AIで契約書をレビュー・チェックする方法｜実務フローと精度を上げる5つのコツ

契約書レビューにAIを取り入れたいものの、「どのように使えばよいのか」「ChatGPTでも契約書をチェックできるのか」「情報漏えいのリスクはないのか」と疑問を持つ方は少なくありません。本記事では、AI契約書レビューの実務フローを5つのステップで解説し、精度を高めるコツや弁護士法との関係、専用リーガルAIとChatGPT等の違い、セキュリティの注意点、おすすめツールの比較まで詳しく解説します。

AIで契約書をレビュー・チェックする方法とは

AI契約書レビューとは、契約書の条項をAIが解析し、リスクのある条項や不足している条項を検出したうえで修正案を提示する仕組みです。最終的な法的判断は、法務担当者や弁護士が行います。

検出の過程では、大規模言語モデル(LLM)や自然言語処理技術を用いたAI契約書チェックツールが、条項ごとの不備や矛盾、リスクのある表現を解析しています。検出結果をもとに法務担当者が内容を確認し、必要に応じて修正を加えるところまでが一連の流れです。人が繰り返し確認する際に起こりやすい見落としを減らしやすく、表記ゆれや定義語の不整合といった機械的な確認も効率化できます。一方、契約の背景や取引先との関係性を踏まえたビジネス判断や法的判断には、人による確認が必要です。

AIによる契約書レビューが注目される背景

契約書レビューへのAI活用が広がっている背景には、法務部門の業務負担の増加と、専門知識の属人化という2つの課題があります。限られた人員で契約審査のスピードと品質を維持する必要があることから、AIを活用したレビュー業務の効率化が注目されています。

契約書チェックにかかる業務負担

契約書チェックでは、契約の目的把握、リスクの洗い出し、修正案の作成、事業部門への回答という工程を経る必要があります。案件数が多い企業では、これらの工程に多くの時間を割く必要があり、契約締結までのスピードが落ちてしまいます。特に月間の契約審査件数が多い企業では、法務担当者一人あたりの負荷が大きくなり、他の重要業務に手が回らなくなるケースも珍しくありません。AIによる一次チェックを組み込むことで、リスク条項の抽出や表記ゆれなどの機械的な確認を効率化し、契約書レビューにかかる時間の短縮が期待できます。

属人化と専門知識のばらつき

契約書チェックには、法令用語の理解や契約類型ごとの知識、交渉の判断基準など幅広い専門性が求められます。こうしたスキルは特定の担当者の経験や知識に左右されやすく、その人が不在になると審査が滞る事態も起こります。属人化が進むと、担当者の異動や退職によってノウハウが失われるリスクも高まります。AIが一定の基準で条項をチェックすることで、担当者による確認内容のばらつきを抑え、契約書レビューの品質を標準化しやすくなります。

AIで契約書をレビュー・チェックする実務フロー

AI契約書レビューは、①アップロード②AIによるリスク検出③人による確認④修正案の反映⑤事業部門とのすり合わせ、という5ステップで進めるのが一般的です。

STEP1 契約書をAIツールにアップロードする

チェック対象の契約書をPDFやWord形式でツールにアップロードします。相手方から届いたドラフトだけでなく、自社のひな形と突き合わせたい場合は、両方をアップロードできるツールを選ぶと比較がしやすくなります。

STEP2 AIにリスク条項・不足条項を検出させる

アップロード後、条項ごとの不備や矛盾、リスクのある表現がAIによって検出されます。必要な条項の不足や、自社に不利な条件なども確認できます。契約書のボリュームが大きい場合でも、短時間で一通りの洗い出しができる点もメリットです。

STEP3 検出結果を法務担当者が確認する

AIが示した指摘事項を、法務担当者が一件ずつ確認します。最新の法改正や特殊な取引条件など、AIだけでは適切に判断できない論点もあるため、この確認を省略しないことが重要です。AIの指摘には、重要度や優先度が付けられるツールもあります。指摘内容を確認し、自社基準や取引内容を踏まえて採否を判断しましょう。

STEP4 AIの修正案を踏まえて文言を修正する

AIが提示した修正文案を参考にしながら、実際の契約文言を調整します。誤字脱字や不明確な表現だけでなく、契約内容や自社基準、法令なども踏まえて内容を確認します。

STEP5 事業部門と認識をすり合わせて最終確認する

修正案が完成したら、契約の背景や相手方との関係性を把握している事業部門と内容をすり合わせます。法務の視点だけでは判断しきれないビジネス上の事情を踏まえ、最終的な契約内容を確定します。

