1. 【2022年最新版】電子契約システムのおすすめ18選比較
【2022年最新版】電子契約システムのおすすめ18選比較

【2022年最新版】電子契約システムのおすすめ18選比較

労務 更新日:
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電子契約を導入したいが、選ぶポイントやどの電子契約サービスを選んで良いか分からないという方もいるでしょう。本記事では電子契約システムの概要や選ぶポイント、おすすめの電子契約システム18選を紹介します。電子契約システムの導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

電子契約システムとは

電子契約システムとは、従来の紙ベースだった契約書と違いオンライン上で電子ファイルに署名や押印、契約ができるシステムのこと。契約したファイルの保管や検索はもちろん、他システムとの連携も可能です。

また取引先の企業が電子契約サービスのアカウントがなくても、契約できるサービスもあります。従来の必要だった契約書の製本や印刷、郵送や印紙なども不要になるため、スムーズに契約締結ができます。

書類にサインをする人

選ぶ時のポイント

電子契約システムを導入する上で、重視ポイントは3つあります。以下の3つのポイントを参考に、自社の運用に最適な電子契約システムを選びましょう。

1. 目的を明確にする

電子契約システムはサービスによってさまざまな違いがあります。導入後のミスマッチを防ぐためにも、まずは「導入する一番の目的」を明確にしておきましょう。

・とにかくスピーディに契約したい
取引先がアカウントなしで契約できるサービスを選ぶ

・契約書の作成を短時間で済ませたい
→契約書のテンプレート化ができるサービスを選ぶ

・社内承認の稟議もスムーズにしたい
→ワークフロー機能や進捗管理ができるサービスを選ぶ

上記のように、電子契約システムを導入する際は、まず目的を明確にしておくとミスマッチを防げます。

2. 自社が求めるセキュリティレベルに達しているか

電子契約システムを導入するにあたり、システムのセキュリティレベルは必ず確認しておきましょう。セキュリティを軽視すれば自社だけではなく、取引先の企業にもリスクが及びます。暗号化通信、ファイアウォール、IPアドレス制限、2段階認証などサービスによりセキュリティレベルは異なります。

また自社だけではなく、取引先の企業が求めるセキュリティレベルも考慮すべきです。

自社と取引先で求めるセキュリティレベルに差がある場合、契約締結に支障が出る可能性があります。

3. サービスの持続性があるか

電子契約システムを選ぶ際は、サービスを提供している企業の持続性も考慮すべきです。

会社法により、契約書は契約終了後10年間の保管義務があると定められています。万が一保管期間内にサービスが終了するようなことになれば、余計な手間と時間を取られかねません。サービス導入前には運営会社の知名度や実績などを確認し、持続性の有無を判断するといいでしょう。

電子契約システムおすすめ18選

freeeサイン

freeeサイン

freeサインは、面倒な契約業務をカンタンな操作で一括管理できる、弁護士監修の電子契約サービスです。使用頻度の高い契約書のテンプレート化や、社内承認をリモート完結できるワークフロー機能も備えているなど、利便性の高さが特長です。

運営会社

株式会社サイトビジット

特長

・よく使う契約書をテンプレート登録

・社内承認をリモート可能にするワークフロー

・過去の契約書もPDF化して一元管理

費用目安

・無料プラン
月額無料(機能制限あり)

・スタータープラン
月額980円

・Lightプラン
月額4,980円

・Light Plusプラン
月額19,800円

・Pro/Pro Plusプラン
月額50,000円〜

公式サイト

freeeサインはこちら

freeeサインの画像

②電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、文書の性質や相手にあわせた締結が可能な、あらゆるシーンで使える国内唯一の電子契約サービスです。立会人型(認印)と当事者型(実印)の両方の署名に対応。またスマホアプリを使った署名も依頼もできるため、場所を問わずに契約締結ができる他、パソコンを持っていない方への署名依頼も可能です。

