法務的な作業から社内のデータ管理まで幅広く業務をこなす労務職ですが、よりハイクラスな業務を試みたい時には転職エージェントを利用するとよいでしょう。そこで今回は労務職が転職をする際に、労務職専門の転職エージェントを利用したほうが良いのか?などについて紹介していきたいと思います。
法務的な作業から社内のデータ管理まで幅広く業務をこなす労務職ですが、よりハイクラスな業務を試みたい時には転職エージェントを利用するとよいでしょう。そこで今回は労務職が転職をする際に、労務職専門の転職エージェントを利用したほうが良いのか?などについて紹介していきたいと思います。
そもそも労務職とはどういった業務を専門に取り扱っているのでしょうか?
一般的な業務である事務職はオフィス内での庶務全般をサポートし、例えば会議の資料作成や顧客対応、スケジュール管理などが当てはまります。そのうえ、専門性が必要な場合は部署や役職によって業務を補うケースが多いでしょう。
一方で労務職は基本的に従業員の雇用にまつわる業務を担当し、例えば従業員の給与計算や保険手続き、労働問題の解決などが含まれます。
このように一般的な事務職と比べ、労務職はより法律や規則に関する業務を担当します。
労務職というのは他業務よりも法務的な作業を担います。
そのため、業界同士や労務職への転職の際は労務職専門の転職エージェントを利用することが最適でしょう。
そもそも転職エージェントとは業界の最新状況を把握し、それぞれの応募者に見合った求人情報とマッチングしてくれるサービスです。労務職に特化した転職エージェントでは分野に特化したサービスを受けることができ、転職の成功率を高めることでしょう。
中には分野に特化していない総合型の転職エージェントもあります。自身が求めるサービスに合わせて転職エージェントを選ぶことを忘れないようにしましょう。
企業によっては労務職と人事職が分担されている場合と、混合している2ケースがあります。
しかし、どちらにおいても労務職に求められる人材やスキルには共通点が見られます。
例えば労務職や人事職は給与や保険の手続きをするため、法律の知識は欠かせません。
また、従業員の勤怠情報を扱ったり、給与計算、人事評価の情報を日々扱うため、情報リテラシーも求められるでしょう。個人情報を厳密に取り扱うことができる人材でなくてはなりません。
また、労務職はバックオフィス業務の中心とされており、デスクワークが主な作業といえます。しかしコミュニケーションスキルが疎かで言い訳ではありません。
安心した職場かつクリーンな経営を支援するため、労務職の業務は多岐にわたります。
そのため関係各所とのコミュニケーションが円滑にできる人材が喜ばしいでしょう。
営業部とは違って限られた社内環境でのコミュニケーションスキルがあれば十分といえます。
労務職は会社の中枢業務を担うため、他の部署よりも年収は高い傾向にあります。
企業によっても大きく異なりますが、30代前後(一般・主任)で400万円、係長クラス500万前後、課長クラス600万円、部長クラスにもなると800万円から1000万円を超える人も多くなるでしょう。
30代前後(一般・主任):400万円~
係長クラス :500万円~
課長クラス :600万円~
部長クラス :800万円~1000万円
部長クラスや外資系企業の役職クラスに就任すると年収の1000万円を越すことも期待できるでしょう。
近年の労務職に影響を与える法改正が3つ「法定割増賃金率の引き上げ」「働き方改革関連法」「育児・介護休業法」があります。
労務職の業務は法務が関わるため、法改正等はチェックしておかなければなりません。
それぞれ紹介していきましょう。
2023年4月以降からは、中小企業に対しても時間外労働の割増賃金率の引き上げが義務化されるようになりました。
大企業には2010年の法改正時に「1か月60時間以下の超過時間は25%以上の割増、1か月60時間を超える超過時間は50%以上の割増」が義務化されていました。その間も中小企業は25%が適応されていました。
しかし2023年の4月からは中小企業も大企業と同様に50%以上の割増が求められています。
この法改正によって賃金規定を変更しなくてはいけない場面も出てくるでしょう。
正式な名称では「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」といい、時間外労働の仕組みを改善するための法律になっています。
「正規雇用・非正規雇用における待遇格差」など幅広い分野が改善され、2019年の施行から大企業を中心に導入されています。
