クラウド会計ソフト比較7選｜料金・機能・AI活用・会社規模別の選び方を解説

クラウド会計ソフトを検討しているものの、「freeeとマネーフォワードはどちらが自社に合うのか」「弥生との違いは何か」「AI機能でどこまで経理を効率化できるのか」と迷っている方は多いのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカード明細の取り込み、仕訳候補の作成、請求書・経費精算・給与計算との連携など、経理業務を効率化するうえで有効なツールです。

近年は、AIを活用した仕訳候補の作成、証憑データの読み取り、操作サポートなどの機能も広がっており、単なる会計ソフトではなく、バックオフィス全体を効率化する基盤として活用されるようになっています。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとは、会計データをクラウド上で管理し、インターネット経由で利用できる会計ソフトです。

freeeやマネーフォワードのように、ブラウザやスマートフォンアプリを中心に利用するタイプもあれば、勘定奉行クラウドやPCAクラウド 会計のように、専用アプリケーションやPC環境を利用しながら、会計データやシステム基盤をクラウド上で管理するタイプもあります。

つまり、「クラウド会計ソフト＝ブラウザだけで完結するソフト」とは限りません。重要なのは、会計データを複数人で安全に共有できるか、法改正や機能アップデートに対応しやすいか、周辺システムと連携しやすいかという点です。

主な機能は、以下のとおりです。

• 仕訳入力
• 銀行口座・クレジットカード明細の自動取得
• 仕訳候補の自動作成
• 領収書・請求書などの証憑管理
• 請求書発行・経費精算・給与計算との連携
• 試算表・損益レポートの作成
• 税理士・会計事務所とのデータ共有
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した機能

近年は、AIやOCRを活用した証憑読み取り、操作支援、仕訳候補の精度向上なども進んでいます。

クラウド会計ソフトを比較する前に確認すべきポイント

クラウド会計ソフトを比較するときは、料金や知名度だけで判断しないことが重要です。自社の経理体制や業務フローに合っていないソフトを選ぶと、導入後にかえって手間が増えることがあります。

会社規模・経理体制で選ぶ

個人事業主、ひとり法人、小規模法人、中小企業、IPO準備企業では、必要な機能が異なります。

個人事業主やフリーランスであれば、確定申告や日々の帳簿管理を効率化できるシンプルなソフトが向いています。

一方、従業員を抱える法人では、複数ユーザーでの利用、経費精算・給与計算との連携、部門別管理、承認フローなども重要になります。

成長フェーズの企業やIPO準備企業では、管理会計、権限管理、監査対応、内部統制を見据えた運用も必要です。ソフト単体の使いやすさだけでなく、将来的な拡張性まで確認しましょう。

連携したい業務システムで選ぶ

クラウド会計ソフトは、単体で使うよりも周辺システムと連携して使うことで効果を発揮します。

たとえば、請求書発行、経費精算、給与計算、勤怠管理、販売管理、銀行口座、クレジットカードなどとの連携です。

会計ソフトだけを導入しても、決済データ、請求書データや経費精算データ、給与データを手入力している状態では、十分な効率化にはつながりません。自社で使っているシステムと連携できるか、また今後導入したいサービスと相性がよいかを確認しましょう。

AI・自動化機能はどこまで対応しているか

近年のクラウド会計ソフトでは、銀行明細やクレジットカード明細の取り込み、仕訳候補の作成、領収書・請求書のOCR読み取りなど、AIや自動化機能の活用が進んでいます。

さらに、API連携、RPA、GASなどのスクリプト、MCPを活用したAIエージェント連携により、請求書受領、経費精算、入金確認、支払依頼、月次チェックなど、会計ソフトの周辺業務まで自動化する選択肢も広がっています。

ただし、AI機能があるからといって、経理業務全体が自動化されるわけではありません。AIや自動化機能が得意なのは、データの取り込み、転記、分類、仕訳候補の作成、証憑情報の読み取りなどです。一方で、取引の実態判断、勘定科目や消費税区分の最終確認、例外取引の処理、月次決算のレビューは人の判断が必要です。

そのため、クラウド会計ソフトを比較する際は、「AI機能があるか」だけでなく、どの業務を自動化できるのか、どこに人の確認が残るのか、自社でAPI連携やGAS、MCPなどを含めた運用・改善までできる体制があるのかを確認しましょう。

