【労務職のおすすめ転職エージェント15選】転職エージェントを活用する前に知っておくべき基礎知識も紹介

事務職より法務的な作業を行うのが労務職

そもそも労務職とはどういった業務を専門に取り扱っているのでしょうか？

一般的な業務である事務職はオフィス内での庶務全般をサポートし、例えば会議の資料作成や顧客対応、スケジュール管理などが当てはまります。そのうえ、専門性が必要な場合は部署や役職によって業務を補うケースが多いでしょう。

一方で労務職は基本的に従業員の雇用にまつわる業務を担当し、例えば従業員の給与計算や保険手続き、労働問題の解決などが含まれます。

このように一般的な事務職と比べ、労務職はより法律や規則に関する業務を担当します。

労務職専門の転職エージェントを利用したほうが有利

労務職というのは他業務よりも法務的な作業を担います。
そのため、業界同士や労務職への転職の際は労務職専門の転職エージェントを利用することが最適でしょう。

そもそも転職エージェントとは業界の最新状況を把握し、それぞれの応募者に見合った求人情報とマッチングしてくれるサービスです。労務職に特化した転職エージェントでは分野に特化したサービスを受けることができ、転職の成功率を高めることでしょう。

中には分野に特化していない総合型の転職エージェントもあります。自身が求めるサービスに合わせて転職エージェントを選ぶことを忘れないようにしましょう。

労務職に求められる人材やスキルとは　ITリテラシーは必須？

企業によっては労務職と人事職が分担されている場合と、混合している2ケースがあります。

しかし、どちらにおいても労務職に求められる人材やスキルには共通点が見られます。

例えば労務職や人事職は給与や保険の手続きをするため、法律の知識は欠かせません。

また、従業員の勤怠情報を扱ったり、給与計算、人事評価の情報を日々扱うため、情報リテラシーも求められるでしょう。個人情報を厳密に取り扱うことができる人材でなくてはなりません。

また、労務職はバックオフィス業務の中心とされており、デスクワークが主な作業といえます。しかしコミュニケーションスキルが疎かで言い訳ではありません。

安心した職場かつクリーンな経営を支援するため、労務職の業務は多岐にわたります。
そのため関係各所とのコミュニケーションが円滑にできる人材が喜ばしいでしょう。

営業部とは違って限られた社内環境でのコミュニケーションスキルがあれば十分といえます。

労務職の年収相場とは　部長クラスで1000万以上？

労務職は会社の中枢業務を担うため、他の部署よりも年収は高い傾向にあります。

企業によっても大きく異なりますが、30代前後（一般・主任）で400万円、係長クラス500万前後、課長クラス600万円、部長クラスにもなると800万円から1000万円を超える人も多くなるでしょう。

30代前後（一般・主任）：400万円～
係長クラス　　　　　    ：500万円～
課長クラス　　　　　    ：600万円～
部長クラス　　　　　    ：800万円～1000万円

部長クラスや外資系企業の役職クラスに就任すると年収の1000万円を越すことも期待できるでしょう。

労務職の最近の事情

近年の労務職に影響を与える法改正が3つ「法定割増賃金率の引き上げ」「働き方改革関連法」「育児・介護休業法」があります。

労務職の業務は法務が関わるため、法改正等はチェックしておかなければなりません。

それぞれ紹介していきましょう。

1. 法定割増賃金率の引き上げ
2. 働き方改革関連法
3. 育児・介護休業法

法定割増賃金率の引き上げ

2023年4月以降からは、中小企業に対しても時間外労働の割増賃金率の引き上げが義務化されるようになりました。

大企業には2010年の法改正時に「1か月60時間以下の超過時間は25％以上の割増、1か月60時間を超える超過時間は50％以上の割増」が義務化されていました。その間も中小企業は25％が適応されていました。

しかし2023年の4月からは中小企業も大企業と同様に50％以上の割増が求められています。

この法改正によって賃金規定を変更しなくてはいけない場面も出てくるでしょう。

働き方改革関連法

正式な名称では「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」といい、時間外労働の仕組みを改善するための法律になっています。

「正規雇用・非正規雇用における待遇格差」など幅広い分野が改善され、2019年の施行から大企業を中心に導入されています。

しかし2023年4月からは中小企業までも対象になり、2024年4月には建設業・自動車運転業務等に規制が開始されます。

育児・介護休業法

育児・介護休業法とは従業員が仕事と育児を両立できるようにした法律です。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、残業時間の制限などをもとに育児が試みやすいような内容になっています。