運営会社

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

特長

・スマホアプリで場所を問わずに電子署名が可能

・ルーチン化した大量の業務委託や雇用契約を1回で送信完了

・細かい権限管理、閲覧制限、社内承認フロー、などガバナンス強化にも対応

・IP アドレス制限で不正アクセスを回避

費用目安

・お試しフリー(機能や使用回数の制限あり)
月額料金0円

・契約印&実印プラン(電⼦署名&⾝元確認済み ⾼度電⼦署名)
月額料金9,680円

URL

https://www.gmosign.com/

③マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約

月々2,980円から利用でき、簡単で手軽に始めやすいのがマネーフォワードクラウド契約です。契約書をアップロードし取引先の情報を入力したら、押印位置を指定し送信するだけと、簡単3ステップで電子契約が完了。またワークフロー機能や契約管理機能も搭載しているため、契約書に関係する一連のタスクを効率化できます。

運営会社

株式会社マネーフォワード

特長

・月額2,980円からの利用可能

・印紙代や郵送代などのコストを削減

・リモート対応で契約業務を効率化

費用目安

・個人
月額800円〜(年額プランで契約の場合)

・法人(30名以下)
月額2,980円〜(年額プランで契約の場合)

・法人(31名以上)
要問合せ

URL

https://biz.moneyforward.com/contract/

④jinjerサイン

jinjerサイン

最速1分で完了し、社内も取引先もカンタン操作で使いやすいのがjinjerサインです。

契約書の送付はテンプレートと送信先を選んで送信するだけで完了と、とてもシンプル。

タイムスタンプ、テンプレート、契約ステータス管理、電子帳簿保存法など、電子契約に必要な機能やサービスはすべて備わっています。

運営会社

jinjer株式会社

特長

・電子署名とタイムスタンプにより電子契約

・Adobe社が認定するルート証明書での署名

・使用頻度の高い契約書をテンプレ化

費用目安

・ライトプラン

月額8,700円(税抜)〜

・ベーシックプラン

月額30,000円(税抜)〜

・アドバンスプラン

月額50,000円(税抜)〜

URL

https://e-signing.jp/

⑤HelloSign

HelloSign

HelloSignは数百万人が信頼するシンプルな電子契約システム。雇用契約書やローン、秘密保持契約(NDA)などあらゆるドキュメントに電子署名を追加できます。また直感的な操作ができるウェブインターフェースやデベロッパー仕様のAPIが利用可能。さらにSalesforce のアドオンとしても利用できます。

運営会社

Dropbox Japan 株式会社

特長

・モバイルアプリでいつでも署名可能

・使用頻度の高い書類をテンプレ化

・操作履歴とタイムスタンプを記録し監査証跡をトランザクションに関連付け

費用目安

・FREE
月額無料(機能制限あり)

・ESSENTIALS
月額15ドル

・STANDARD
月額25ドル

・PREMIUM
要問合せ

URL

https://ja.hellosign.com/

⑥リーテックスデジタル契約®︎

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は、法学者と大手弁護士事務所が監修した、経営者からの支持率No.1の電子契約サービスです。業界最高レベルの法的安全性を実現しており、万が一トラブルとなって際も提示可能な証拠として、高い証拠力を残します。

運営会社

リーテックス株式会社

特長

・最高水準の法的安全性

・契約をペーパーレス化

・身元確認で高い証拠力

費用目安

・エントリー
無料(機能制限あり)

・スタンダード
月額10,000円(税抜)

・スタンダードPlus
月額30,000円(税抜)

・プレミアム
月額100,000円(税抜)

URL

https://le-techs.com/

⑦paperlogic電子契約

paperlogic電子契約

paperlogic電子契約は、立会人型(認印)と当事者型(実印)の両方の電子署名形態に対応した電子契約サービスです。紙の契約書と同様に契約の内容や重要度によって印鑑の使い分けができるため、より効果的に電子署名を導入できます。

運営会社

ペーパーロジック株式会社

特長

・立会人型(認印)と当事者型(実印)の両方に対応

・ゲスト(契約相手)も電子署名の取得や利用が可能

・締結完了時に認定タイムスタンプを自動で付与

費用目安

・要問合せ(公式サイトにて電子契約費用効果シミュレーターあり)

URL

https://paperlogic.co.jp/keiyaku/

⑧Adobe Sign

adobe sign

Adobe Signはシンプルかつ安全な電子署名とAdobe Acrobatの力強い機能を組み合わせた唯一の電子契約ツールです。PDFの発明したアドビが提供するサービスなだけあり、どんなデバイスでも簡単にPDFの作成や編集、共同作業や署名、共有などが可能です。

