項目 | 内容 |
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サービス名 | Remoba経理 |
会社名 | (株)Enigol |
公式サイト | https://remoba.biz/accountant |
給与や賞与が銀行振込になったのはもうずいぶんと前のことです。現在の会社経理では少額の小口現金を除いて、支払・収入に関わるほとんどの金銭授受を銀行振込によって行っています。今回は銀行振込の種類とメリット・デメリット、そこにひそむリスクとその対処法について分かりやすく解説します。
給与や賞与が銀行振込になったのはもうずいぶんと前のことです。現在の会社経理では少額の小口現金を除いて、支払・収入に関わるほとんどの金銭授受を銀行振込によって行っています。今回は銀行振込の種類とメリット・デメリット、そこにひそむリスクとその対処法について分かりやすく解説します。
はじめに銀行振込の種類について説明します。それぞれメリットとデメリットがありますのでしっかりと理解しておくことをおすすめします。
メリット
・用紙の記入が一切不要
・通帳がなくても手続き可能
・窓口よりも振込手数料が割安
・ATM稼働時間ならいつでも使える
デメリット
・利用限度額がある(一定金額を超過する振込は別途窓口で申し込みが必要)
・店舗へ行く必要がある
メリット
・振込に限度額がない
・IT機器が分からなくても送金できる
デメリット
・通帳、印鑑、委任状、本人確認書類などが必要
・用紙の記入が必要で手間がかかる
・窓口で並ぶ時間のロス
メリット
・振込手数料が割安
・店舗へ行く必要がない
・振込先を登録すれば繰り返し使える
・一括データ処理が可能
デメリット
・詐欺などの犯罪にあうリスク
・従業員による横領のリスク
・振込先・振込金額
・振込期日を誤ってしまうリスク
・本人認証が複雑
・トークンやパスワード管理のリスク
経営者の皆さまはより効率的な事業運営を目指して、最適な振込方法を選んでいることでしょう。
一般的に会社の規模が大きくなるにつれて、インターネットバンキングへシフトしていく傾向にあります。なぜなら従業員や取引先の増加により扱う振込件数も比例して増えていくためです。
例:1回につき10万円の品物を仕入れてマージンを乗せて販売するビジネスモデルの場合
・月々の売上高が1,000万円の場合、支払回数は100回
・月々の売上高が1億円になると、支払い回数は1,000回
となり、月に1,000回もの支払を窓口やATMでその都度おこなうのはあまりに非効率です。
とはいえ、何の対策もなしにインターネットバンキングへシフトするにはあまりに脇が甘いとしか言いようがありません。一見便利なインターネットバンキングですが、そこには大きなリスクもひそんでいるからです。
次の章ではそのリスクについて具体例を交えて説明していきます。
代表的な詐欺の手口はこうです。
ステップ1:取引先(購入元情報)を盗む
ステップ2:本当の取引先を装って請求書を送る
ステップ3:会社が偽の銀行口座へ振込んでしまう
経営者にとって振込詐欺にあうことは、個人情報を漏洩させてしまうことと同じくらい致命的です。なぜなら内部統制が効いていない会社だと見なされ信用を失うからです。
この例では明らかに3つの内部統制上の課題があります。お分かりでしょうか?
ひとつ目は取引先情報が盗まれた点、ふたつ目は請求書の真偽の確認漏れ、みっつ目は振込時のチェック不足です。
事業規模拡大に注力したい経営者にとってこのような内部統制まで目を行き届けるのは至難の業です。とはいえ放置しておくと会社経営がたちいかなるほどのリスクをはらんでいます。
せっかく会社を大きくしたのに、、、と後悔する前に、経験豊富な専属のコンサルタントによるサポートをご検討されてはいかがでしょうか。
横領のニュースは後を絶ちません。
最近の例では、「1人経理」の女が約1億5600万円を横領した疑いで逮捕されたケースが記憶に新しいところです。2014年4月から2019年11月の間に、インターネットバンキングで60回以上にもわたり会社の口座から自分の口座へ送金していたとのこと。
明日は我が身。あなたの会社で同様の横領が起こらないという自信があるでしょうか?
この事例での問題点は、その名の通り「1人経理」にあります。つまり、送金情報の入力者と承認者が同一人物だったという訳です。ここに課題があります。一般的には、事業規模が大きくなるほど内部統制を効かせて「入力者」と「承認者」を分けることが望ましいのです。これを職務分離の原則と呼びます。
ただし職務分離を実現するには2人以上の経理社員を雇う必要が生じます。これでは費用がかかってしまい、経営者の皆さまがせっかく効率的な事業運営をめざして日々工夫を重ねているのに本末転倒です。それならと、経営者ご自身が一件一件全ての支払請求書をチェックして承認してやろうと意気込んだ場合どうでしょうか?