関連記事： AIで経理担当者の仕事はどこまで減らせる？自動化できる業務と残る確認業務

税理士対応だけでなく、自社の経理体制に合うかで選ぶ

顧問税理士がいる場合、税理士が対応しやすいソフトかどうかは確認しておくべきポイントです。クラウド会計ソフト上で税理士を招待できるか、データ共有がスムーズかによって、月次決算や申告作業の進めやすさは変わります。

ただし、税理士が使いやすいソフトであることだけを理由に選ぶのは注意が必要です。

個人事業主や小規模事業者で、記帳や申告を税理士にほぼ任せる場合は、税理士側の運用に合わせる選び方もあります。

一方で、法人として自社で請求書処理、経費精算、支払管理、給与仕訳、月次決算の確認まで行う場合は、自社の業務フローに合うかを優先して判断する必要があります。税理士が慣れているソフトでも、自社の周辺システムと連携しにくければ、社内側に手入力や確認作業が残ります。

また、バックオフィス全体のDXを進めたい場合、会計ソフトがボトルネックになるケースもあります。たとえば、経費精算、請求書受領、販売管理、給与計算、ワークフローなどをクラウド化しても、会計ソフト側でデータ連携や部門管理、承認フロー、CSV/API連携に制約があると、最終的に会計入力や月次確認で手作業が残ってしまいます。

クラウド会計ソフトは、税理士の申告業務だけでなく、自社の日々の経理業務やバックオフィスDXを支える基盤です。導入前には、顧問税理士の対応可否とあわせて、自社の経理担当者が運用しやすいか、周辺システムと連携できるか、将来的な自動化・DXに対応できるかを確認しましょう。

料金だけでなく運用コストまで見る

クラウド会計ソフトの料金は、月額費用だけで比較しないようにしましょう。

ユーザー追加料金、オプション費用、サポート費用、周辺サービスの利用料、初期設定にかかる工数などを含めると、実際のコストは変わります。

安いソフトを選んでも、運用に手間がかかり、担当者の作業時間が増えてしまえば、結果的にコスト高になることもあります。ソフト料金だけでなく、経理業務全体の工数を含めて比較することが重要です。

アウトソーシングのRemoba経理とおすすめ会計ソフトについてまとめました。

【一覧表】おすすめクラウド会計ソフト7選を比較

主要なおすすめクラウド会計ソフトを比較すると、以下のようになります。

※料金・プランは変更される可能性があります。公開前に必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。
※利用環境は、本文のサービス説明をもとにした整理です。実際の対応端末・利用方法・権限管理は各社公式サイトで確認してください。

おすすめ会計ソフト７選

以下におすすめの会計ソフトを個別に紹介します。

1.クラウド会計ソフトfreee

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

freee会計は取引という概念が逆に経理経験者にとってはわかりずらいものの、発生から決済の流れを直感的にデータとして持つという構造によって、設計をしっかり組めば経理の効率化、経理未経験者でも操作できる会計システムです。また従来のAPIの公開していること、MCPサーバについては早期にリリースしていることからAIを使った自動化との相性は最も着手しやすい特徴をもちます。

2.マネーフォワードクラウド会計

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

マネーフォワード会計は銀行連携やカード連携などクラウド会計の機能をフル活用しつつ、複式簿記の考え方でデータ入力・出力ができるバランスの良いクラウド会計です。また2026年にMCPサーバを公開をしており、今後の経理自動化との相性も高い会計ソフトです。

3.弥生会計 Next

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

弥生は、会計事務所や経理担当者の利用経験が多い会計ソフトです。自社の経理担当者が過去に弥生会計を使っていた場合や、顧問税理士・会計事務所が弥生に慣れている場合は、導入後の運用がスムーズに進みやすいでしょう。 また、ベーシックプランでは電話サポートも用意されているため、操作に不安がある会社にとっては安心材料になります。

4.勘定奉行クラウド

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

勘定奉行クラウドは、中堅企業が自社で経理組織を構築し、安定的に運用していきたい場合に候補になりやすい会計システムです。会計だけでなく、法人税・固定資産・連結決算など周辺モジュールが豊富なため、会社の成長に合わせて管理体制を広げやすい点が特徴です。 また、建設業など業種特有の管理が必要な会社でも検討しやすいでしょう。一方で、小規模企業には機能が過剰になる場合もあるため、自社に必要な機能と運用負荷のバランスを見て判断することが重要です。

5.かんたんクラウド会計

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

かんたんクラウド会計は、機能がシンプルで比較的安価に導入しやすい会計ソフトです。複雑な管理会計よりも、日々の記帳や帳票作成を中心にクラウド化したい小規模〜中小企業には候補になります。 また、プラスプランでは工事別集計表、科目別工事集計表、工事管理表、工事元帳、工事台帳など、建設業で使いやすい帳票も用意されています。