一方で企業は労働者からの「産前産後休業」「育児休業」などの申し出があった場合、対応しなくてはいけません。

労務職におすすめの転職エージェントを選ぶ方法とは？　キャリアアドバイザーがキーポイント

労務職におすすめの転職エージェントを選ぶ際のポイントはいくつかあります。候補者によって重要視するポイントは異なりますが、ここでは一般的な選び方や活用方法を紹介します。

• 業界に特化したエージェントを利用
• 大手転職エージェントや総合転職エージェントも確認
• 複数登録で下調べかつ相性のいい担当者（キャリアアドバイザー）をさがす

そもそも転職エージェントとは企業が費用を払って求職者を探しているため、サービスが成り立っています。転職エージェントごとにキャリアアドバイザーと呼ばれる担当者がつき、手厚くサポートをしてくれたり、非公開情報の求人を紹介してくれます。

ポイント①業界に特化したエージェントを利用

転職エージェントにも様々な特色がありますが、自身の分野に絞られた転職エージェントがある場合は積極的に利用しましょう。

労務職のケースでは「人事・総務・労務職」とまとめられることが多く、バックオフィスに特化した転職エージェントがあります。

業界に特化したエージェントを利用することで、業界に合わせた転職やピンポイントのサポートを受けることができます。

ポイント②大手転職エージェントや総合転職エージェントも確認

業界に特化したエージェントの利用とともに大手転職エージェントや総合転職エージェントも必ず押さえておきましょう。

大手転職エージェントは掲載求人数が多く、いろいろな企業の情報を比較することができます。

また、非公開求人を紹介してくれることも少なくないので、登録していて損はないでしょう。

ポイント③複数登録で下調べかつ相性のいい担当者（キャリアアドバイザー）をさがす

転職エージェントは担当してくれるキャリアアドバイザーによって成果が大きく変わるといっても過言ではありません。

人事や労務職に強いキャリアアドバイザーを獲得することができれば、選考通過や転職も容易になることでしょう。

例えばキャリアアドバイザーによって業界の流れや必要とする人材の理想像を教えてくれます。そのため、様々な転職エージェントを利用して最適な担当者を見つけるようにしましょう。

労務職におすすめの転職エージェント15選

ビズリーチ

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

『ビズリーチ』は、ステップアップを目指す高い層の転職を支援するサービスで、高待遇の求人が取り扱われ、上層部への登用も期待できる特徴があります。

1. ミドル層以上に特化: ビズリーチは主にミドル層以上のキャリアを持つ人々を対象としています。高い経験とスキルを持つ人々に特化した求人を提供し、キャリアアップの機会を提供します。
2. 有料サービスで更に有利に: 有料サービスを利用することで、スカウトされる機会を増やすことができます。有料プランに登録することで、求人企業からのアプローチを受ける確率を高めることができます。
3. 総務部門の幹部としての入社も見込める: 特に総務職において、幹部としての入社が期待できるケースが多いです。求人企業からのスカウトが、幹部候補としてのポジションを提案することもあります。

人事転職ドットコム

JACリクルートメント

公式サイト：http://www.jac-recruitment.jp/

JACリクルートメントは、ミドルクラス以上の求職者を対象とし、外資系企業や国内大手企業と幅広いネットワークを持っています。

1. 事業戦略の分析活用: JACリクルートメントは事業戦略の分析結果を求職者の転職支援に活かしています。これにより、求職者のキャリアや適性に合った企業を提案し、成功への道筋を描くサポートを行っています。
2. 非公開求人の豊富さ: エージェントは非公開求人を重点的に提供しており、公開求人に比べて高い割合で非公開求人を取り扱っています。これにより、一般には知られていない魅力的な求人を紹介することが可能です。
3. 高品質なキャリアアドバイザー: JACリクルートメントは高いキャリアアドバイザーの質を備えており、求職者のニーズに合った適切なアドバイスと情報提供を行います。キャリアアドバイザーは求職者との密なコミュニケーションを通じて、最適な転職先の選定や交渉を支援します。

doda

1. 求人数の多さ：非公開求人を含めて20万件以上の求人が登録されています（2023年時点）。様々な求人から自分に合った転職先を見つけることができ、未経験者を受け入れている転職先も見つけやすいでしょう。
2. 専任キャリアアドバイザー：dodaでは専任のキャリアアドバイザーが転職活動全体をサポートしてくれます。企業への応募書類の作成・提出や日程の調整、条件交渉などがサポートの範囲に含まれます。キャリアアドバイザーとはメールや電話だけでなく、LINEでも気軽に相談することができます。
3. 採用プロジェクト担当者によるサポート：キャリアアドバイザーだけでなく、採用プロジェクト担当者も存在し、それぞれからサポートを受けることができます。採用プロジェクト担当者は求人企業と密接に連携しており、求人企業が求める人材像を明確に理解しているため、面接対策などの的確な情報を共有してもらえます。