受注獲得や取引先との交渉で多忙を極める経営者にとって、そのような時間は極力避けたいものです。
そんな悩みをお持ちの経営者の皆さまは、ぜひRemoba経理にご相談ください。面倒な経理業務をまるっと請け負い、リスク管理をしながら将来ビジョンを実現するための道筋をお手伝いします。
ここまでは詐欺、横領のようなレアケースを解説してきましたが、こちらはかなり発生確率の高いリスクと言えます。「ヒューマンエラー」と呼ばれるように人はミスをする生き物です。会社名が似ている別の取引先に振り込んでしまった、誤って2度振り込んでしまった、気づいたら振込期日が過ぎていた、などということは本来あってはなりませんが残念ながらよく起こるミスです。
経営者は当然原因を突き止め、再発防止策を講じようとすることでしょう。ところがそれはとても難しいことなのです。
ヒューマンエラーの原因によって経営者が打つべき手は違ってきます。経理従業員の性格を読み取り、日々コミュニケーションを密にしヒューマンエラーを発生させないよう最善を尽くす。
これは素晴らしい姿勢と言えますが、どんなに最善を尽くしてもヒューマンエラーのリスクがゼロにはならない以上、ここに経営者が時間と労力をかけるのはある意味非効率でしょう。これがこれからの時代に経理業務をアウトソースすることをおすすめする理由のひとつです。
「あれ?このパスワードは何だったっけ?」
「こっちのは確か1ヶ月前にパスワード変更させられたんだよなあ」
インターネットバンキングでは日常茶飯事になった光景です。始まった当初はIDとパスワードを入力するのみでした。パスワードは長期間使い続けてもOK。忘れるといけないのでエクセルでIDとパスワードを保存しておこう、、、
これでは詐欺集団の思う壺です。社内ネットワークに侵入したハッカーがIDやパスワードを盗み出し、不正送金を行うことはたやすいことです。ハッカーは忘れたころにやってきます。
このような詐欺リスクを回避するために現在のインターネットバンキングでは非常に複雑な本人認証を課しています。一例になりますが、これだけの手順が必要です。
ログイン時
1. 会社IDを入力
2. 個人IDを入力
3. 個人パスワードを入力
4. トークンに表示のパスワードを入力
送金承認時
1. 個人で事前に設定した4桁のパスワードを入力
2. 個人パスワードを入力
3. 送金画面に表示された8桁の数字をトークンに入力
4. トークンに表示された6桁の数字を入力
入力ミスやパスワード誤りがあるとやり直しです。また、何度も誤りがあればID自体にロックがかけられてしまいます。社員への給与振込や取引先への振込期日に送金が間に合わないと大変です。信用問題に発展します。
銀行関連のID、パスワード、トークン管理を文書化して徹底させている会社は多いことでしょう。
これらは管理ルールの代表的な例です。
では、「管理ルールを文書化して徹底させたからうちの会社は大丈夫」と言い切れるでしょうか?答えはNoです。ルールがきちんと守られる保障はないからです。
ましてやこのコロナ禍です。在宅勤務を導入している会社にとって現状のルールで管理が充分と言い切れるでしょうか?トークンを自宅へ持ち帰らせること自体、盗難・紛失・横領・詐欺などと隣り合わせの危険な判断です。
不安をお持ちの経営者のかたは、ぜひ一度Remoba経理にご相談ください。会社の規模や経理業務のボリュームに応じた最適なソリューションをご提案します。
三密回避、在宅勤務、、、
これからの新しい働き方を踏まえて、経理業務のやり方も変革していく時に来ています。
さて、対処法です。
結論からいうと、「今の銀行振込業務プロセスを洗い出して専門家に相談する」ことが最短のソリューションと言えます。
もちろん取引銀行さんも専門家のひとつですが、会社の経理業務プロセスにまで踏み込んだ提案を受けることはなかなか難しいでしょう。なぜなら銀行の関心事は、貸付による金利収入と振込詐欺の回避にあるからです。結局は会社のコストでリスク回避策を導入していくしかありません。
正攻法で対処法を挙げると次のように非常に多岐に渡ります。
・請求書の原紙と銀行振込額をダブルチェック
・複数部門でダブルチェック(請求書受領部門と経理部門など)
・職務分離(入力者と承認者を分ける)
・経理担当者の定期的な異動(横領リスク回避目的)
それぞれに多大な労力と費用がかかることでしょう。すべて会社のコストでカバーしようと判断した場合、どうでしょうか?
たとえば複数部門によるダブルチェックを導入する場合、残業代の増加や新たな雇用が必要になる可能性があります。また、横領リスク回避で経理担当者を定期的に異動させるとなると、代わった担当者に最初から教育しなおすことになります。さらには、ハッカーから社内ITを守るためには多額のセキュリティー投資を求められる可能性が高いと思われます。
経理業務は事業を支える重要な機能ではありますが、それ自体が売上を生み出すことはありません。そこにこれだけの労力と費用をかけることは経営者にとって頭を悩ますことでしょう。
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今回は、経理業務の中の銀行振込にひそむリスクとその対処法について解説しました。
多忙な経営者の皆さまにとって経理領域のようなバックヤード業務を充実させていくことに時間を費やすことは、なかなか難しいことです。一方で事業規模が拡大すればするほど、内部統制を効かせてリスクに備えることは会社の信用力向上の意味でとても重要になってきます。