのため、積極的に採用活動を進めていく必要があります。
医療事務は、離職率が高いため、採用を積極的に進めていく必要がありますが、採用が難しいという課題もあります。
医療事務は、給与や待遇が比較的高くないことや業務が忙しく休日が取りにくい、クレームや感染症のリスクがあるなどネガティブなイメージを持つ方が多いです。
さらに、採用のためのリソースを十分に確保できていない医療機関やクリニックも多いことから、採用が難しくなっていることがあります。
そのため、離職するスタッフに対して十分に人材を確保することができずに人手不足が深刻になってしまうのが多くの現場での現状です。
医療事務が人手不足になっている主な原因については理解したと思いますが、その原因をどのようにして解決するのか気になる方も多いと思います。
医療事務の人手不足を解説していくことで、業務効率化や生産性の向上、医療サービスの充実などを期待することが可能です。
ここでは、医療事務の人手不足を解決するための方法を主に6つ解説します。
医療事務の人手不足を解決したい方はぜひ参考にしてみてください。

医療事務の人手不足を解消するためには、業務の自動化・DX化を推進することが大切です。
人材不足によってスタッフ1人あたりにかかる業務負担が多くなることで、労働環境が悪くなってしまいますが、業務を自動化できれば業務負担は軽減されます。
さらに、これまでアナログで処理していた業務なども自動化してシステムなどで処理することで、管理コストなども削減されます。
限られた人員のみでこれまで通りの業務を進めるためには、業務の一部を自動化させていく必要があるため、DX化に積極的に取り組むことが大切です。
そのため、人手不足で悩んでいる医療機関やクリニックは、業務の自動化・DX化のための施策の立案や実施を進めていくようにしましょう。

労働環境を改善することで、医療事務の人手不足を解決させることが期待できます。
例えば、徹底したシフト管理によって時間外労働や賃金未払いなどの問題を解消することで、給与や待遇に対する不満を持つ方を削減できます。
また、業務内容を明確化させて医療事務が対応すべき業務範囲を決めて、必要以上に業務を行わなくてもいい環境に改善することも大切です。
必要以上に業務を任されてしまうと長時間労働などの原因になってしまうため、労働環境の悪さから離職する方が増えてしまいます。
そのため、労働環境を改善するための仕組み化や改善のためのシステム導入などを進めることも重要です。
クレーム対応の見直しをすることも医療事務の人手不足を解決させるために大切な方法の1つです。
例えば、クレームの対応マニュアルを策定しそれに従って対応する方法や専用の担当者を設けたり院長が対応するなどの方法が望ましいです。
また、過度なクレームを言う場合は院内出入り禁止などを実施し、従業員を守る仕組みにするなどの取り組みも大切になります。
クレーム対応の見直しをすることで、医療事務はスムーズに重要な業務に専念できるため、職場内でのストレスが削減されます。
そのため、クレーム対応に関するマニュアルなどを策定していない場合は、見直してみることが大切です。