運営会社

アドビ株式会社

特長

・80億件もの取引実績

・充実したPDFと電⼦サイン機能で⽣産性を向上

・Microsoft、Salesforce、Workday、その他のアプリとの連携可

費用目安

・Adobe Acrobat Pro DC(電子サイン機能付き)(1ユーザー)
月額1,738円

・Adobe Acrobat PDF Pack(電子サイン機能付き)(1ユーザー)
月額1,218円

・Adobe Sign小規模企業版(2〜9ユーザー)
月額4,270円

・Adobe Signビジネス/エンタープライズ版(大規模事業者向け)
要問合せ

URL

https://www.adobe.com/jp/sign.html

⑨クラウドサイン

クラウドサイン

クラウドサインは、日本の法律に特化した弁護士が監修する電子契約サービスです。官公庁や金融機関も利用する堅牢なセキュリティが特長。またさまざまな外部サービスと連携できる利便性もあり、多くの企業や自治体に導入されています。

運営会社

弁護士ドットコム株式会社

特長

・日本の法律を熟知した弁護士監修のサービス

・電子署名法に準拠したクラウド型電子署名法

・官公庁・金融機関も利用する安心のセキュリティ

費用目安

・Light
月額11,000円

・Corporate
月額38,000円

・Enterprise
要問合せ

URL

https://www.cloudsign.jp/

ドキュサイン

ドキュサイン

ドキュサインは、100万以上の利用客と数億人以上のユーザーに利用されている電子契約サービスです。日本だけではなく世界中でドキュサインは利用されており、その数180カ国以上、44言語での署名に対応。またISO 27001:2013(情報セキュリティに対する最も厳しい規格)などの、世界標準のセキュリティレベルも選ばれる理由の1つです。

運営会社

ドキュサイン・ジャパン株式会社

特長

・モバイルアプリで場所を選ばず署名可能

・43言語に対応

・350以上のシステムとインテグレーション

費用目安

・Personal(個人向け)
月額10ドル

・Standard(企業向け)
月額25ドル

・Business Pro(企業向け)
月額40ドル

URL

https://www.docusign.jp/

⑪いえらぶ電子契約

いえらぶ電子契約

いえらぶ電子契約は、主に不動産業界に特化した電子契約サービスです。賃貸借契約や更新契約といったものをオンライン上で完結し、煩雑な契約業務を大幅に効率化できます。また家主と契約者間での契約や、仲介会社を挟んだ契約など、さまざまな契約フローにも対応可能です。

運営会社

株式会社いえらぶGROUP

特長

・不動産業界に特化した電子契約サービス

・賃貸借契約や更新契約をWeb上で完結

・さまざまな不動産の契約フローに対応

費用目安

要問合せ

URL

https://ielove-cloud.jp/service/sign/

⑫BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書は、およそ60万社にも及ぶ導入企業と、20年以上の運用実績がある、信頼と実績を兼ね備えた電子契約サービスです。最大5社間の電子締結と契約書の管理や共有、電子帳簿保存法対応(双方適用)といった特長があります。会社や従業員規模、業種を問わず、契約を締結する全ての企業で利用可能です。

運営会社

株式会社インフォマート

特長

・最大5社間の電子締結が可能

・取引先の利用料は無料

・約60万社に及ぶ導入企業

費用目安

・フリープラン
無料(一部機能制限あり)

・シルバープラン
月額10,000円〜

・ゴールドプラン
月額30,000円〜

URL

https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

⑬ContractS CLM

ContractS CLM

ContractS CLMは、契約業務の仕組み化と一元管理を、オンライン上でワンストップ化できる電子契約サービスです。企業の要望に合わせて、契約書のワークフローを柔軟に設定可能。プロセス毎の相談コメントや契約に関係する書類を一元管理できます。大企業からベンチャー企業まで広く活用されている電子契約サービスです。

運営会社

ContractS株式会社

特長

・プロセスと合わせて相談コメントや契約に関わる書類を一元管理

・最適な契約プロセス設計と契約業務の無駄を省くことで、効率的な業務プロセスを構築

・口頭やメールで行われていた法務相談を契約書に紐付けて同一システムで管理可能

費用目安

・Standard、Professional、Enterpriseの3プランを用意

・初期費用+月額基本料金の料金体系

URL

https://www.contracts.co.jp/

⑭かんたん電子契約 for クラウド

かんたん電子契約 for クラウド

かんたん電子契約 for クラウドは、特に金融機関への導入実績が豊富な電子契約サービスです。数十年に及ぶ長期的かつ多額の契約を扱う金融機関へ向けに融資クラウドプラットフォームを提供しています。個人向けの担保付融資から住宅ローンの受付、契約などの電子化をサポート。また20年以上もの間、データの信頼性担保に向けたビジネスをしてきた実績もあります。

