公認会計士とは？なり方や仕事内容、税理士との違いがわかる！

この記事では、公認会計士の仕事内容や公認会計士になるための要件、税理士との違いも含めて解説していきます。公認会計士を志す方はもちろんのこと、会社の経理担当者の方々も、ぜひ公認会計士の役割について理解を深めていきましょう。

公認会計士とは

公認会計士の役割

公認会計士には、会社とは独立した立場から財務諸表が適正かどうかについて監査したり、会社経営のコンサルティングを行ったりする役割があります。会社を取り巻く利害関係者は、株主、債権者、投資家など多岐に渡ります。これらの利害関係者は会社の財務諸表を出資などの判断材料として利用しています。こうした関係者を保護するために公表される財務諸表は正確なものでなければなりません。そのために、公認会計士が会社とは独立した立場からその正確性をチェックしているのです。

公認会計士と会社との関係

上場企業や、いわゆる大会社、つまり資本金5億円以上もしくは負債200億円以上の株式会社は、財務諸表が適正に作成されていることについて公認会計士又は監査法人から監査証明を受けることが法的に義務付けられています。そのため会社は公認会計士や監査法人に監査証明を依頼するのが一般的です。ある意味、監査法人にとって監査証明の依頼元である各会社はお客様という位置づけとも言えるでしょう。もちろん公認会計士は、財務諸表が適正であることを第三者の視点からお墨付きを与えるという責任を負うわけですから、会社の財務諸表および経理担当者に対するチェックは自然と厳しくなります。一方で公認会計士にとって会社はお客様。会社の経理担当者と真摯に向き合い、誠意を持って丁寧に業務遂行する公認会計士がほとんどです。経理担当者の方々は公認会計士と良い関係を構築して、監査業務をスムーズに進めたいものです。

公認会計士の略称

公認会計士の英語表記はCertified Public Accountant（略称：CPA）です。特に米国公認会計士はUSCPA（U.S. Certified Public Accountant）と呼ばれ、世界で最もよく知られたビジネス資格と言えるでしょう。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の役割は、会社の財務諸表について監査証明を行うことや、会社経営のコンサルティングを行うことなどです。それでは公認会計士の仕事内容について具体的に見ていきましょう。

監査証明業務

サンプリング

財務諸表が正確であることを確認することが会計監査の目的ですから、本来であればすべての仕訳についてチェックすべきです。しかしながら膨大な数の取引をくまなく調べることは非現実的でもあります。そこで、一般的にサンプリングという手法が取られます。

サンプリングの第一ステップとして、公認会計士が会社経理担当者から帳簿データを入手し監査ファイルに取り込むことから始まります。そのデータを元に、前年対比や前期対比で整理・分析を行い、異常値がないかを見ていくのが最も初歩的なプロセスです。この際の注意点として、公認会計士と会社経理担当者のコミュニケーションの質が大切です。公認会計士は監査のプロですがそれぞれの会社の事業内容については表面的な理解にとどまっていることがあります。公認会計士による前年比分析は数字面から抽出された内容であり、ビジネスとの関係性を補完する必要性があるのです。

例えば、社内の組織再編により従来のセグメントＡの一部が今年度からセグメントＢの財務諸表へ計上された場合などです。会社の経理担当者は経営者とも連携をとり、事前に公認会計士にこうした組織再編なども情報提供しておけばスムーズな監査業務が進められるでしょう。

突合（とつごう）

監査の具体的業務として、突合（とつごう）と呼ばれる手法があります。

例えば、ある請求書と会計帳簿の両者を突き合わせ、取引の実現性や帳簿の正確性を確認していく作業がこれにあたります。突合には主に３つの手法があります。見積書や領収書などの証憑と会計帳簿とを突き合わせる「証憑突合」、会計帳簿同士を突き合わせる「帳簿突合」、会計帳簿の値と公認会計士による検算数値とを突き合わせる「計算突合」です。

確認状

確認状とは、会社の売掛金や買掛金など財務諸表の残高が正しいことを確認する手法のひとつです。

具体的には、会社の売上先企業や購入元企業へある時点の残高を書面にて送付し、金額が合っているかどうか確認の上、返送してもらう手順です。書面を郵送する地道な作業であり数も多いことから、公認会計士の新人に任されるケースがよく見られます。確認状で差異が見られる理由の多くは、認識タイミングのずれや請求書が届いてないケース、あるいは会社の入力漏れやミスによるものです。こうした理由を確認することで会社の財務諸表の正確性を検証していきます。

棚卸立会

棚卸資産の帳簿残高が、倉庫などに保管されている実際の棚卸数量・金額と一致していることを確認することを実地棚卸と呼びます。

具体的には、生産管理担当者と経理担当者が工場や倉庫などの現場に行き在庫の全部あるいは一部を数え、その在庫数量が帳簿残高に対して妥当かどうかを検証します。こうした現場での確認作業に公認会計士が同席し実施状況を視察したり、時には公認会計士自ら在庫数量を数えたりすることを棚卸立会と呼びます。

棚卸立会を限られた時間で効率よく行うためには経理担当者から公認会計士に対して、事前の準備が重要です。

具体例として、当日の手順や倉庫などのレイアウトを記した作業概要、実地棚卸の該当リスト、仕入品の入庫伝票、出荷品の出庫伝票、預け在庫の預り証などを用意しておくとよいでしょう。また、業種によって棚卸立会の現場作業の形式が大きく異なるため、どのような手順で棚卸立会を行うのかについて、経理担当者と公認会計士との間で事前にコミュニケーションを図っておくことが大切です。