人事の転職

1. キャリア成長支援プログラムの提供： この転職サイトは、求職者のキャリア成長を支援するプログラムを提供しています。専門的なトレーニング、セミナー、ワークショップなどを通じて、求職者のスキルや知識の向上を促進し、キャリアの成長をサポートします。これにより、新しい職場での成功への準備が整えられます。
2. 専門家による転職サポート： 人事の転職に特化した転職サイトであり、人事領域での経験豊富な専門家との密な連携が特徴です。これにより、求職者と企業のマッチングを効果的に行い、適切な転職機会を提供します。
3. 企業文化や価値観のマッチング重視： 人事の転職において、求職者と企業の文化や価値観のマッチングが非常に重要です。このサイトは、この点に特に注意を払い、求職者が自身の価値観に合った環境で働けるように配慮しています。
4. 業界情報の提供： 最新の人事トレンドや業界情報を提供し、求職者のキャリアを発展させるサポートを行います。これにより、求職者は常に業界の最新動向に適応し、競争力を保つことができます。

LHH転職エージェント

1. 専門特化のキャリアアドバイザー：LHH転職エージェントでは専門分野に特化したキャリアアドバイザーが転職活動を全面的にサポートしてくれます。キャリア相談を通じて転職希望者の価値を正確に評価し、企業とのマッチングを実現しているため、総務職の転職支援においても年収アップの成功事例が豊富です。希望にマッチする企業の紹介、書類の添削、面接指導、条件交渉などのサポートが受けられます。さらに、円満な退社のためのフォローアップも行われるため、安心して転職活動に取り組むことができます。
2. 担当者が一人：LHH転職エージェントではキャリアアドバイザーが企業担当としての役割を兼ねています。他のエージェントとは異なり、彼らは企業のニーズや受かるポイントを直接転職希望者に伝えることができるため、より効果的な転職活動が可能となります。

リクルートエージェント

公式サイト： https://www.r-agent.com/
リクルートエージェントは、厚生労働省の調査で2019年の転職支援実績No.1になった転職エージェントです。

1. 専門家によるサポート：専門のキャリアコンサルタントが転職活動をフルサポートしてくれます。キャリア相談では、キャリアの棚卸しを行ってくれるため、それを志望動機や自己PRに活かすこともできます。業種別のサポートにも力を入れており、総務職求職者向けの書類の書き方のポイントや見本なども提供しています。
2. 国内最大級の転職エージェント：リクルートエージェントは国内最大級の転職エージェントであり、非公開求人の数だけでも約25万件と業界トップクラスの求人数となっています（2023年時点）。
3. 初心者にも安心のサポート：さらに、担当のキャリアアドバイザーが面接指導を行っており、「面接力向上セミナー」も定期的に開催されています。初めての転職活動でも面接の必勝法を学ぶことができます。入社日の調整や年収交渉、退社手続きなどもキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。また、転職支援専用システム「Personal Desktop」を利用することで、転職活動の進捗管理もしやすくなっています。

マイナビエージェント

公式サイト：https://mynavi-agent.jp/
マイナビエージェントは、国内でも有数の大手転職エージェントです。

1. 国内トップクラスの大手転職エージェント：マイナビエージェントは、特化型の転職エージェントではないものの、総務職の求人案件が豊富に揃っており、大手企業から地方の中小企業まで様々な内容の求人を提供しています。さらに、総務職未経験者でも挑戦できる案件もあります。
2. 若手向けの支援が充実：2019年の楽天インサイトの調査では、マイナビエージェントは20代に信頼される転職エージェントNo.1に選ばれました。特に若年層向けの転職支援に力を入れており、初めての転職活動でもキャリアアドバイザーが丁寧にサポートしてくれます。
3. 転職活動や転職先の情報を知れる機会が多い：マイナビエージェントでは、履歴書や職務経歴書の添削を行ってくれます。また、他社ではあまりない模擬面接の実施もあり、転職活動の十分な準備が可能です。また、キャリアアドバイザーだけでなく、企業担当のアドバイザーからもサポートを受けることができます。これにより、求人票だけではわかりにくい職場の雰囲気などの情報も得ることができるため、初めてでも転職に失敗しにくい環境が整っています。