6.PCA会計クラウド

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

PCAクラウド 会計は、会計だけでなく、給与・販売管理などの基幹業務システムとあわせて運用したい会社に向いています。既にPCAシリーズを利用している会社や、販売管理・給与計算との連携を重視する会社では、移行や運用の負担を抑えやすいでしょう。 一方で、専用アプリケーション型の運用になるため、ブラウザ完結型のクラウド会計と比べて、リモートワークや外部BPOとの共同運用のしやすさは事前に確認しておく必要があります。

7.FX4クラウド

公認会計士・税理士コメント｜辻田 和弘

FX4クラウドは、TKC会員事務所の支援を受けながら、部門別業績管理や予算管理、経営管理まで含めて会計データを活用したい会社に向いています。単なる記帳ソフトというより、税理士・会計事務所と一体で経理体制を整えるためのシステムと考えるとよいでしょう。

AI・自動化機能を比較するときの注意点

クラウド会計ソフトの比較では、AI機能にも注目が集まっています。ただし、「AI対応」と書かれていても、実際にできることはサービスによって異なります。

AIや自動化機能で対応しやすいのは、銀行明細やクレジットカード明細の取り込み、仕訳候補の作成、領収書・請求書のOCR読み取り、データ転記などです。一方で、取引の実態判断、勘定科目・消費税区分の最終確認、例外取引の処理、月次決算レビューは人の確認が必要です。

また、API、GAS、RPA、MCPなどを使えば、請求書受領、支払依頼、入金確認、月次チェックなど、会計ソフト周辺の業務まで自動化できる可能性があります。ただし、その場合も業務フローの整理、例外処理の設計、エラー時の対応、運用後のメンテナンスが必要です。

そのため、AI機能を比較するときは、次の3点を確認しましょう。

• どの業務を自動化できるか
• どこに人の確認が残るか
• 自社で自動化フローを運用・改善できる体制があるか

クラウド会計ソフト導入で失敗しやすいポイント

クラウド会計ソフトを導入しても、初期設定や運用設計が不十分だと、思ったほど業務が効率化されないことがあります。よくある失敗は以下のとおりです。

初期設定が実務に合っていない

勘定科目、補助科目、部門、取引先、消費税区分などの設定が自社の実務に合っていないと、月次決算時に修正が増えます。導入時に、売上計上、原価計上、前払費用、未払費用、立替金などの処理ルールを整理しておきましょう。

銀行・カード連携で二重仕訳が発生する

銀行口座やクレジットカード明細を自動連携すると便利ですが、設定を誤ると二重仕訳が発生することがあります。たとえば、カード利用明細と銀行引落明細の両方を経費として登録してしまうケースです。

請求書・経費精算・給与との連携が整っていない

会計ソフトだけを導入しても、請求書、経費精算、給与計算との連携が整っていなければ、手入力やCSV取込が残ります。会計ソフト単体ではなく、周辺業務とのつながりまで設計することが重要です。

AI仕訳を確認せずに登録してしまう

AIや自動仕訳機能は便利ですが、候補が常に正しいとは限りません。例外的な取引や新しい取引先では、誤った勘定科目や税区分が提案されることもあります。AI仕訳は「入力を補助するもの」と考え、確認フローを設けましょう。

会計ソフトがDXのボトルネックになる

経費精算、請求書受領、販売管理、給与計算などをクラウド化しても、会計ソフトとの連携が弱いと、最終的に会計入力や月次確認で手作業が残ります。将来的に自動化やデータ活用を進めたい場合は、API・CSV連携、部門管理、承認フロー、権限管理まで確認しましょう。

関連記事：経理業務を効率化する方法｜無駄な作業を減らす進め方・ツール活用を解説

担当者任せになり属人化する

設定内容や運用ルールが担当者の頭の中にしかない状態では、クラウド会計ソフトを導入しても属人化は解消されません。担当者が退職・異動しても運用できるように、処理ルールや確認フローを文書化しておくことが重要です。

Remoba経理ではクラウド会計の運用まで支援します

クラウド会計ソフトは、選んで終わりではありません。証憑回収、仕訳確認、月次決算、税理士連携、経営者への報告、自動化フローのメンテナンスまで含めて、どのように経理業務を回すかを設計する必要があります。