AIで契約書をレビューする際に確認すべき3つのポイント

AI契約書レビューでは、契約内容の網羅性、自社に不利な条項の有無、法令遵守の3点を重点的に確認します。

契約内容の網羅性

契約期間や支払条件、守秘義務、解約条件など、必要な条項が漏れなく含まれているかを確認します。契約の種類に応じて必要となる条項が不足している場合は、AIが候補として提示するツールもあります。

自社に不利な条項の有無

損害賠償の範囲や上限、知的財産権の帰属、裁判管轄などは、自社に一方的に不利な内容になっていないか重点的に確認すべき項目です。AIが検出した箇所については、関係法令や自社基準、取引内容を踏まえて適切かどうか判断しましょう。契約不適合責任の範囲や免責事項も、見落としやすいため注意が必要です。

法令遵守の状況

取適法や独占禁止法、フリーランス法など、取引の性質によって適用される法令は異なります。適用される法令との整合性を確認できるAIツールもあり、法改正への対応漏れを防ぐ助けになります。

AIによる契約書レビューが苦手なこと

AIは条文単位での整合性確認や一般的なリスク検出を得意とする一方、商習慣や交渉経緯を踏まえたビジネス判断をAIだけで適切に行うのは困難です。

AIは条文単位での整合性確認や一般的なリスク検出を得意としますが、「この取引先だからこの条件を受け入れる」といったビジネス判断までは行えません。契約の背景にある商習慣や、これまでの交渉経緯、相手方との力関係といった情報は、契約書の条文だけでは読み取れないためです。契約書レビューでは、条項の適法性や内容を確認するだけでなく、「その条件を受け入れるべきか」という経営判断が重要になる場面があります。契約の目的や交渉経緯を踏まえた最終判断は、担当者や弁護士が行う必要があります。AIが示すリスクの指摘は、あくまで判断材料の一つとして活用しましょう。

AIによる契約書レビューは弁護士法72条に違反しないのか

弁護士や弁護士法人以外がAIを使って契約書をチェックする行為が弁護士法72条に違反するかどうかは、報酬目的、事件性、法律事務への該当性などを踏まえ、個別の事案ごとに判断されます。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことを禁じています。この規定とAI契約書レビューサービスの関係について、法務省大臣官房司法法制部は2023年8月1日に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、弁護士法72条との関係についての考え方を示しました。この文書では、報酬目的、事件性、法律事務への該当性など、弁護士法72条の要件ごとに考え方が整理されています。そのため、AIを活用した契約書レビューが直ちに弁護士法72条違反となるわけではありません。ただし、AIが下した法的な判断をそのまま最終結論として採用することは適切ではありません。あくまで一次チェックの補助として位置づけ、最終的な確認は法務担当者や弁護士が行いましょう。

AI契約書レビューにおけるセキュリティ・機密情報の取り扱い

契約書には取引先情報や価格条件などの機密情報が含まれるため、AIツールを選ぶ際はデータの学習利用有無に加え、セキュリティ認証やデータ管理体制も確認しましょう。

契約書には取引先情報や価格条件、技術仕様などの機密情報が多数含まれます。クラウド型のAIツールにアップロードする際は、入力内容がAIの学習に利用されるかどうかを事前に確認しましょう。ChatGPTの場合、Business・EnterpriseプランやAPIでは、入力内容がモデルの学習に利用されない運用となっています。一方、個人向けのChatGPTでは、設定によってデータの取り扱いが異なります。専用のリーガルAIサービスを選ぶ際は、ISMSやISO/IEC 27001、SOC2といったセキュリティ認証の取得状況や、データの保存・管理方法を確認しましょう。総務省・経済産業省が公表する「AI事業者ガイドライン」でも、利用目的に応じたデータ管理を行うことの重要性が示されています。社内でAIツールを利用する際のルール整備が推奨されています。プランや仕様は変更されることがあるため、契約書をアップロードする前に、利用するサービスの公式サイトで最新の利用規約やデータ保持方針を確認しましょう。

専用リーガルAIとChatGPT等の汎用生成AIの違い

ChatGPTは契約書の要約やリスク条項の抽出、修正文案の作成に活用できますが、専用のリーガルAIのような契約書レビューに特化した機能は標準では備えていません。

ChatGPTやClaude、Geminiといった汎用生成AIは、プロンプトを工夫することで契約書の要約やリスク条項の抽出、修正文案の作成、契約書の下書き作成といった幅広い用途に活用できます。手軽に試せる点や、契約書チェック以外の業務にも汎用的に使える点が強みです。一方で、専用のリーガルAIが備えている自社基準のレビュー基準（プレイブック）の登録機能や、契約書管理システムとしての一元管理機能、条ずれ・表記ゆれの一括修正機能などは、汎用生成AIには基本的に搭載されていません。頻繁に契約書レビューを行う法務部門では、専用リーガルAIが選択肢になります。単発での確認や契約書の要約、下書き作成にはChatGPT等の汎用生成AIが向いています。