取締役会議事録確認

公認会計士にとって、会社の取締役会議事録を閲覧することも監査証明の重要な確認のひとつです。サンプリングのように抽出するのではなく、基本的にはすべての議事録に目を通します。取締役会議事録を閲覧する目的は、会社経営上の重要な決定事項を理解することにあります。

例えば、会社統合や事業売却、訴訟のように、財務諸表に大きな影響を及ぼす取引は通常、取締役会で議論されておりその議事録は法定資料の位置づけであるためです。また、後発事象、つまり決算を締めた翌日から監査報告書発行までの間に財務諸表に影響を与える事象についての確認をカバーすることも兼ねています。

大企業の場合、取締役会の一段下の会議体として経営会議や事業執行会議などが設置されているケースが多々あり、公認会計士はこれらの情報に触れておくことも必要でしょう。

コンサルティング業務

公認会計士が企業のコンサルティングを行うケースは増えてきています。例えば、M＆Aの局面における企業価値の算定やデューディリジェンス、事業の選択と集中などにより事業再生を図るための提案は、代表的なコンサルティング業務の内容です。企業の経営者はさまざまな悩みを抱えており、公認会計士の持つスキルは経営コンサルティングとして貴重です。コンサルティング業務は企業経営の実態に深く入り込み解決策を提案していくという意味で、監査証明業務と比べてより企業経営者との一体感が強い領域と言えるでしょう。

コンサルティング業務と言えば真っ先にコンサルティングファームを思い浮かべますが、多くの公認会計士が所属する監査法人では、監査の専門性や独立性といった強みを活かしたコンサルティング業務を提供することができます。コンサルティングファームが利益優先のスタンスである一方、監査法人のアプローチは、財務諸表の正しさや法令順守のスタンスを第一優先にしつつ経営者へ提案していくスタンスです。コンプライアンスの重要性がますます叫ばれる昨今、監査法人のような独立した立場からのコンサルティング業務の必要性が増えていくことでしょう。

公認会計士になるためには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格した後、監査法人などで２年間の実務経験と３年間の実務補習を受けた上で、修了考査に合格する必要があります。（公認会計士法第３条）

それぞれ詳しく解説していきます。

公認会計士試験

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験とに分かれています。試験科目数が多いことや短答式試験の難易度が高いという特徴があります。

短答式の試験科目は、財務会計学（簿記と財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法の実質５科目。

論文式試験は、会計学（簿記、財務諸表論、管理会計）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から１科目選択）の実質７科目。

いったん短答式試験に合格すれば、その先２年間は短答式試験が免除される仕組みです。日程は短答式試験が１日、論文式試験は３日間に渡ります。

平均的な合格率は短答式試験が約10％、論文式試験が約35％と非常に難易度の高い試験と言えるでしょう。

実務経験

公認会計士法15条では公認会計士の条件として、公認会計士試験に合格後、公認会計士又は監査法人を補助した期間が２年以上あることが求められています。つまり、監査法人で２年間勤務するか企業で公認会計士の専門業務を２年以上遂行することが必要です。この間は一般的に「公認会計士試験合格者」あるいは「公認会計士協会準会員」の肩書を名乗ることになります。

実務補習

公認会計士法16条で、公認会計士の実務補習が定められています。実務補習とは公認会計士試験合格後に行われる座学の実務研修です。週に１～２回程度の頻度で平日の夜もしくは土日に実施、合計３年間に渡って開催されます。必要単位を取得すれば修了となる仕組みです。

修了考査

修了考査の科目は、監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理の計５科目あり、２日間に渡って実施されます。１年に一度の受検機会があり、合格率は約70％。もし不合格になっても何度でも受検可能です。

公認会計士登録

２年間の実務経験と３年間の実務補習の後、修了考査に合格すれば公認会計士登録ができます。19種類の必要書類を日本公認会計士協会に提出し受理されれば、公認会計士登録が完了となります。

公認会計士と税理士との違い

ここでは、公認会計士と税理士の違いについて説明します。どちらも有資格者だけが行える独占業務であり会計分野を扱う役割ですが、その専門分野は異なります。公認会計士の専門分野は監査業務、そして税理士の専門分野は税務です。

会計監査は主に上場企業や大会社に義務付けられるため、その監査業務にあたる公認会計士の大部分が監査法人で活躍しています。公認会計士試験合格者の約９割が監査法人へ就職すると言われています。一方税理士の専門分野である税務は会社規模の大小に関わらず全ての企業や個人に対して関わってくるため、税理士はあらゆる規模の企業および個人事業主に対してその役割を担っています。

公認会計士は主に監査法人でチームにより業務遂行するケースが多数を占めます。一方税理士は大都市の税理士法人や全国の税理士事務所で働くケースもあるものの、大多数は個人で独立開業し個人事務所を開設して働いています。

こうした背景から、公認会計士は企業のグローバル進出に合わせてその活躍の場も全世界に向けられる傾向にあります。一方、税理士の主な担当領域は中小企業や個人事業主であり、グローバル化は進んではいるものの、依然として日本国内での活動が多いのが現状です。

また年収については、大多数が監査法人に勤める公認会計士が比較的安定して高収入が望めるのに対して、税理士で小規模の個人事業所の場合は完全に実力主義の世界と言えるでしょう。

まとめ

公認会計士は、主な役割である監査証明業務に加えて、最近ではコンサルティング業務を行うケースも増えてきています。公認会計士は独立した立場で財務諸表を監査しています。ただし、会社から依頼され報酬をもらって監査しているという関係性があるため、歪みには一定の注意が必要です。

会社で監査業務に携る経理担当者は、公認会計士とのコミュニケーションをうまく取ることにより、監査業務をよりスムーズに進めることができるでしょう。