しかし2023年4月からは中小企業までも対象になり、2024年4月には建設業・自動車運転業務等に規制が開始されます。
育児・介護休業法とは従業員が仕事と育児を両立できるようにした法律です。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、残業時間の制限などをもとに育児が試みやすいような内容になっています。
一方で企業は労働者からの「産前産後休業」「育児休業」などの申し出があった場合、対応しなくてはいけません。
労務職におすすめの転職エージェントを選ぶ際のポイントはいくつかあります。候補者によって重要視するポイントは異なりますが、ここでは一般的な選び方や活用方法を紹介します。
そもそも転職エージェントとは企業が費用を払って求職者を探しているため、サービスが成り立っています。転職エージェントごとにキャリアアドバイザーと呼ばれる担当者がつき、手厚くサポートをしてくれたり、非公開情報の求人を紹介してくれます。
転職エージェントにも様々な特色がありますが、自身の分野に絞られた転職エージェントがある場合は積極的に利用しましょう。
労務職のケースでは「人事・総務・労務職」とまとめられることが多く、バックオフィスに特化した転職エージェントがあります。
業界に特化したエージェントを利用することで、業界に合わせた転職やピンポイントのサポートを受けることができます。
業界に特化したエージェントの利用とともに大手転職エージェントや総合転職エージェントも必ず押さえておきましょう。
大手転職エージェントは掲載求人数が多く、いろいろな企業の情報を比較することができます。
また、非公開求人を紹介してくれることも少なくないので、登録していて損はないでしょう。
転職エージェントは担当してくれるキャリアアドバイザーによって成果が大きく変わるといっても過言ではありません。
人事や労務職に強いキャリアアドバイザーを獲得することができれば、選考通過や転職も容易になることでしょう。
例えばキャリアアドバイザーによって業界の流れや必要とする人材の理想像を教えてくれます。そのため、様々な転職エージェントを利用して最適な担当者を見つけるようにしましょう。
公式サイト:https://www.bizreach.jp/
『ビズリーチ』は、ステップアップを目指す高い層の転職を支援するサービスで、高待遇の求人が取り扱われ、上層部への登用も期待できる特徴があります。
公式サイト:http://www.hr-jac.com/
人事転職ドットコムは、人事・労務職への転職を希望する方々にとって、大手・優良企業の求人情報へのアクセスや業界知識に裏打ちされた専門的なサポートを提供する信頼性の高い転職エージェントです。
公式サイト:http://www.jac-recruitment.jp/
JACリクルートメントは、ミドルクラス以上の求職者を対象とし、外資系企業や国内大手企業と幅広いネットワークを持っています。
公式サイト:https://doda.jp/
dodaは国内最大級の転職エージェントであり、求人数の多さと厚いサポート環境が魅力です。
公式サイト:https://hr-tenshoku.jp/
人事の転職は、株式会社HRビジョンが運営する人事・労務領域の転職を支援する転職エージェントです。
公式サイト:https://jp.lhh.com/
LHH転職エージェントは、専門分野に特化したキャリアアドバイスを受けられる転職エージェントです。
公式サイト: https://www.r-agent.com/
リクルートエージェントは、厚生労働省の調査で2019年の転職支援実績No.1になった転職エージェントです。
公式サイト:https://mynavi-agent.jp/
マイナビエージェントは、国内でも有数の大手転職エージェントです。
公式サイト:https://next.rikunabi.com/
リクナビNEXTは、転職業界大手の株式会社リクルートが運営する転職サイトです。
公式サイト:https://www.pasonacareer.jp/
パソナキャリアは、年収・キャリアアップを目指したい方におすすめの転職エージェントです。
公式サイト:https://el-career.com/
エルキャリは新興の転職エージェントであり、ベンチャー企業を経営するコンサルタントも在籍しています。
公式サイト:https://directscout.recruit.co.jp/
リクルートダイレクトスカウトは、ヘッドハンティング方式の転職サービスであり、高収入の求人に特化しています。