リクナビNEXT

公式サイト：https://next.rikunabi.com/

リクナビNEXTは、転職業界大手の株式会社リクルートが運営する転職サイトです。

1. 幅広い求人数と限定求人の提供： リクナビNEXTは、膨大な数の求人を取り扱っており、転職者の8割が利用している人気の転職サイトです。さらに、扱っている求人の8割以上がリクナビNEXTのみにしか掲載されていない限定求人となっています。これにより、他の求人サイトでは出会えない求人案件にアクセスできます。
2. 充実したサポートサービス： リクナビNEXTは、自己分析サービスやスカウト機能など、転職活動を支援する充実したサービスを提供しています。自己分析を通じて自身の強みや希望を明確にし、最適な求人を見つける手助けが可能です。また、企業からのオファーを受けるスカウトサービスもあり、積極的に求人が届く仕組みも用意されています。

パソナキャリア

1. 年収アップの実績：パソナキャリアは、転職支援実績が25万人を超える実績を持つ転職エージェントです。特に注目すべきは、転職時の年収アップ率が67.1%という高水準にあることです。年収を上げることを目的に転職活動を行っている人は注目です。
2. 大手への転職サポート：パソナキャリアは、有名企業や大手企業の転職実績サポートが豊富なエージェントです。特に総務としてキャリアアップを目指す方にとって適しているでしょう。
3. ガイド・サポートが豊富：パソナキャリアでは、書類の添削や面接指導、面接日程の調整、条件交渉などのサポートを行っています。また、サービス登録者には貴重な転職のノウハウが詰まった「転職必勝ガイド」が配布されます。また、求人表には担当者のコメントも掲載されており、転職先を選ぶ上で活用ができるでしょう。

エルキャリ

公式サイト：https://el-career.com/

エルキャリは新興の転職エージェントであり、ベンチャー企業を経営するコンサルタントも在籍しています。

1. 若年層の転職にも強い: エルキャリは若手社会人の転職に特に力を入れており、20代・30代の求職者を支援する実績が豊富です。若年層のキャリアアップをサポートします。
2. IPO関連求人多数: ベンチャー企業を得意としており、IPO（新規株式公開）を視野に入れた求人を多数取り扱っています。将来の成長を見据えた転職を希望する人々に適しています。
3. 転職事例や業界知識が豊富: エルキャリは幅広い転職事例や業界知識を持っており、求職者に対して的確なアドバイスを提供します。経験豊富なコンサルタントが、最適な転職先を見極めるお手伝いをします。

リクルートダイレクトスカウト

公式サイト：https://directscout.recruit.co.jp/

リクルートダイレクトスカウトは、ヘッドハンティング方式の転職サービスであり、高収入の求人に特化しています。

1. ハイクラス求人に特化している： リクルートダイレクトスカウトは、年収800万円以上の高収入求人に特化しています。そのため、キャリアの高い方や経験豊富な専門職の方に向いています。
2. スカウト方式の転職サービス： このサービスは、自分から求人を探す必要はありません。レジュメを登録すると、ヘッドハンターや企業から直接スカウトを受け取ることができます。これにより、転職活動を待つだけで進めることができます。
3. キャリアアドバイザーの選択が可能： リクルートダイレクトスカウトでは、自分でキャリアアドバイザーを選ぶことができます。これにより、自分と相性の合うアドバイザーを選び、転職サポートを受けることができます。相性の合わないアドバイザーに不安を感じることなく、安心して転職活動を進めることができます。

type転職エージェント

公式サイト：https://assign-inc.com/

ASSIGN AGENTは、ハイエンド層の求人を狙う若手の転職に特化している転職エージェントです。

1. 若手の転職に特化している： この転職エージェントは、20代・30代の若手求職者を対象に特化しています。若手層の特性やニーズに合わせたサポートを提供し、キャリアのスタートや変更を支援します。
2. 経験豊富なキャリアアドバイザー： ASSIGN AGENTには、経験豊富なキャリアアドバイザーが在籍しています。彼らは求職者一人一人のレベルや希望に合わせた専門的なサポートを提供し、内定獲得率が50％以上という高い成功率を誇ります。
3. ハイエンド求人への専門的サポート： ASSIGN AGENTは、ハイエンド層の求人を重点的にサポートしています。コンサルタントたちは業界に深い知識を持ち、求職者がやりがいを感じられるような高水準の求人を見つけるお手伝いをします。