Remoba経理は、クラウド会計ソフトの選定だけでなく、導入後の経理運用まで支援する経理アウトソーシングサービスです。freee、マネーフォワード、弥生などの主要クラウド会計ソフトを活用しながら、日次経理、請求書処理、支払業務、経費精算、月次決算、レポーティングまで、会社の状況に合わせて経理体制を整えます。

関連記事：経理アウトソーシングとは

クラウド会計ソフトを導入したものの、以下のような課題がある場合は、外部の経理支援を活用する選択肢もあります。

• クラウド会計ソフトを入れたが、うまく運用できていない
• 月次決算が遅れている
• 請求書処理や支払業務に時間がかかっている
• 税理士とのやり取りがスムーズに進まない
• AI・自動化機能を活用したいが、運用設計まで手が回らない
• バックオフィスDXを進めたいが、会計ソフト周辺で手作業が残っている
  

  まずはお気軽にご相談ください。

関連記事：経理代行サービス・経理アウトソーシングおすすめ比較14選

よくある質問

freeeとマネーフォワードはどちらが使いやすいですか？

freeeは、「取引」という考え方を中心にした設計で、簿記の知識が少ない人でも入力しやすい一方、従来型の会計ソフトに慣れた経理担当者には操作思想が合わない場合があります。また、公開APIを使って自社システムやGAS、ワークフローと連携し、経理フローを自社に合わせて実装・改善したい会社にも候補になります。

マネーフォワード クラウド会計は、複式簿記や仕訳に慣れた経理担当者にとって理解しやすく、会計・請求書・経費・給与などのシリーズ連携に強みがあります。外部サービス連携やAPI活用も可能なため、既存の会計実務に近い形で運用しながら、バックオフィス全体をクラウドで連携させたい会社に向いています。

どちらも外部連携やAPI活用は可能なため、操作感、周辺システムとの相性、自社で実装・保守できる体制を含めて判断しましょう。

freeeと弥生はどちらが向いていますか？

freeeは、ブラウザ完結で社内外のメンバーと共同運用しやすく、公開APIを使った自社実装や外部ツール連携まで含めて、経理フローを作り込みたい会社に向いています。

一方、弥生は、弥生会計の利用経験がある経理担当者や、弥生に慣れている会計事務所との親和性を重視する会社に向いています。電話サポートが用意されているプランもあるため、操作面の安心感を重視する会社でも候補になります。また、現在はブラウザで利用できる弥生会計 Nextも提供されており、従来の弥生会計のイメージだけで判断するのではなく、クラウド上でどこまで自社の業務フローに合うかを確認することが重要です。

どちらがよいかは、経理担当者の経験、税理士・会計事務所の対応状況、周辺システムとの連携、自社でどこまで運用を作り込むかによって変わります。。

ブラウザ型と専用アプリ型はどちらを選ぶべきですか？

リモートワーク、複数拠点、外部BPOや税理士との共同作業を重視する場合は、ブラウザ型のクラウド会計ソフトが使いやすいケースが多いです。

一方で、従来型の会計ソフトに近い操作感、大規模運用、業種固有の処理、内部統制を重視する場合は、専用アプリ型や業務システム型のクラウド会計ソフトが候補になります。

顧問税理士がいる場合、どのソフトを選べばよいですか？

まずは、顧問税理士が対応しているソフトを確認しましょう。ただし、税理士が使いやすいソフトだけで決めるのは注意が必要です。

記帳や申告を税理士にほぼ任せる場合は、税理士側の運用に合わせる選び方もあります。一方で、自社で請求書処理、経費精算、給与仕訳、支払管理、月次決算の確認まで行う場合は、自社の業務フローに合うかも確認しましょう。

まとめ｜クラウド会計ソフトは料金・機能だけでなく運用体制まで比較しよう

クラウド会計ソフトを選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、自社の規模、経理体制、周辺システムとの連携、税理士との相性、AI・自動化機能、導入後の運用体制まで含めて比較することが重要です。

また、クラウド会計ソフトには、ブラウザやアプリを中心に利用するタイプもあれば、専用アプリケーションやPC環境を利用しながらクラウド上のデータを管理するタイプもあります。リモートワークや外部BPOとの共同運用を重視するのか、従来型の会計ソフトに近い操作感や内部統制を重視するのかによって、選ぶべきソフトは変わります。

どのソフトを選んでも、導入後の運用設計が不十分であれば経理業務は効率化されません。証憑回収、仕訳確認、月次決算、税理士連携、経営者への報告、自動化フローのメンテナンスまで含めて、自社に合った運用体制を整えましょう。