年末調整ってどんな作業？手間がかかるって本当？

年末調整とは

会社が給与を支払うときに、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することを「源泉徴収」というのですが、本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、源泉徴収した合計額とあらためて比較することで、過不足金額を調整することを「年末調整」といいます。

仮に源泉徴収を過剰にしていた場合には、年末調整によってその差額が従業員に還付される、という仕組みです。逆に源泉徴収額が不足していた場合は、年末に差額を徴収することになります。

何故過不足が生じるのかというと、それまで毎月徴収していた源泉税額はあくまで概算であり、実際に金額が確定するのは年の終わり、つまり12月であるからです。そのため、12月になったら必ず年末調整を行い、源泉税の金額を確定させる必要があるのです。

令和2年・年年末調整法改正事項

下記の改正は、令和2年分以後の年末調整（令和 2 年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年 4 月 1 日以後であるものに限る）及び確定申告において適用されます。

1. 給与所得控除の改正

・給与収入が850万円以下の場合

給与所得控除額が一律10万円引き下げ

・給与所得控除の上限額が適用される給与収入

給与収入1,000万円超から850万円超へと引き下げ

・給与所得控除の上限額

上限額が220万円から195万円へと引き下げ

2. 基礎控除の改正

・基礎控除額の引き上げ

38万円から48万円へと10万円引き上げ

・基礎控除額の逓減

合計所得金額が2,400万円を超える給与の支払を受ける場合はその合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減

・基礎控除額の適用なし

合計所得金額が 2,500 万円を超える給与の支払を受ける場合は基礎控除の適用はなし

3. 所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除が創設されたため、その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与の支払を受け、かつ、特別障害者に該当する方又は年齢23歳未満の扶養親族を有する方若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する方は、所得金額調整控除の適用を受けることができるように改正

4. 年末調整関係手続の改正

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提供が可能（令和2年10月1日以後の所得税について適用）

5. 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

・「ひとり親控除」の新設　　

未婚での「ひとり親」に対する税制上の措置が新設

・寡婦（寡夫）控除の見直し

年末調整のその他事項

提出期限

年末調整の届出用紙提出期限はそれぞれの企業の裁量で決定されます。言うまでもなく年内最後の給与で調整すること、多くの場合は12月に賞与を支給することもあり、業務のボリューム感、締め期限から逆算して決定する必要がります。

年末調整で取り扱えないもの

そもそも年末調整で取り扱えないものの周知も必要です。

代表例として、

・医療費控除
・ふるさと納税
・その年に支払っていない社会保険料

などがあたります。特に質問が多い医療費控除やふるさと納税については、12月の給与支払い日以後も理論上は追加で発生する可能性があります。よって、年末調整では行うことが出来ませんので、確定申告にておこなって頂くよう説明する必要があります。

〇万円の壁

所得税と社会保険では「〇万円の壁」が異なります。

例えばパートで勤務する妻が配偶者（特別）控除を受ける場合は収入が約201万円以上で適用を受けられなくなるのに対し、社会保険での扶養の範囲は130万円未満です。

所得税と社会保険ではそもそもの所管の官庁が異なり（所得税は国税庁・社会保険は厚生労働省）であり、考え方も異なっているということです。尚、類似論点として、100円を超えると多くの自治体で住民税が課税対象となり、103万円超で所得税発生、150万円超で配偶者特別控除の減額が開始となる点もおさえておきたい部分です。

年末調整の際の呼びかけで注意したい点

子供（特に大学生）のアルバイト収入

配偶者（特別）控除では近年の法改正でも後押しされ103万円を超えても配偶者特別控除を受けることができるようになりました。

しかし、あくまで適用範囲が広げられたのは配偶者であり、子供までは広げられていません。よって、従業員がアルバイトをする子供を扶養している場合には収入はどの程度なのかを気を付けてもらうよう周知が必要です。

万が一、103万円を超えているにも関わらず扶養控除を受けた場合、将来的に所得税の追徴となってしまいます。その場合、会社を通じて税務署から通知がくることが多く、労務担当者としても手間が増えてしまいます。 

住宅借入金等特別控除

年末調整には所得控除と税額控除があります。所得控除とは、税額を計算する前の所得から控除が適用されます。 反対に税額控除とは所得控除を差し引いた後の金額（課税所得金額）に、税率を乗じて計算した税額から「直接」控除を行います。

年末調整で唯一の税額控除が住宅借入金等特別控除です。これは、住宅の取得または増改築のための借入金等の年末残高の合計額を基準として計算した額を一定年数にわたり、税額から控除することです。 

実務上の注意点としては、住宅購入した最初の年は年末調整を行うことができず、確定申告を行う必要があります。しかし、2年目以降は年末調整を行えます。2年目以降である前提で話を進めると、まずは、証明書類の添付を確認することがスタートです。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

上記の添付が必要となります。（初めて会社で年末調整を行う場合は別途添付あり） 

次に正しい氏名、住所が記載されていることが前提に進めると連帯債務者がいる場合にはその旨を記載する必要があります。

iDeCoと年末調整

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称ですが、老後資金2,000万円不足問題などもあり、加入者数が大きく増えており、年末調整において誤った取り扱いが問題となっているために、確認しましょう。

iDeCoは社会保険料や生命保険料と同様に年末調整時に「小規模企業共済等掛金控除」として、支払った掛金の「全額」を記載することができます。これは税制上も非常に優遇されており、例えば民間保険の個人年金保険と比べると個人年金保険では以下の点を満たしたとしても年間で4万円までが控除の対象です。 

・ 保険料の払込期間が10年以上
・ 年金の受け取り開始が60歳以降で時期が10年以上

反対にiDeCoは支払った掛金の全額を控除の対象とすることができ「節税効果」の面では個人年金保険を大きく上回ります。

そして、iDeCoは平成29年1月に対象範囲が大きく拡大し、現在では原則として自営業者や専業主婦も含めて全ての方が加入できるようになっています。そこで年末調整の実務上の注意点としては、例えば専業主婦である妻のiDeCoの保険料を従業員である夫が支払ったとしても夫の年末調整には含めることができません。iDeCoを年末調整の際に記入する「小規模企業共済等掛金控除」の欄には自身のiDeCoに係った保険料のみが含まれるという理解です。 

しかし、妻がパートの収入が（昇給や代替勤務などにより）130万円以上となってしまった場合は社会保険上の扶養から外れることとなります。そこで、妻は国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者へと「種別変更」する必要があります。そして、保険料の納付も必要となることから、従業員である夫が妻の保険料を（年末調整を行う年に）支払った場合には社会保険料控除として含めることができます。

同じ老後の年金制度であっても年末調整においては全く性質が異なりますので注意が必要です。

その他実務上多いQ＆Ａ

❌　生命保険料控除の対象となるのは一般の生命保険料、個人年金保険料のみである。

　介護医療保険もあります。 

❌　扶養控除等の要件となる扶養親族等の年齢、障害の状態はその年の1月1日で判断する。

　その年の12月31日で判断します。

❌　満16歳未満も扶養控除の対象となる。

　満16歳未満は障害者に該当する場合を除き、控除の対象となりません。

まとめ

年末調整は原則の部分をおさえておくことが重要ですが、例外に該当する部分も併せておさえておかなければなりません。

年末調整は年々複雑化していることもあり、社内のみでは難しいこともあるでしょう。そのような時は外部の専門家やアウトソーシングの活用も含めて検討してみるのもよいでしょう。