HUREX

1. 地方への転職に特化： HUREXは、地方地域への転職に特化した転職サイトです。地元での活躍や地域社会への貢献を希望する方々に向けて、地方での求人情報を提供します。
2. 充実した転職サポート： HUREXは、各専門分野に精通したプロのエージェントが完全無料で求人情報を紹介し、転職をサポートします。地域に詳しい専任コンサルタントが、個々の転職希望や将来のキャリアプランを詳しくヒアリングし、地域特有の転職ノウハウを活用して求職者と企業をつなぎます。
3. 全国展開： HUREXは全国規模で展開しており、様々な地域で転職支援を行います。地方の求人情報に特化しながらも、全国に求人情報を提供するため、幅広い地域で転職希望者に対応します。
4. 面接対策の徹底： 応募企業ごとに徹底した面接対策を行うのもヒューレックスの特徴です。転職希望者の経歴や希望に合わせた面接対策を提供し、求人に合格するためのサポートを提供します。

転職エージェントを利用するときの流れ

STEP1：転職エージェントに登録

転職エージェントの公式サイトから「職歴」「プロフィール」を記入しながら登録手続きを開始します。

登録された情報をもとにメールや電話にて「STEP②の面談」の調整が始まります。

STEP2：個別面談の実施

個別面談の前に職務経歴書が求められることが多いので、用意しておくとスムーズに手続きが進みます。
個別面談ではキャリアアドバイザーとの相性を意識して探るようにしましょう。
もし相性のいいキャリアアドバイザーと出会えた際は積極的に相談したり、本命の転職エージェントとして利用することをお勧めします。

STEP3：求人情報に応募

キャリアアドバイザーによって選抜されたおすすめの求人情報が紹介され、気に入った物件に応募していきます。
雇用条件以外にも会社の雰囲気を教えてもらえたりします。
また、業界に特化した転職エージェントや業界に詳しいキャリアアドバイザーであれば、業界の動向や他社の情報を教えてくれることもあります。人気な求人は募集打ち切りがあるためとりあえず応募する姿勢でも問題ありません。

STEP4：企業面接の実施

応募の後に書類選考があり、書類選考を通過すると企業面接になります。
転職エージェントでは面接対策もサポートしてくれます。自身のアピールポイントやよくある質問などを事前に教えてくれるため、万全の対策を講じましょう。

また、面接の合否にかかわらず、企業からの評価をキャリアアドバイザーから確認することができます。

今後の転職に生かしたり、企業に求められているポイントを認識することができるので、ぜひ聞くようにしましょう。

労務職の転職に持っておくと得する資格とは？　おすすめは社会保険労務士

労務職の転職をする際、他の職種と比較して資格が重要視されることはありません。
資格よりも実績や経験年数が評価される傾向にあります。

ただし、経験年数が短くて不安な時は資格があると書類選考などで優位に立つことができるかもしれません。

例えば「社会保険労務士」「人事総務検定」「キャリアコンサルタント」などを持っておくとよいでしょう。
また、上記の資格以外にも努力の実績としてアピールしてみても効果的でしょう。

AIが労務職に与える影響や労務職の将来性とは

近年ChatGPTの急激な浸透で、AIが人間の仕事を変えるのではないかと危機感を感じているのではないでしょうか？そういったAIの影響は労務職にも見られるのでしょうか？

当然ながらAIの導入が経理作業や従業員情報の管理などを効率化するでしょう。しかし労務職の業務全てをAIが担えるわけではありません。

労務職の業務は法務的な内容がかかわるため、現段階のAI技術では重要なポイントを代替することができません。

さらに会社内を包括的にサポートするためには人間の行動が求められます。

こういった点から労務職はAIが発展しても失われない安定した職種といえるのではないでしょうか？

AIによる労務職の業務効率化はどこまでできるのか？

AIによって労務職の仕事が完全に失われることは考えられません。しかし、労務職の複雑な業務は効率化され、スムーズに行われることが考えられます。

例えば社会保険や勤怠管理などはオンライン上での手続きで完了され、ワンストップで処理されることでしょう。

さらに政府や地方自治体もオンライン申請などの電子化を進めているため、社労士の1号業務・2号業務といった業務はAIに代替されていきます。

一方AIによる効率化が進むことで、労務職の業務は社内で完結しますが、助成金や補助金などの申請ができる人材が少なくなります。

そういった際、一般的には助成金に対応できるコンサルティング会社と外部契約します。
しかし助成金対応もできる労務職が社内にいると重宝されるのではないでしょうか？

労務職として転職したい場合は補助金の申請やコンサルスキルを持った上で挑むことをお勧めします。

まとめ

さて今回は労務職の転職エージェントについて基本的な知識から活用方法まで紹介してきました。転職はタイミングを見極めたり、転職エージェントを有効活用して、万全の準備が大切です。企業が求めている像をしっかりと調べ、希望の転職先を勝ち取れるように頑張りましょう。