職場内での人間関係を良好に保つことは、医療事務に限らずとても重要なことです。
人間関係が悪くなることで職場に居にくくなり退職してしまう方も多くいるため、優先的に改善していきます。
例えば、職場内チャットやSNSを設置してコミュニケーションの活発化を促す施策やいじめや嫌がらせに対する処分の設定などを行うことが大切です。
適切に人間関係を構築し過ごしやすい職場にするためには、管理職や院長などが率先してこれらの対策を行う必要があります。
良好な人間関係を保つことができれば、医療事務の業務効率や生産性の向上も期待することが可能です。
医療事務の採用が難しいことで、人手不足になっている場合は、採用戦略を立てて積極的に人手を確保することが大切です。
例えば、採用媒体の選定や自社の強みや魅力のアピール、競合他社を分析して差別化を図るなどの取り組みが効果的な方法になります。
自院の医療事務として働くメリットをしっかりとアピールすることができれば、医療事務に対するイメージを払拭して応募してくれる方も多くなる可能性があります。
特に、最近ではSNSなどを活用した採用やプロモーションが盛んになっているため、取り組んでみることもおすすめです。
また、正社員雇用だけでなくパート・アルバイトの採用を増やすことも効果的な採用戦略の1つです。
人手不足で医療事務の業務が十分に行えない場合は、医療事務代行サービスを利用することで、解決させることが可能です。
近年では、さまざまな医療事務代行サービスが誕生しており、実際に利用している医療機関やクリニックも増加し続けています。
代行サービスを利用することで、人手不足の業務を一部代行してもらったり、システム導入のサポートを受けることが可能です。
Remobaでは医療事務のアウトソーシングを行っており、現場のスタッフは接遇に注力し、周辺の事務作業を代行サービスが巻き取るといった事例も多くあります。
さらに、新人を採用した際の研修制度や勉強会などを依頼して、知識やノウハウを蓄積することもできるため、熟練者が退職した後の穴埋めをすることもできます。
ただ、依頼する業務範囲や業者、病院の規模などに応じて費用が変わってくるため、予算を考慮して慎重に検討することが大切です。
関連記事:医療事務代行サービスおすすめ5選を徹底比較|レセプト代行の料金相場と失敗しない選び方【2026年最新】
関連記事:医療事務代行とは?外注できる業務内容やメリット、注意点を解説
求人を出し続けても応募が集まらない場合、採用以外の方法で人手を埋めるという選択肢があります。主な方法は、派遣を使う、業務委託(代行)に出す、それでも自院で採用を続ける、の3つです。いずれも費用の発生のしかたが違うため、金額だけを並べても比較になりません。ここでは、それぞれ何にいくら払うことになるのかを整理します。
自院で採用する | 派遣を使う | 業務委託・代行に出す | |
|---|---|---|---|
費用の出方 | 給与+社会保険料の事業主負担 | 派遣会社に払う派遣料金 | 月額固定または件数従量 |
費用の目安 | 給与におおむね15〜16%が上乗せ | 一般事務で1日8時間あたり18,112円(令和6年度) | 業務範囲により個別見積もり |
業務の指示 | できる | できる | できない(委託先の裁量) |
向いている場面 | 長期的に体制を固定したい | 産休代替や繁忙期など期間が決まっている | 手順が固まった業務を切り出したい |
主なリスク | 欠員が出ると業務が止まる | 同じ人に長く依頼できない・来てみないとわからない・変えれない | 委託できない業務が院内に残る |
派遣は、派遣会社に料金を払い、人員を派遣してもらう方法です。厚生労働省の調査では、一般事務の派遣料金は1日8時間あたり18,112円でした(令和6年度)。医療事務だけを取り出した統計はありませんが、目安として使えます。1日8時間・月20日の稼働なら、月あたり約36万円、時間単価で2,264円という計算になります。
ただし、派遣には使い方の面でいくつか制約があります。繁忙期の数日だけといった短期の頼み方はできません。勤務日数や時間もあらかじめ契約で決めるうえ、派遣会社によっては「週20時間以上」などの条件を設けていることもあり、短時間だけ人手を補いたいクリニックには合わない場合があります。また、派遣先が事前に面接をしたり履歴書を求めたりして人を選ぶことは行わないこととされているため、どんな人が来るのかは実際に働き始めるまでわからないのが一般的です。
出典:厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」(令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果)
派遣が向いているのは、産休・育休の代替や繁忙期など、必要な期間があらかじめ決まっている場合です。一方で、同じ部署で同じ人に働いてもらえる期間には上限があるため、長期的に体制を固定したい場合には向きません。
業務委託は、人を派遣してもらうのではなく、業務そのものを外部に任せる方法です。料金は、業務範囲を決めて毎月一定額を払う月額固定型と、処理したレセプトの件数などに応じて払う件数従量型に分かれます。公的な相場の統計はなく、依頼する業務範囲や件数によって金額が変わるため、複数社から見積もりを取って比較することになります。
派遣との最も大きな違いは、業務の進め方を院側が指示できない点です。業務委託では、委託先が自らの判断で業務を進めます。そのため、手順が固まっていて切り出しやすい業務には向きますが、その場の判断が必要な業務は任せにくくなります。
また、診断や治療方針の判断、レセプト内容の最終確認など、そもそも委託できない業務もあります。どこまでを外に出し、どこから院内に残すのかを先に決めておくことが、委託がうまくいくかどうかの分かれ目になります。
自院で採用する場合にかかる費用は、求人票に書いた給与の額だけではありません。社会保険料の事業主負担分として、おおむね給与の15〜16%程度が上乗せされます。
さらに、求人広告や人材紹介の費用と、業務を覚えてもらうまでの教育の時間も実質的なコストです。レセプト業務まで一人で回せるようになるには相応の期間がかかります。
また、少人数の職場では人間関係の影響も大きくなります。既存スタッフとの相性が合わずに早期退職となれば、採用と教育をやり直すことになり、その調整も院内で担う必要があります。
そのうえで注意したいのが、担当者が1人しかいない状態のリスクです。休暇や体調不良、退職が起きると請求業務が止まり、入金が遅れる可能性があります。人件費の単価だけを見ると自院での採用が最も安く見えますが、こうした手間やリスクまで含めると、必ずしも割安とは言い切れません。
当面は解消される見込みが低い状況です。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2030」によると、2030年には医療・福祉業界だけで187万人の人材不足が生じると予測されています。少子高齢化により医療需要は増え続ける一方、生産年齢人口の減少で働き手は年々少なくなっています。短期的な採用活動だけで解決できる問題ではなく、業務の効率化や外部委託の活用など、構造的な対策が求められています。
参考:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
一部の業務は自動化が進んでいますが、医療事務の仕事がなくなるとは考えにくい状況です。レセプトの自動チェックや予約管理システム・電子カルテの導入により、定型的な入力作業の負担は減りつつあります。一方で、患者対応や医師・看護師との連携、複雑なレセプトの確認・修正など、判断や対人対応・接遇が必要な業務はAIでの代替が難しく、引き続き人の手が必要です。むしろAIやシステムを使いこなせる医療事務スタッフへの需要は高まっており、ツールを活用しながら業務効率を上げることが今後のスタンダードになると考えられます。
地域の差もありますが、規模の小さいクリニックの方が深刻になりやすい傾向があります。病院は組織として採用リソースを確保しやすく、複数人でカバーできる体制を整えやすい一方、クリニックは少人数運営のため、スタッフ1人が退職するだけで業務が回らなくなるリスクがあります。また、給与水準も診療所(クリニック)の方が病院より低めで、常勤換算で約100万円の差があり(第25回医療経済実態調査)、採用競争力の面でも不利になりやすい状況です。このため、クリニックほど外部への業務委託や代行サービスの活用を検討する必要性が高いといえます。