おすすめAI契約書レビューツール比較4選

AI契約書レビューツールを選ぶ際は、レビュー精度だけでなく、契約書管理機能との連携や自社基準への対応力も比較のポイントになります。

LegalOn

LegalOnは、弁護士監修のリスク検知機能に加え、条ずれや表記ゆれの一括修正、自社基準に沿ったチェックまで一体で提供するクラウド型の法務AIです。法令遵守チェックにも対応しており、契約書のレビューから修正文案の作成・編集までを一貫して支援します。

GVA TECH「OLGA」

GVA TECHが提供する「OLGA」は、契約書管理システムとAI契約レビュー機能を一体化した法務業務プラットフォームです。豊富な契約書ひな形を備えており、案件管理と審査を一元管理したい企業に適したサービスです。なお、同社が提供するNDA(秘密保持契約)専用の「GVA NDAチェック」は無料で利用でき、NDAのAI契約レビューを試したい場合の選択肢になります。

MNTSQ

MNTSQは、大手法律事務所監修のもとで開発されたAI契約業務支援サービスで、契約書のAIレビューだけでなく契約知識のデータベース化に強みを持ちます。過去の契約書を横断的に検索できるため、契約件数が多い企業でのナレッジ共有に役立ちます。

ChatGPT等 汎用生成AI

ChatGPTやClaude、Geminiなどの汎用生成AIは、契約書の要約、リスク条項の抽出、修正文案の作成などに活用できます。プロンプトを工夫すれば、ChatGPTを用いた契約書レビューでは、簡易的なチェックや論点整理の補助として活用できます。一方で、専用のリーガルAIのようなプレイブック機能や契約書管理機能は備えておらず、チェック結果を一元管理したい場合には不向きです。料金は無料プランに加え、ChatGPTでは、個人向けの「Plus（月額20米ドル程度）」や、法人向けの「Business（月額20米ドル/ユーザー・年払い、または25米ドル/ユーザー・月払い）」などが用意されています。(価格は変更される場合があるため公式サイトでの確認をおすすめします)。ChatGPTの場合、Business・Enterpriseプランでは入力内容がモデル学習に利用されない運用が提供されていますが、プランによって取り扱いが異なるため、利用前に確認しておきましょう。

AIレビューに向いている契約書・向いていない契約書

AI契約書レビューは、NDAや業務委託契約など条項パターンが定型的な契約書で活用しやすい一方、個別の交渉経緯や取引背景が重要となる契約書は、AIだけで十分なレビューを行うことは難しい傾向があります。契約書の種類によって、AIレビューの向き不向きがあります。

AIレビューに向いている契約書

条項のパターンが比較的定型化されている契約書は、AIによる確認項目を設定しやすく、レビュー支援に活用しやすい傾向があります。

• 秘密保持契約（NDA）
• 業務委託契約
• 売買契約
• 保守契約
• 雇用契約

AIレビューが難しい契約書

個別の交渉要素が強く、契約書の条文だけでは判断できない事情を含む契約は、AIだけでのレビューには向きません。自社と相手方の立場・力関係、ビジネス上のリスク許容度、過去の交渉経緯などを考慮した総合判断が必要になるためです。

• M&A契約
• 投資契約
• 株主間契約

AI契約書レビューで使えるプロンプト例

汎用生成AIに契約書レビューを依頼する際は、確認したい観点を具体的に指定したプロンプトを使うと、必要な情報を整理しやすくなります。

例えば、業務委託契約のリスクを洗い出したい場合は、次のようなプロンプトを活用できます。

次の業務委託契約について、
・受託者側のリスク
・不足している条項
・修正案
・その理由
を表形式でまとめてください。

確認したい観点（リスク・不足条項・修正案・理由など）を明示し、表形式で出力するよう指定すると、確認や社内共有がしやすくなります。契約書の本文を貼り付ける際は、学習利用の設定やプランのセキュリティ方針を事前に確認し、機密情報や個人情報を含む場合は匿名化や社内ルールに沿った対応を行うことが重要です。

AIによる契約書レビューを実務で使いこなす方法

AI契約書レビューの精度を実務で高めるには、自社基準の登録、人による最終確認の徹底、定型契約からの段階的導入という3つの工夫が効果的です。

自社基準・プレイブックを事前に登録する

自社が譲れない条件や許容できる修正範囲をあらかじめプレイブックとして登録しておくと、AIの指摘精度が高まります。担当者ごとの判断基準のばらつきを抑えることにもつながります。

AIの指摘を鵜呑みにせず必ず人が最終確認する

最新の法改正や前例のない条項などは、AIだけでは適切に判断できない場合があります。AIの指摘はあくまで一次情報として扱い、最終的な採否は法務担当者が判断しましょう。