公式サイト:https://type.career-agent.jp/
type転職エージェントは、実績豊富な担当者との相談ができ、キャリアアドバイスを受けたい方や東京都在住の方に特におすすめの転職エージェントです。
ASSIGN AGENT
公式サイト:https://assign-inc.com/
ASSIGN AGENTは、ハイエンド層の求人を狙う若手の転職に特化している転職エージェントです。
公式サイト: https://www.hurex.jp/
HUREXは地方地域への転職を希望する方々にとって、地域特有のニーズに合致した求人情報と地域に精通したサポートを提供する転職エージェントです。
転職エージェントの公式サイトから「職歴」「プロフィール」を記入しながら登録手続きを開始します。
登録された情報をもとにメールや電話にて「STEP②の面談」の調整が始まります。
個別面談の前に職務経歴書が求められることが多いので、用意しておくとスムーズに手続きが進みます。
個別面談ではキャリアアドバイザーとの相性を意識して探るようにしましょう。
もし相性のいいキャリアアドバイザーと出会えた際は積極的に相談したり、本命の転職エージェントとして利用することをお勧めします。
キャリアアドバイザーによって選抜されたおすすめの求人情報が紹介され、気に入った物件に応募していきます。
雇用条件以外にも会社の雰囲気を教えてもらえたりします。
また、業界に特化した転職エージェントや業界に詳しいキャリアアドバイザーであれば、業界の動向や他社の情報を教えてくれることもあります。人気な求人は募集打ち切りがあるためとりあえず応募する姿勢でも問題ありません。
応募の後に書類選考があり、書類選考を通過すると企業面接になります。
転職エージェントでは面接対策もサポートしてくれます。自身のアピールポイントやよくある質問などを事前に教えてくれるため、万全の対策を講じましょう。
また、面接の合否にかかわらず、企業からの評価をキャリアアドバイザーから確認することができます。
今後の転職に生かしたり、企業に求められているポイントを認識することができるので、ぜひ聞くようにしましょう。
労務職の転職をする際、他の職種と比較して資格が重要視されることはありません。
資格よりも実績や経験年数が評価される傾向にあります。
ただし、経験年数が短くて不安な時は資格があると書類選考などで優位に立つことができるかもしれません。
例えば「社会保険労務士」「人事総務検定」「キャリアコンサルタント」などを持っておくとよいでしょう。
また、上記の資格以外にも努力の実績としてアピールしてみても効果的でしょう。
近年ChatGPTの急激な浸透で、AIが人間の仕事を変えるのではないかと危機感を感じているのではないでしょうか?そういったAIの影響は労務職にも見られるのでしょうか?
当然ながらAIの導入が経理作業や従業員情報の管理などを効率化するでしょう。しかし労務職の業務全てをAIが担えるわけではありません。
労務職の業務は法務的な内容がかかわるため、現段階のAI技術では重要なポイントを代替することができません。
さらに会社内を包括的にサポートするためには人間の行動が求められます。
こういった点から労務職はAIが発展しても失われない安定した職種といえるのではないでしょうか?
AIによって労務職の仕事が完全に失われることは考えられません。しかし、労務職の複雑な業務は効率化され、スムーズに行われることが考えられます。
例えば社会保険や勤怠管理などはオンライン上での手続きで完了され、ワンストップで処理されることでしょう。
さらに政府や地方自治体もオンライン申請などの電子化を進めているため、社労士の1号業務・2号業務といった業務はAIに代替されていきます。
一方AIによる効率化が進むことで、労務職の業務は社内で完結しますが、助成金や補助金などの申請ができる人材が少なくなります。
そういった際、一般的には助成金に対応できるコンサルティング会社と外部契約します。
しかし助成金対応もできる労務職が社内にいると重宝されるのではないでしょうか?
労務職として転職したい場合は補助金の申請やコンサルスキルを持った上で挑むことをお勧めします。
さて今回は労務職の転職エージェントについて基本的な知識から活用方法まで紹介してきました。転職はタイミングを見極めたり、転職エージェントを有効活用して、万全の準備が大切です。企業が求めている像をしっかりと調べ、希望の転職先を勝ち取れるように頑張りましょう。