運営会社

セイコーソリューションズ株式会社

特長

・タイムスタンプ国内シェア65%

・金融機関へ多数の導入実績あり

・20年以上の実績があり日本のトラストサービスを牽引

費用目安

・ビジネス版

月額料金11,000円

・エンタープライズ版

月額料金220,000円

・いずれのプランも初期費用は0円

URL

https://www.seiko-cybertime.jp/contract-l/

みんなの電子署名

みんなの電子署名

みんなの電子署名は、月額固定料金0円、機能制限なしで利用できる電子契約サービス。

AATL、長期署名対応の最高水準の電子署名サービスを備えています。またセキュリティレベルも最高水準で、通信と保管の両面で堅牢なセキュリティ対策を講じています。

運営会社

株式会社ベクター

特長

・基本料金0円

・機能制限なし

・有償サービスは1年以上の文書保管料金のみ

費用目安

・保管期間が1年間を経過した文書のみ請求対象(50文書単位で550円)

URL

https://es.vector.co.jp/

 

⑯SATSIGN

SATSIGN

SATSIGNは、紙の契約から他者の電子契約までを統合管理し、承認機能やユーザー管理も備えたオールインワンの電子契約サービスです。また大量の契約作成が必要な場合でも、オプション機能を活用することで契約書の作成から決裁、契約締結にいたるまでの全面サポートが可能です。

運営会社

アイテック阪急阪神株式会社

特長

・他社の電子契約や紙の契約書も含めた全ての契約書を一括管理

・契約書の作成、社内決裁~電子契約締結までを全面サポートする機能を搭載

・署名方法は「当事者型電子署名」「メール認証型」の両方に対応

・二段階認証機能に加え二要素認証機能が追加した堅牢なセキュリティ

費用目安

・ライトプラン(近日リリース予定)

月額11,000円

初期費用0円

・スタンダードプラン

月額料金55,000円

初期費用:330,000円

(ただしキャンペーン適用で110,000円)

URL

https://satsign.jp/

⑰WAN-Sign

WAN-Sign

WAN-Signは、日本通運グループがGMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービスです。官公庁や金融機関、医療機関に製薬業など約4,000社以上にも及ぶ文書管理ノウハウをベースに開発。当事者型(実印)と立会人型(認印)の両方に対応しているため、契約先や重要度に合わせた契約締結が可能です。

運営会社

株式会社ワンビシアーカイブズ

特長

・社内外問わず締結レベルが自由自在

・電子と書面を一元管理

・国産基盤のデータセンターで保全管理

費用目安

・基本料金
実印版:締結1件毎に300円
認印版:送信1件毎に100円

・文書電子データ管理料
5,000件毎に10,000円/月

・初期費用と基本サポート無料

URL

https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

⑱e-sign

e-sign

e-signは個人や法人を問わず、すべてのユーザーが無料で使える電子契約サービスです。

電子契約が当たり前であるエストニア発の電子契約サービスで、デジタルIDと連携して利用するのが特長。メールアドレスとマイナンバーカード(任意)で利用登録することで、本人の担保性を確保しています。

運営会社

xID株式会社

特長

・完全無料で使えるサービス

・個人法人問わず利用可能

・無制限の契約数

費用目安

無料

URL

https://esign.ee/

まとめ

ここまで電子契約システムの概要や選ぶポイント、おすすめの電子契約サービス18選を紹介してきました。

電子契約システムを導入することで、契約書の印刷や製本、印紙や郵送といったコストを削減できる他、クラウド上で簡単に契約書の管理や検索もできます。本記事の内容を参考に、ぜひ自社に合った電子契約システムを導入してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

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社会保険労務士

蓑田真吾

社会保険労務士(社労士)独立後は労務トラブルが起こる前の事前予防対策に特化。現在は労務管理手法を積極的に取り入れ労務業務をサポートしています

資格
社会保険労務士
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