定型的な契約書から優先的に導入する

NDAや業務委託契約など、条項のパターンが決まっている定型契約から導入すると、AIの精度を検証しやすくなります。運用に慣れてから、非定型の契約へ対象を広げる進め方が現実的です。

AI契約書レビューのメリットとデメリット

AI契約書レビューには作業時間の短縮という大きな利点がある一方、判断の正確性やセキュリティ面の課題も理解したうえで導入する必要があります。

メリット

AI契約書レビューを導入することで、主に次のようなメリットが期待できます。

• 契約書チェックにかかる時間を短縮できる
• 表記ゆれや定義語の不整合など機械的なチェックを効率化できる
• チェック基準が統一され、担当者によるレビュー品質のばらつきを抑えられる
• 定型的な契約書では、外部弁護士へ依頼する頻度や工数を減らせる場合がある

デメリット

一方で、AI契約書レビューには次のようなデメリットもあるため、導入前に理解しておく必要があります。

• 最新の法改正や前例のない条項などは、AIだけでは適切に判断できない場合がある
• 導入や運用にコストがかかる
• クラウド型サービスを利用する場合は、機密情報の取り扱いやセキュリティ認証を確認する必要がある
• AIがすべての問題を検出できるわけではなく、必要に応じて法務担当者や弁護士が最終確認を行うことが重要

よくある質問

Q. AIによる契約書レビューは弁護士に依頼するより安いですか。

A. 弁護士に契約書レビューを依頼する場合、費用は契約内容や依頼先によって異なります。AIツールを活用することで、レビューにかかる費用や工数を抑えられる場合があります。ただし、重要な取引については、AIによるチェックに加えて弁護士の確認を組み合わせる進め方が安全です。

Q. AIだけで契約書レビューを完結させても問題ありませんか。

A. AIは契約書レビューの補助ツールとして有効ですが、最終的な法的判断まで任せることは推奨されません。重要な契約や判断が難しい契約については、法務担当者や弁護士による確認を組み合わせることが望ましいでしょう。

Q. 中小企業でもAI契約書レビューを導入できますか。

A. 無料範囲や低価格プランを提供しているサービスもあります。まずは定型的な契約書に絞って試験導入し、効果を検証してから対象を広げる方法が現実的です。

Q. 契約書をAIツールにアップロードしても情報漏洩の心配はありませんか。

A. クラウド型のツールを利用する場合、ISMSやISO/IEC 27001、SOC2などのセキュリティ認証の取得状況を確認することが重要です。認証の有無や情報の取り扱い方針を事前にチェックしたうえで導入を判断しましょう。

Q. 契約書はPDFとWordのどちらでアップロードすべきですか。

A. 多くのAI契約書レビューツールはPDF・Word双方に対応していますが、条文単位の比較や修正のしやすさでは、編集可能なWord形式の方がテキスト情報を保持しやすく、AIで解析しやすい傾向があります。スキャンした画像中心のPDFは、文字認識の精度によって見落としが生じる可能性があるため注意しましょう。

Q. 英文契約書もAIでレビューできますか。

A. 多くの専用リーガルAIや汎用生成AIは英文契約書にも対応していますが、対応言語や精度はサービスによって差があります。準拠法や商慣習が日本法と異なる契約書については、英文契約に詳しい弁護士の確認と組み合わせる運用が安全です。

Q. NDAのような簡単な契約書ならAIだけのチェックで問題ありませんか。

A. NDAは比較的定型的な契約書のため、AIレビューとの相性が良い契約類型です。ただし、秘密情報の範囲や損害賠償条項など自社にとって重要な条件については、AIの指摘を踏まえたうえで人が最終確認する運用が望ましいでしょう。

Q. ChatGPT無料版でも契約書レビューできますか。

A. 簡易的な契約書レビューや要約は可能ですが、利用できるモデルや利用上限、セキュリティ面は有料プランと異なる場合があります。機密情報を含む契約書を扱う際は、利用プランやデータの取り扱い方針を確認したうえで利用しましょう。

まとめ

AIによる契約書レビューは、条項の漏れや表記ゆれ、一般的なリスクの検出を効率化できる一方で、契約の目的や取引背景を踏まえた判断は人が担う必要があります。

定型契約から導入し、自社基準を反映したプレイブックを活用しながら運用することで、契約書レビューの品質を保ちながら、業務を効率化しやすくなります。重要な契約では、AIによる一次チェックに加え、法務担当者や弁護士による最終確認を行う運用が望ましいでしょう。AI契約書レビューツールは、対応する契約類型やレビュー機能、契約書管理機能、料金体系などがサービスごとに異なります。自社の契約類型や運用体制に合ったAI契約書レビューツールを比較してみましょう。