Remoba医療事務は、クリニックや医療機関向けに、医療事務代行やオンライン診療サポート、SNS運用支援などを提供する医療事務アウトソーシング(代行)サービスです。スタッフ・ITリソース不足の解消を支援し、診療や患者対応に専念できる環境を整えます。
クリニック向けに医療事務業務をリモートで代行するサービスです。レセプト作成や請求、オンライン診療のサポート、予約管理や問い合わせ対応、SNS運用など、多岐にわたる業務を専門チームが対応します。業務負担を軽減し、医師やスタッフが診療に専念できる体制を実現します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | Remoba医療事務 |
会社名 | (株)Enigol |
対応メニュー |
上記以外の業務を承ることも可能です。お気軽にご相談ください。 |
公式サイト | https://remoba.biz/medicaladmin |
医療事務の人手不足は、全国の医療機関やクリニックで課題になっており、改善のためにさまざまな取り組みを進めていることが多いです。
しかし、人手不足になる原因をしっかりと突き止めた上で改善しなければ、人手不足の解決に繋がりにくくなります。
そのため、しっかりと原因を突き止めた上で、適切な解決方法を実施することが大切です。
また、医療事務は医療現場においてとても大切な役割を果たしている仕事の1つなため、人手不足を解消させることは優先的に行うようにしましょう。
現在、医療事務の人手不足の解決に向けて検討している方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

株式会社Enigol
株式会社リクルートホールディングスでWEBマーケティング業務および事業開発を経験し、アメリカの決済会社であるPayPalにて新規事業領域のStrategic Growth Managerを担当の後、株式会社Enigolを創業。対話型マーケティングによる顧客育成から売上げアップを実現するsikiapiを開発。